つれづれコンサル

　今日（あっ、もう昨日になるのか！？）は中小企業診断士実務補習前半の終了日でした。今回私が担当した６人、非常に優秀な方たちで報告会に参加して頂いた企業の社長さんから「今度岡崎に来たときには一杯やりましょう」とにこやかに言って頂きました（そのあとすぐ補習会場に戻らなくてはならなかったため「今日」は無理だったのでした）。

　実務補習が始まってからはなんかドタバタの連続で、おまけにプログラミングの仕事も入っていたので、ここに書き込むことができませんでした。打ち上げでビールを飲んだら、疲れが溜まっていたこともあって、めちゃくちゃ眠たかったぁぁ！！

　明日からは通常営業です。でもパートさんが来ないと事務所の片づけが・・・。まあとにかく頑張らねば！！！

　なんか、とくダネねたで申し訳ないなぁとは思いつつも、やっぱり気になる放送です。
とくダネ特捜部は主婦層を狙った目新しい最新ファッションを取り上げることが多いんですね。北極しろくま堂もそうでした。今回取り上げたのは「ハニーズ」。福島県発の注目ブランドなんだそうです。
ここの特徴は（１）商品開発サイクルが短いことと、（２）自分たちで流行を発信することを第一義と思ってないことです。
（１）についてですが、商品企画会議で決定した新商品は３０日で店頭に並ぶことになります。生産は韓国や中国で行うことで原価を徹底的に抑え、平均単価は１千６百円！。顧客の感覚は「流行の洋服をそのシーズンだけ着ると考えれば、高いものは買わない」んだそうです。流行のサイクルが短くなっている今、顧客満足をきちんと押さえているなと思いました。
（２）は（１）と絡んでくることなのですが、自ら流行を発信するというのはかなりリスキーなことで、商品開発サイクルも長くなってしまう。そうすると販売チャンスを自らの手でなくしてしまうと。「今流行っているものを安価に」という考えなんですね。
２００５年５月での決算で、売上高が２９８億６千万。粗利率が55％、経常利益率が13％で３８億という数字が出ています。

やはり流行っている企業は特徴がはっきりしていると思いますね。

これからもとくダネは面白い取材をしていくんでしょう。注目していかなくてはいけないと思ってます。

　前の記事にも書きましたが、１９日から２１日まで淡路島に行っていました。

　初日は台風１号崩れの低気圧のせいで大雨になったのですが、翌日からは良くなり、絶好の観光日よりだったのですが・・・、ほとんどの時間はホテルの会議室で過ごしていました。
　お昼にちょこっとだけ鳴門大橋の見学ができましたので、そこでちょこっと写真を撮りました。

また最終日、新神戸に戻る時に淡路ハイウェイオアシスに寄ることができ、そこでもすこしだけ写真を撮ってきました。

（ｇｏｏのブログって写真をそのままアップするんじゃなくて、URLを指定するんですね(^^;）

　制度が変わって、１５日間で３企業を診断するということで７月の実務補習が終了しました。

　受診企業は私の顧客です。実習生のみなさんにはちょっと大変でしたが、今日の診断報告会では社長さんをはじめ、診断先企業の経営幹部のみなさんからは好評を得たようで一安心です。

　ただ、今年からの実務補習、大変です。なんでこんな風にしたんでしょうかねぇ。小委員会のメンバーはなにもわかっていないですね。「事件は会議室でおこってるんじゃない。現場でおこってるんだ」という有名なセリフがありますが、５日でどれだけのことができるか判ってないですよ。

　日程については協会がそういう風に設定したんだと思いますが、連続した日程にしないと、メンバー構成によってはろくな診断ができないような気がします。今回の実務補習が成功した要因は
　１）４人中３人が８日間コースを受講した経験があったこと
　２）作業を私の事務所でやったこと
が大きいと思ってます。特に２）は受講生からは「助かりました」という言葉をもらってます。

　実務補習の回数を３回にしても日程が短くなったんでは効果がないです。初めての診断実習であるからこそ、時間を掛けて診断方法などを会得すべきなんじゃないでしょうか。診断スキルをアップさせるには経験を増やすことが一番良いことというのはわかってます。でも５日間で報告書を作成して報告会までやっちゃうということは、いくつかの箇所を省略しないと完了できません。

　東京では副指導員制度を活用したようですが、名古屋はどうするんでしょうねぇ。

　この土日の２日間は中小企業診断士の１次試験でした。
　私が受けたのが平成８年ですから、もう１０年たってます。幸か不幸か私は１回でパスしましたので、それからは受けていないんですけどね。
　しかし暑かったですね。朝から３０度はありましたから。名古屋会場は同朋高校と同朋大学を借りてましたので、同じ敷地内なんですが移動が入ります。この移動だけで汗が・・・(^^;。まあ、私が汗かきだからなんでしょうけどね。

　合格してからは、受けるほうから監督するほうに立場が変わりました。そしてここ３回は本部のお手伝いです。１日目は９時前から入り口に立って会場整理です。私は「校門指導」って言ってます。ここでの受験生の言動を見ていると、ちょっと面白いものが。
　１）貼り紙を無視する
　　９時までは建物の中に入ることができないんで、玄関のところに「入れないよ〜」という紙を貼ってあるんです。でも何人かは入って来るんですねぇ。
　２）会場説明
　　ほんの何人かだと思うんですが、受験番号と教室の振り分けが書いてある紙が貼ってあるにも関わらず、受験票を見せて教室を聞く人がいました。まあ、わからんでもないんですが。もう少し努力しましょうよ。
　３）スリッパ忘れた
　　高校なので、土足厳禁です。これは受験心得に書いてあります。でも忘れる人いるんですよね（実は私も高校受験のときにそれやりました）。でもそれを私に言ってもなんともならないんですよ、自己責任ですからね。
　４）遅刻、遅刻寸前に入ってくる
　　まあ、いろいろ理由はあるとは思いますが、受験心得には試験開始２０分前には教室に入ることとかいてあるはずです。が、試験が始まる１０時になって校庭を歩いている人います。まあ、いいんですけどね。

　誤解を恐れずに言うと、上に書いたことに該当する人は合格の確率が低くなるんじゃないかな？と思います。試験に対する心構えがなぁ・・・なんて思えちゃうんですよ。試験は年に１回しかありませんので、１年間勉強してきた成果をこの２日間で発揮するんですよね！？。
　例年と同じであれば、合格率は２０％未満。名古屋地区では約１５００名の申し込みがありましたから、３００人くらいしか合格しないということになります。今年から科目合格制度ができたので変動するとは思いますが、意外と狭き門です。なるべく多くの人が２次試験にチャレンジできるといいなぁと思ってます。

　診断協会愛知県支部での第五回理論政策研修が今日ありました。今までは４回だったので受講人数も２００人近くいたんですが、今年から６回になり人数も９０名弱。

　たまたまなのか、実習同期の３人が集まりました。いや〜、Ｎ君半年ぶりですね。あと２人集まればよかったんですが、まあ全員集まることは難しいでしょうねぇ。

　それと、隣に座ってた人と話をしたら、なんと兵庫県支部からいらっしゃったとのことで、ＫＥＩさんやkeroさんをよく知っているとのこと。いや〜、診断士の世界は本当に狭いですね(^^)。

　昨年に引き続き、今年も１コマだけですが講師をやってきました。ここでちょっとあわてたことがありました。持っていったＰＣ、立ち上がりが遅くてpowerpointがうまく起動しない！。なんとか時間前にはきちんとなりましたが、ちょっと焦りました。
　ともあれ、終わったので、よしにしましょう（笑）。

　２・３日前の話ですが、幼児がシュレッダーに手を挟まれて指を切断されたというニュースが流れました。最初聞いたときには、親の責任のほうが大きいんじゃないか？？とも思ったのですが、いろいろあるみたいですね。

　第１に、安全基準がなかったということ。
　シュレッダーは文具として扱われているようで、文具業界としての安全基準ができていなかった。
　第２に、家庭用・業務用の区別が曖昧だったこと。
　安全基準の中に含まれるのかもとは思いますが、メーカーによってその区別がまったく異なっているようです。

　この２点を見ると、メーカー側の「製造物責任」は否定できませんね。朝の情報番組でみのもんた氏が「歯が見えない構造になっていて、どれだけ危険なものなのかがわからなくなっている」との指摘がありました。私もこの意見に一理ありだなと思います。デザイン的には機械部分を見えなくして、見栄えがいいものにするというのもわかりますが、幼児が見てなんか「怖い」と思わせるのも危険回避手段の１つであると。
　しかしながら、すべての責任をメーカーに求めるのもおかしいんじゃないか？とも思っています。親御さんが子供に「これは危ないから触っちゃだめ！」と言い聞かせることも必要なんじゃないかと。また、子供が簡単に近づくことができるところに置いてあるというのもねぇ。
　自宅兼事務所に置いてあるシュレッダーで、事故が起こったという例もあるようで、仕事場には入らない、何も触らないというしつけをきちんとしておけば、事故が発生する確率が僅かながらでも減ったのではないかな？とも思います。

　とはいえ、メーカーサイドとしてはそんなことを一言たりとも話してはいけないことですね。すぐに考えられる安全対策としては
　１）子供の指が入りにくい構造にする
　２）想定以上の負荷がかかったら、直ちにストップするようにする
くらいでしょうか！？。
　業務用として、オフィスにおくことを前提にしているならいざ知らず、家庭用と銘打って販売するのであれば、もっと慎重に設計しなくてはいけないのは重々承知しています。今の世の中、想定外のことがいつ起きても不思議ではないということを設計者は常に意識していないといけない時代になっています。
　なんだかなぁ・・・・・・(^^;

　今日のとくダネの特捜部で「週末店主」の話をやってました。
　とくダネの１コーナーですから、それほど１５分もなかったのですが、面白かったですね。会社を辞めないで、週末だけ店を開くんだそうです。副業なんですが、本業に差し支えのないかたちでしかオープンしません。採算は度外視で、３〜数坪の店舗を構える。

　ただし、これは商売ではないですね。趣味の延長上みたいなもんです。キャスターの小倉氏も「趣味だね」と半分切り捨てたような言い方をしていました。番組では新会社法と絡めてましたが、会社法は関係ないと思います。

　とはいえ、新たな形態の１例としては十分意味がありそうです。簡単に手に入らない商品であれば、週末だけのオープンでも採算は取れそうですよね。立地、商品アイテムをきちんと計算できるかどうかだと思います。
　でも、本気で事業をするのであれば、儲からない商売ではダメだと思うんですが、どうなんでしょうねぇ。趣味であればいいんでしょうけど。このあたりは意見が分かれそうな気がします。

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　記事としてはちょっと古いもの（2006/7/28)なんですが、昨日たまたま読売新聞のｗｅｂ版を読んでいたときに見つけたものです。助成金が起業の成長を阻んでいるケースがかなりあるらしいんですね。

　記事によると、群馬県にあるＮＰＯ法人が始めた生ゴミリサイクル事業が、草の根型ビジネスの成功例として取り上げられたが、実際には「官営事業」で３年で中止されたとのこと。詳しい話はリンクをたどって読んで下さい。
　記事には「総務省が昨年刊行した事例集でも、補助金・助成金が全収入の半分以上を占め、当事者が「自主財源の確保が急務」と認める団体がいくつも登場する。」とあります。
　補助金は打ち出の小槌みたいなものです。自身が努力しなくても一定の収入が入ってくるわけですからね。しかしながら「打ち出の小槌」に頼ってしまっては先がありません。
　たまたま繊維関係の補助金に携わっていますが、企業の社長に必ず問いかけることがあります。
　「補助金とれなくても、その仕事やり遂げる気持ちがありますか？」

　経営の基本は「ゴーイングコンサーン」であることです。事業を始めることは誰しもできますが、「継続する」ことは本当に難しいことです。補助金が未来永劫もらえることはある訳がない。それを当てにしてたら、商売が成り立たないのは自明の理なんですけどねぇ。

　補助金の有用性を否定するわけではありません。新規事業においては立ち上げ時が一番お金がかかる訳で、そこに補助金が入ることで資金繰りがかなり楽になりますからね。でも事業継続に対する補助金はある意味麻薬みたいなものです。国や地方公共団体が行うサービスではなくて、ビジネスなんですから「儲け」なければならないんです。
　ということはきちんとした事業計画がなければダメですよね。この事業計画というのがくせ者です。当然のことながら、計画は社長が作るべきものですが、それをチェックする第三者が必要です。そういう人材もしくは人脈を持つことは大変重要なことです。

　宣伝くさくなりますが、私たち中小企業診断士はそういう場合にお役に立てると自負してます。いつでもご相談下さい。

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　いや〜、ぜんぜん知りませんでした。なんぞかんぞ言いながらも、２ｃｈって情報の宝庫ですね。診断士のスレに書いてあったので、急いで見に行きました。そうしたら・・・、なんとこれまでの中小企業大学校に加えて３機関が養成機関として登録されたとのことです。

　その３機関ですが、
　　１）法政大学
　　２）中京大学
　　３）社会経済生産性本部
です。法政大学は昼間主体の１年間、中京大学は夜間主体の２年間だそうで、両方ともＭＢＡも取得可能だそうです。東京と名古屋にできたというのが面白い。大阪にはないみたいなんですよ。

　これまでは中小企業大学校東京校だけでしたから、選択肢が増えたことはいいことですね。ただ、大学校は半年コース、今度追加されたところは１〜２年（生産性本部は不明）ですから時間はかかりますね。でもＭＢＡももらえるのですから、それもいいかな！？。

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　８日の金曜日に１次試験の合格者が発表されました。全国で2,791名、東海地区で226名の方が合格されました。22.3％の合格率です。

　私は平成８年に一次試験、平成10年に２次試験に合格しました。そのときの勉強会（わかしゃち勉強会）が今でも続いており、今年はその勉強会から３名の合格者が出ました。やはり知り合いが合格するというのは嬉しいものですね。
　診断士になるためには、このあとの２次試験（筆記・面接）に合格し、実務補習を経験しないといけません。この２次試験（筆記）は10月22日にあり、この合格発表が12月８日にあります。ちょっと早いクリスマスプレゼントになる可能性があります。今回合格した３人をはじめ、わかしゃち勉強会から多くの人が合格することを祈っています。

　どの試験でもそうなんですが、合格が最終地点ではなく、大きな通過点だと思っています。資格を取ってそれをどのようにいかすかということが重要なんですね。
　独立してコンサルタントになる人、企業のなかでその資格を活用する人、いろんな道がありますが、どのような形であれ、社会に貢献できることを期待しています。

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　支部内では７月下旬くらいから話題になっていたのですが、愛知県支部と豊川信金が連携し、企業の診断・指導を行うことが１３日の日経新聞の中部版に掲載されました。正式に覚書を交わすのは２７日なんですが。

　この連携は、診断協会が今年度から実施している「診断実務従事事業」も絡んできています。実務従事事業は会員でなくても申し込めますが、豊川信金から紹介された企業については会員しか参加できません。
　このような連携が金融機関だけでなく、商工会議所や企業組合とも連携できるといいと思っています。

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　今月１５日に「日経　中部版の記事です」で書きましたが、その続報です。昨日、豊川信用金庫の担当者と支部の副支部長と会う機会があり、いろんなことを伺いました。新聞報道は中日新聞の経済欄にもあったようです。また、地元の新聞（東日新聞）にも掲載されたとのこと。
　大手紙：日経新聞（１３日）
　　　　　　中日新聞（１６日）
　地元紙：東日新聞（ネット上には掲載されていない）
　この３紙は読まさせてもらいました。

　２７日の調印式にはプレスも呼んであるとのことで、結構反響がありそうです。また金融機関の間でも評判になっているとのことです。協会としても診断実務従事事業のテストケースとして、全国から注目されているらしいです。
　中日新聞の記事によると、
>>「取り組みを通じて、中小企業診断士の活動の機会を増やし、
>>企業診断の普及を促したい」
とあります。確かにそうだと思いますね。

　でも、診断実務従事事業って受診企業は無料なんだけど、参加する診断士から参加料を取るんですよ。極論になってしまいますが、「ポイントを買う」と誤解されると困りますね。実際にはきちんと診断報告書を書くので、参加した診断士にとって大きな経験になるのでメリットはかなりあるんですが。そのあたりはこれからの課題だと思います（ってまだ本格的に事業がスタートしてない時点でそういうこと書くか？）。

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　日経新聞の記事によると７〜９月の出荷量が表題にあるように過去最低になったそうです。７〜９月というと夏真っ盛りの時期で年間の３割を占めるんだそうですが、今年は売れていない。
　でその原因として挙げられているのが
　　・７月の天候不順
　　・９月に起こった飲酒運転の批判
なんだそうで。最初はなるほどなぁ・・・と思ったのですが、ちょっとマテ！。裏読みすれば、８月までは飲酒運転がまかり通ってて９月になって自重したのか？？。

　ビール会社にクレームを入れても仕方ないのですが、やっぱり飲酒運転防止に対する啓蒙活動に協力してもらいたいと思うのは要求しすぎですかね！？。
　ともあれ、飲食店や同席者にも厳しく捜査するとの発表もあります。これから年末に向けて飲む機会が増えるとは思いますが、飲酒運転は絶対に止めましょうね。事故を起こしてから後悔するのは愚の骨頂ですから。

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　今晩は、３ヶ月に１度行われる「金猿くらぶ」の例会に参加してきました。スピーカーは雑誌「商業界」の編集長である工藤澄人氏。イトーヨーカ堂の鈴木会長についての話でした。
　詳細についてはここで書くものではないので省略しますが、さすがによく調査・分析されていました。そのなかでも「変化に対応しろ」という方針そのものは変化していないという言葉にはある種の感銘を受けました。
　ちょっとニュアンスが違うのかも知れませんが、「継続は力なり」に通じるところがあるかと思います。そういう意味では金猿くらぶも今回で14周年ということで、これも「継続は力なり」を示しているものだと思います。

　参加者全員が30秒スピーチをするのですが、私はＣＧＭにまつわる話をしました。最初「涼宮ハルヒの憂鬱」を知っているかと聞いたのですが、誰も知りませんでした。さすがに診断士はアニヲタはいないようで（笑）。

　金猿くらぶ、次回は来年２月２日に開催されます。原則診断士しか参加できません。診断士の方で興味があるようでしたら連絡してくださいね。

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　ここのブログでも何回か取り上げた中小繊維製造業者自立事業、来年で最後なんですが、今年も愛知県がそのサポートをするということで、担当者の方が私の事務所を訪問されました。

　今年の傾向としては、ビジネスモデルに新規性を求めるようになったことと、応募企業の財務体質を厳しく見るようになったような気がしています。以前に他の企業が申請したビジネスモデルと似たようなものだと認定されづらいようです。とはいえ、４年もやっていると、新規性を求められてもなぁ・・・とも思ってます。
　経済産業省は当初、川下に降りることを意識して、この事業を始めたと思われるのですが、対象商品が「衣料」で限定されてしまうと似たようなものしか出てこないような気がします。

　そういうことを考えると、繊維で作った家具とか、今までとは全く異なった製品を考えないといけないのかも知れませんね。繊維＝ファッション（衣料）という既成概念を覆すような発想が出ると面白いのになぁ・・・って勝手なことを思う今日この頃です。

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　中小企業診断士２次筆記試験の日です。名古屋地区では１次試験と同じ同朋高校で実施されます。

　この試験、私も愛知県支部の理事として係わっていますが、ちょっと不思議なのがこの試験の守秘義務。資料を見たんですが、何が言いたいんでしょうねぇ。キーワードを並べて終わりなんですよ。実際の言葉を並べるのはなんですので、例えば「試験監督」という言葉がリストにあったとしましょうよ。
　試験監督の何が、どこが、どういった内容が守秘義務になるんでしょうか？。それが書かれていないんですよ。誰が試験監督なのかを言ってはいけないのか、どの教室を監督するということを言ってはいけないのか・・・。なんかよくわかりません。

　とはいえ、受験生には関係ないことですね。私の知り合いってか勉強仲間が受験します。是非全員合格してほしいです。彼らの努力を知っていますからね。特にＴさん、もう今年で決めましょうね。

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　今日は午後からリクルート・デザインの担当者がやってきて、リクナビＮｅｘｔの掲載記事のためのインタビューがありました。たまたま、商工会議所のページを見て、売り込みに来たのが始まりです。最初は断ろうと思ってたのですが、まんまと口車に乗ってしまいました。で結局１ヶ月掲載で○○万という高額を支払うことになってしまいました。
　まあ、良い経験じゃないかと思います。これで誰か来てくれればラッキーですし、問い合わせが来るだけでもいいんじゃないかと。

　今回はプログラマ・営業という専門職を求めていますので、職安なんかでは絶対に見つけられません。どうしてもこういうメディアを使うことになってしまいます。とはいえ条件がねぇ・・・。

　ということで、インタビューが終わってから、ちょっと息抜きにブログ回りをしていると、傑作なのを見つけてしまいました。この動画なんですが、タイトルが「Oh! zinzi Oh! zinzi」なんですよ。上司がダメだと部下はきついというのは戦隊物の下っ端悪役も一緒のようで。大笑いしました！！！

　こういうようにならないように、経営者や管理職の方は気をつけましょうね。

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　今日２日に東京証券取引所（東証）がニフティの上場を承認しました。公開予定日は１２月２７日とのこと。ニフティ（Ｎｉｆ）には本当お世話になりました。私が診断士になれた要因の１つに診断士勉強会がｎｉｆのフォーラムにあったことです。

　当時はまだパソコン通信であり、ｎｉｆとＰＣ−ＶＡＮ（ＮＥＣ）が２大勢力でした。私はちょっと偏屈で、大手と言われるところになびくのが嫌いというところもあり、ｎｉｆに入会したのはちょっと遅かったんですね。なんでかというと、日経ＭＩＸがなくなったから。この日経ｍｉｘには結構業界の有名人が棲息しており、面白かったです。

　時代はパソコン通信からインターネットに移り、ｎｉｆもプロバイダに転身し、今はココログの運営とかもやってます。フォーラムが終了したときには、郷愁とまでは言わないですが、得も言われぬ感情がありました。
　そうやってユーザとして係わっていた会社が上場するということで、感慨深いものもあるなぁと。まあ、今でもｎｉｆのＩＤがあり、利用することもできるのですが、今の環境なら使う必要がないので、そのままにしています。私の契約が従量制（使っただけ請求がある）というのもあるんですけどね。

　私にとって、影が薄くなった存在でもあるニフティが上場ということで、ちょっと驚いたということで。

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　昨日から急に寒くなり、暖房を入れてしまいました。昼間はいい天候なんですが、夜は寒い！！。残業がつらくなってきました。灯油を買わないといけなくなりそうです。

　閑話休題
　私のお客さんが出展するということで、ポートメッセなごやで開かれたビジネスフェア２００６に行ってきました。展示会に参加するのは初めてということで、うまく行くのかちょっと心配だったのですが、私のいた時間は問題なく対応されていました。
　会場内は撮影禁止だったので撮れなかったのですが、入り口の風景と外の風景は撮ってきました。

　会場には知っている会社も出展されていたのでご挨拶をしてきました。来場者も結構熱心な方も多く、私も臨時の説明員となってしまいました。今回の出展はいろいろ反省点もあるかと思いますが、会社や事業内容を知ってもらえるということが一番の成果だったのではないかと思います。

　これをきっかけにうまく行くといいなぁと感じて帰ってきました。

　このビジネスフェア、東海地区信用金庫協会の主催で、出展者は各信金さんのクライアントです。大企業が出展するとどうしてもそちらのほうに目がいってしまうのですが、信金のクライアントということで、中小企業だけなので割とレベルが揃っており、面白いなぁと思いました。まあ悪く言えば「せこい」のは否めないんですが。
　でも私のクライアントは全部中小企業。次回があれば別のお客さんも出展させるのもいいかな！？なんちゃって

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　このブログを読んでいるみなさんはご存知ですか、「バイラルマーケティング」って！？。私は不勉強で知らなかったんですよ。で調べてみたら、
「企業の商品やサービスを消費者に口コミで宣伝してもらい、利用者を広げるマーケティング戦略。「バイラル」は「感染的な」という意味で、マーケティングの仕組みをウィルスの感染・増殖に例えている。」（引用 e-word）ということだそうです。

　なんでこんな言葉が出てきたかというと、Ｊ−ＣＡＳＴニュースのこの記事を読んだからです。この記事によると有名？ブロガーに商品の紹介をしてもらって、その見返りにいくらかの収入を得るとあります。実際には金銭の提供はないと釈明しているんですけどね。

　私も自分のクライアントにこの手法を使ったらというサジェスチョンはしていました。ただし、書いてもらう人はヘビーユーザにしてくださいねとは言ってますが。また商品の紹介をするときには、いいところは当然ですが、悪いところもきちんと書かないとダメと言っています。そういう意味では、この記事にある企業はやり方を間違っていたと思います。

　昔は掲示板、今はブログで非難、誹謗中傷のコメントが簡単に飛び交います。この要因としてはネットの匿名性がかなり影響していると思われます。なかなか難しいものですね。

　それと、Ｊ−ＣＡＳＴの記事のなかで、口コミ＝バイラルマーケティングとなっていますが、それは間違い。口コミはバズマーケティングもあります。バイラルマーケティングはバズマーケティングの一種であると考えたほうがいいはずです。

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　前に書いた「もう一つのブログ」ですが、ようやくメンバー全員が登録を完了しました。今日は私の事務所で練習を兼ねて、自己紹介の記事をアップしてもらいました。

　あっちのほうは、ビジネスとしてちょっと面白い動きが出始めてきました。まだ公表できる段階ではないですけどね。これがうまく動き出すといいなぁと思ってます。

　昨日書いたＰＳ３の話題、トラックバックをもらった先のｂｌｏｇを読んでみたら、アメリカでは発砲事件まで起こったらしいです。ｗｉｉはアメリカで先行販売されるし、なんだかなぁ・・・(^^;。
　でトラックバックはもう一つもらったんですが・・・、これってトラックバックスパム？？？

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　日経のページで、ＰＳ３とｗｉｉの比較をやってます。両方を分解したり、遊んでみたり。診断士の目からみると両者の売り方、買い方の違いがとても面白い。

　まだｗｉｉが日本で発売されていないので、両者が共に発売されているアメリカでのリポート（ＰＳ３、ｗｉｉ）を読んでみます。この２つの記事から比較をしてみると次の表のようになります。

　今回の騒動？でどっちが勝ったとの判断はまだ出来ませんが、感触としては任天堂の勝利に終わりそうな感じです。やっぱり供給量の差が大きく影響するのではないでしょうか！？。ＰＳ３自体の人気は高いようですが、入手できなければ意味がない。記事にも、高価格と入手難からｗｉｉに流れたようだとあります。

　これからのクリスマス商戦で結果がはっきりするとは思いますが、今後の動きに注目したいと思います。特にソニーが今後どう動くのか（＝供給量）は特に注目しなければと。技術面から見るとソニーはチャレンジャーになっているようですし。これは、長い目でみると Blue-Ray陣営に大きく寄与するかもしれないですからね。

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　書籍化もされている有名なブログ【実録】ネコ裁判「ネコが訴えられました。」の続編である"【続】ネコ裁判　「隣のネコも訴えられました。」"を読んでいます。
　ブログを書いている人は「カツオ市」（まあ、ブログを読めばカツオ市がどこなのかすぐわかるんですけどね）で定食屋を家族で営んでいるんですが、そこに来たお客の話が２回（前編、後編）に分けて書いてありました。コメントもちょっと炎上気味なのですが、診断士の立場として考えさせられるものでした。

　詳しい内容は該当記事を読んでもらうとして、こういう時の対応ってどうすれば良いとアドバイスすればいいんだろうか？とずっと考えています。文章を読んだ限りでは、客のほうに非があると思いますが、店側の対応も褒められたものではないですね。「お客様は神様です」と思って応対すべきですが、応対するほうも人間ですから頭に来ることもわかります。
　大手チェーン店ではないですから、マニュアルがある訳でもない。こういったトラブル客のあしらいがうまければうまいほど、店は繁盛するのではないかと思います。私が考えるベターな方法（ベストなものはないと思ってます）は、直接応対をしている奥さんに代わって話をすることなんじゃないかな？と。途中に別の人が介在することで、お客の意志、意図がうまく伝わらなかったんじゃないかと考えるからです。
　冷静にご主人が直接応対することで、このお客が不満に思っていることを解消できるのではないかと思っています。

　「お客様は神様です」は、今は亡き三波春夫氏から発せられた言葉です。これは氏のファンに対して発せられたもので、客が自由奔放に振る舞うことを許しているものではありません。自分の曲を聴いてくれる人、コンサート会場に来てくれる人に対して感謝の意を表したものだと思います。それをはき違える客、それを玉科金条としてどんな客にもへつらう店、逆に店主のほうがえらいと思う客、客を客と思わぬ店・・・。いろいろありますが、客・店双方が、相手に感謝しあうことできるのが一番じゃないかなと。
　モノ・サービスを受ける客はその対価として金銭を払います。商売というのは極論すればそういうことになりますが、両者が人間であることを加味すれば、「感謝」という潤滑油が必要なんじゃないか、と思います。

　経営は、数学みたいに答えは１つではありません。だからこそ難しく面白いものだと思います（うっ、まとまりつかなくなっちゃったよ）。

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　いつものようにｂｌｏｇめぐりをしていると、スワフブログで見つけたのが「ステルスマーケティング」。これもご他聞にもれず、テレビの報道番組のアップです。前半がここ、後半がここです。

　以前紹介したバイラルマーケティングの進化形かな？とも思えるのですが、日本で言うサクラを使って商品を紹介し、買ってもらうというものです。この番組で紹介されていたのは、スタバで身分を隠したマーケターが新しい入力デバイスをつけたノートＰＣ上でゲームをします。興味を持って近づいた人に実際にプレーしてもらい、「興味があるならメールするよ」で終わりです。この間まったく企業や商品の宣伝をしない。
　これはもうサクラ商法とほとんど同じですね。ただ消費者がだまされたと思うか思わないかの違いだけじゃないかと。実際、番組の中では識者が「詐欺的要素がある」と言っています。
　日本でもこのマーケティング、はやるでしょうか！？。バイラルマーケティングでも書きましたが、下手をするとしっぺ返しをくらう、かなりリスキーな方法ですからね。

　はてさてどうなることやら。

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　今日は岡崎商工会議所で、ＳＥＯ対策セミナーの講師をやりました。平日の午後１時半という忙しいときに、お越し下さった方々に感謝しています。普段は学生相手なのですが、社会人を相手にするのはちょっと緊張しますね。会議所の担当からは、普段より人数が多いと言われており、プレッシャーがかかってました。

　今日のお話はちょっと不満足。会議所にあるＡＤＳＬ回線に接続できず、いろんなホームページを見せることができなかったんですね。話の重みが違ってきます。やっぱり実例をその場で見せないと、価値が下がってしまいますからね。

　とはいえ、話の後に何人かは名刺交換もできたので、７０点というところでしょうか。こういう話はいろんなところでやりたいです。他の会議所でも誰か呼んでくれないでしょうかね(^^;。

　さあ、今から別件の仕事を片づけないと・・・。

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　近未来通信が詐欺で家宅捜索を受けましたね。このことでマスコミや広告代理店の責任を問うブログをいくつか見つけました。最初に読んだのは「大西　宏のマーケティング・エッセンス」なんですが、この記事にいくつかリンクされています。近未来通信のまとめサイトがありますので、詳しい経緯はそこを読んでもらうことにして、確かに派手な宣伝をしていたようですね、この会社。有名女優や元プロ野球選手がＣＭに使われていたそうです。また、新聞広告もバンバン出していたようで、広告代の支払いが遅れだしたために、某新聞が告発し始めたとも言われていますね。

　まとめサイトに近未来通信の沿革や経緯を出していますが、週間東洋経済は昨年の１０月には警告記事を出していたそうです。週間ダイヤモンドもその頃ですね。警告を発していたメディアがあるにもかかわらず、新聞やテレビなどで広告を打っていたということは、その仕事を請けたマスコミにも責任があるのではないか、また大西氏はマスコミと近未来通信の間に入った広告代理店にも責任があるのではないかということを主張されています。

　投資話というのはハイリスクハイリターンというギャンブル性がかなり高いものです。ですから投資する側もかなり慎重に行動しないといけないのですが、市井の人々は大手マスコミ媒体による広告は、信頼性が高いものだと勘違いしてしまいます。そして事件になったら、手のひらを返すような記事を掲載する。確かに節操がないですよね。そういうことを考えるなら、昨年１０月以降の広告料金や代理店収入は被害者救済に当ててもおかしくないかなとも思います。
　一番悪いのは近未来通信ではあるのですが、とはいえ、被害者がまったく責任がないとも思えないのも事実。またマスコミや広告代理店にも、直接的な責任は問えないにしても、道義的責任がないとも思えない。

　マスコミや広告代理店は広告収入の一定割合を引当金として準備しておくほうがいいんじゃないかなぁと思いますね。全額返還するのはむずかしいとしても、一定割合は被害者救済に回しても、怒られることはなくて、逆に社会的責任としてほめられるのではないでしょうか？

　なんにせよ、いろいろ考えさせられる事件のひとつではありますね。

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　本来は１２月５日に放映された「ガイアの夜明け」ですが、三重テレビで二週間遅れで「中国“水の危機”を救え！〜海を渡る日本のエコ技術〜」が放映されてました。昨日は早く（と言っても１０時なんですが）帰ることができたので、ゆっくり見ることができました。

　中国の環境汚染については、これまでもいろんな話を聞いていたので、それほど衝撃はないのですが、それでも酷いものですね。あれじゃあ、越前クラゲの大量発生も頷けます。

　で、番組のなかで初めて知ったのがビッグバイオの製品。これはすごいですね。ベンチャー企業とコンクリートブロック会社の共同で生まれた商品群ですが、特にこれはいい！と思ったのが、エコバイオリング。水槽の中に入れておくだけで、数年以上水を換えなくてもきれいなままです。これを使えば、私の事務所でも熱帯魚を飼うことができるなと感心しきりです。

　このビッグバイオという企業、これから注目していきたいと思います。私の顧問先の会社と、うまく連携が取れると面白いなぁ。

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　私の住んでいる町でも朝から雪が舞い、非常に寒い一日のようです。午後からは晴れ間が見えだしたのですが、はっきり言って寒い！！！。とはいえ昨日までいた天津のほうがもっと寒かったんですが。
　昨日は事務所に寄ってから自宅に戻りました。それが大失敗。旅行用カバンの鍵が見つかりません。もう事務所に戻る気がしないので、明日（つまり今日）の朝に事務所に出掛けることに。で、車に乗り込むと、なんと鍵を入れたケースが車の助手席にあるじゃないですか！？。ほっとしましたよ、雪が降っているときに車で事務所まで向かうのはちょっとしんどいですから。

　ってなことがあったんですが、今年もこのブログはITMediaの記事を拾うことになります。年初からこんな記事をみつけました。「YouTubeの日本ビジネス展開、権利者側は協議拒否の方針」ですって。現状は確かに違法コンテンツの山なんで、反発することも理解できない訳ではないのですが、すこし頭が固いんじゃないでしょうか！？。今の状態（権利関係）で全ての著作物を完璧にコントロールできると思っているのであれば、大間違いだと思います。
　ｗｉｎｎｙ裁判ではないですが、現状の著作権法ではカバーできないものが多く出てきています。新しい葡萄酒には新しい袋を用いることを考えなくてはいけません。Youtube などのネット上のメディアを新しいメディアと認識し、それをうまく利用する方法を考えていかないと大変なことになるのではないかと。

　確かに違法コンテンツをアップする連中が一番よくないのは間違いないんですが、なんでそういうものをアップするのかを考えたほうがいいんじゃないでしょうか。そこをきちんと押さえていないと、いたちごっこが永遠に続くと思います。

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　昨日の２ｃｈについて記事を書いたら、いつもの３倍近いアクセスがありました。さすがに２ｃｈというところでしょうか！？。まあ、突風が吹いたようなものですね。今日は別の話題を書きますので、普段通りのアクセスになるかな？？。

　さて、ペコちゃんポコちゃんで有名な不二家がやっちゃいましたね。昨年の11月に期限切れの牛乳を使ってシュークリームを作り、それを出荷してしまった（可能性がある）。それを本社（？）も５日後に知ったにもかかわらず、抜き取り検査で細菌も出ず、消費者からのクレームがなかったということで公表しなかったとのこと。
　なんか、信じられないですね。雪印乳業という悪しき前例を、経営幹部は思い浮かべなかったのでしょうか！？。読売新聞によれば、「発覚すれば７年前に集団食中毒事件で業績が大きく落ち込んだ雪印乳業と同様の事態に陥ると、社内調査の報告で警告されていた」とのこと。社内からこういう警告が出ていたのにもかかわらず、公表しなかった経営者って経営者の資格なしと言われても仕方ないです。
　現在不二家のホームページ http://www.fujiya-peko.co.jp/ はすべてお詫びのページを表示しており、どこのページからもこのトップページにジャンプするようになっているようです。ＩＲ情報も見えないようになっています。

　この「期限切れ牛乳使用問題」はｗｉｋｉｐｅｄｉａに詳しく掲載されています。このページを見る限り、使用したのは８回で、雪印乳業の二の舞になると避けきれないと考え、公表しなかったようです。これって逆ですよね。自ら公表するのと、他からリークされるのとどちらが影響が大きいと思っていたんでしょうか。
　同じくｗｉｋｉｐｅｄｉａには「クリスマス商戦を乗り切った１月１０日に報道機関から公表された」とありますが、これは不二家サイドが報道機関にお願いして入素をストップしていたとも考えられます。もしそうなら最低の行動ですね。

　全国にある不二家の洋菓子店（約８００店）と子会社経営のレストランで洋菓子の販売を中止したようですが、店を閉める可能性も高くなりますね。特にフランチャイズチェーンのお店は大打撃でしょう。さきほどラジオでフランチャイズに対して休業補償をするということが流れていましたが、これもかなりの金額になりそうです。

　企業として事業を継続していくときに、何らかのトラブルが発生することは致し方ない。トラブルが発生したときに対応、特に初期の対応によってはそのトラブルを大きくも小さくも出来ます。今回の対応は一番まずい対応だったと。ましてや責任を一従業員に被せるのはもってのほかです。

　今回の事件のせいで、不二家が取得したＩＳＯ１４００１、ＩＳＯ９００１の認証取り消しになる可能性が高くなりました。当然のことでしょうね。今回の事件はＩＳＯ９００１認証取得後すぐに発生したようで、ＩＳＯの意義を全く理解していないようです。こういうトラブルが発生させないためのものじゃないんでしょうかね、ＩＳＯって。

　まだまだ頻発する個人情報漏洩もしかり、経営者・経営幹部の危機管理に対する意識が欠落しているように思われます。これは会社規模には関係なく、全ての会社にとって重要なことです。

　もし、偶然にでもこの記事を読まれた経営者の方がいらっしゃったら、是非自社の体制をチェックして下さいね。私の知っている会社でこんなことが起こらないことを祈っています。

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　一昨日、不二家について記事を書いたのですが、その続報というか思ったことを書きます。
　１）社長の辞職
　日経のニュースで「不二家、藤井林太郎社長が辞意表明」するとの記事がありました。辞任の時期は「事態の収拾と品質の安全管理体制が確保できてから」とあります。私としては、消費者が食中毒になったなどという状況でない限り、すぐに辞めた方がいいんじゃないかと思うのですが、どうでしょう。
　２）生産対策委員会
　同じ記事に「社内に「生産対策委員会」（委員長・藤井林太郎社長）を設置した」とあります。不二家のページを見ると副委員長が常務だそうで、委員会のトップが社長と常務でうまくいくんでしょうか？。情報隠蔽をしたトップですよね！？。第三者のチェックは必要ないんでしょうか。
　３）ホームページ
　どこから入ってもお詫びのページ（トップページ）にしか行きません。製品の情報に飛ぶ必要があるかどうかはわかりませんが、ＩＲ情報くらいは飛べないといけないんじゃないでしょうか？。うがった見方をすると、わざと隠しているとも思えます。

　日経の「春秋」に私の言いたいことが簡潔にまとめられてました。なんぞかんぞ言っても新聞記者ですね、まとめ方がうまい。見習わないといけないですね。

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　昨年１１月には豊川信金と愛知県支部が診断実務従事事業について発表しましたが、今回焼津信用金庫と静岡県支部が「企業の新規事業進出を事前診断」ということで連携することを発表しました。日経の記事によると、診断士１４名を確保しているとのことで、なかなか面白いなと思いました。
　信用金庫としても顧客のサービスになることですから、積極的に宣伝していくと思いますが、新規事業進出に限定したということでどのくらいのニーズがあるんでしょうね。ちょっと気になるところです。経営革新を含めると企業がかなり増えるような気がするんですけどね。

　とはいえ、診断士の活躍の場が増えることは良いことだと思ってます。また少しでも中小企業診断士の認知度がアップするといいですね。

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　ちょっと古い話（１／３１）の話です。「痛い２ｃｈニュース」に「ジャスラックが訴えた生演奏の店、「著作権侵害せず」とネット中継で証明するも…「将来するかも」とピアノ撤去＆賠償命令」という記事を見つけました。実はこの話、記事が出たときから知っていたのですが、何故か書くことができなくて早く書かなくちゃと思ってたものです。

　詳しくはリンク先を読んでほしいのですが、判決を読んで唖然としてしまいました。
>>田中俊次裁判長は「将来的にも著作権侵害行為を続ける恐れがある」として
>>演奏差し止めやピアノ撤去、損害金約190万円の支払いなどを命じる判決を
>>言い渡した。
　恐れがあるから有罪なんでしょうか！？。そんなバカなということで、トラックバックにある「情報学ブログ」の「君のくちびるを逮捕！―デサフィナード事件を考える」を読んでみました。で、そこのリンクをたどって「のーない会議tatuya」の「デサフィナード訴訟を考える」に判決文を分析されていました。

　判決文からは妥当性が見られるんだと思います（私は専門家ではないので断定できない）。でもこれを拡大解釈されれば、場合に寄れば口笛を吹いただけでも著作権法違反となりかねないのかなとも思います。

---------- 引用開始 ----------

最近、ジャズ喫茶や小さなライブハウスがつぎつぎに潰れているそうです。なぜなら、JASRACという団体が、膨大な著作権料を請求し、そのためにこうして草の根で音楽を応援している店の経営が立ち行かなくなっているからです。たとえば、客席が30席しかなく、収入もほとんどないレストランに数百万円の著作権料を請求したりしているのです。

しかも、JASRACは巨大な天下り団体で、得た収入を作曲者の側に還元しているのかも不透明だそうです。

　今まで中国などの著作権に対する意識の低さを述べたことがあります。日本でも、中国よりはかなりましなんですが、著作権に対する意識が低いところがあるのは否定できません。とはいえ、著作権違反は親告罪であり、音楽関連の著作権に関してはＪＡＳＲＡＣのさじ加減次第（実際には警察に訴えるんですが）というのもなにかおかしな感じがするんですね。
　情報学ブログでは「そもそも著作権法は厳密に適用するとおかしくなる」と主張されています。私もその意見には賛成です。ただ、お目こぼしの線引きが難しいのは間違いない。

　この著作権の期限を５０年から７０年に延長する動きがあります。ヨーロッパでは７０年が主流になってきているようです。著作者の権利を優先するのか、利用者の利便性を優先するのか、どちらも意図を汲み取ることはできますが、著作者の子孫にその権利が委譲されるのは何か釈然としないですね。

　週の初めから「なんだかなぁ」と思うようなこと書いて、今週は良いんでしょうかねぇ？？。

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　痛い２ｃｈニュースの話の話題を使いすぎたなと思ってITMediaに戻ってみると・・・、やっぱりここでも著作権の話が。流れからするとやっぱり書かなきゃいかんだろうと。
　今、ITMediaでは「知はうごく　第1部 著作権攻防」というシリーズをやってます。元は産経新聞のようですが、記事は深堀りされているようですね。で今回取り上げるのは「パロディー　試される文化の奥深さ」という記事。ここではパロディを取り上げています。パロディというのはある意味知的な遊び。でもそれをやりすぎると原作者などから反発を買うし、酷い場合は捏造にもなってしまいます。この線引きが非常に難しいですね。かなり昔にはマッド天野氏のパロディ作品が裁判になったと記憶しています。

　記事によると
------------ 引用　開始 ------------

　フランスは著作権法でパロディーを容認し、米国にも批評などには作品の無断利用を認める「フェアユース」の条文があるが、日本には模倣やパロディーを許容した明確なルールがない。権利保護と創作がせめぎ合う中で、各国の文化の奥深さが試されているかのようだ。

　この記事ではパロディの例として
　１）替え唄メドレーの嘉門達夫氏
　２）ドラえもん　最終話
　３）パロディー地図「Web Trend MAP 2007」
を挙げています。１）と２）は知っていたのですが、３）は知りませんでした。がうまくできていますね。この中にある東京メトロのロゴマークをひっくり返したものが問題になったようで、東京メトロとしては削除要請を検討中だとか。第三者の私から言わせると東京メトロって「器量が狭い」んだなぁと感じました。

　それと「ドラえもん最終話」。私は実際に読んだことはないのですが、あらすじはこの記事を読むまえから知ってました。ネットでは結構有名な話ですよね。この話を同人誌で漫画にしたものが爆発的ヒット。１万5500部が出荷されたことで、小学館も無視できずに、「悪質な著作権侵害」と判断して昨年、漫画家側に販売中止と回収、ネット公表の中止を要請。損害賠償についても交渉中で、関係者によると刑事告訴も検討されているようですね。

　同人誌で発表した漫画家のほうもこれほど売れるとは思ってはいないでしょうから、小学館に許諾を得てなかったのもうなずけます。なんでかというと、同人誌ってアニメやライトノベルの二次創作がかなりあるからです。ネットでもそういう小説がたくさん転がっています。その最たるものが「新世紀エヴァンゲリオン」。私もエヴァに嵌ってますよ、えぇ(^^;。

　こういう同人誌の二次創作には問題があるのですが、プロの漫画家もルーツはコミケという人も最近は多く、プロの漫画家もペンネームを変えて出展している人もあるとのこと。つまりある意味漫画家養成の場でもあるわけです。
　業界としてもコミケ・同人誌というのは痛し痒しなもののようです。

------------ 引用　開始 ------------

　しかし夏目氏は、「ポップカルチャー（大衆文化）に模倣やパロディーは付きもの。それを切り捨てると、文化そのものが細くなってしまう」と指摘し、「同人誌のようなケースには、著作権者から簡単に許諾をとれるようなシステムが必要」と提言している。

　パロディではないですが、新世紀エヴァンゲリオンの画像を自分のサイトで使用するときにはガイナックスへ届け出ることで自分のサイトで使用できます。著作権を持っている側がこういう対応をすると評判も上がり、原作のほうも売れていくと思うのですが。

　企業や著作権者の懐の深さ・広さを見せつけてくれることを期待しつつ。

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　日経ＩＴプラスの記事で、「ネット売買決済、代金先払い以外も義務付け・経産省検討」というものを見つけました。
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　経済産業省はネット上で商品を売る企業に、「代金先払い」以外の決済方法も顧客が選べるように、複数の決済方法の用意を義務づける検討に入った。代金先払いの仕組みを悪用し、実際には商品を送らない詐欺的な業者を排除するのが狙いだ。ネットオークションなども対象とする。

　来年の通常国会に特定商取引法（特商法）の改正案を提出し、2009年にも施行を目指す。3月に産業構造審議会の小委員会で議論を始める。

　普通のネットショップだと先払いしか許さないところって少ないんじゃないでしょうか！？。ということは多分ネットオークションを意識しているんでしょうね。私は残念ながら？ネットオークションってやったことがないので、なんとも言えないんですが。

　以前、あるところでネットショップに興味がある人たちの意見を聞いたことがあるのですが、一番心配なことは代金回収でした。消費者が不安がっているのと同じようにショップ側も不安があるわけです。実店舗でも詐欺が起こり得ることを考えれば、購入者や販売者の顔が見えないネット売買は、詐欺の危険性が大きくなるのは致し方ないと思います。

　ただ、販売する側は善良な購入者だと仮定するしかない。その上で対策を取らざるを得ないですね。だから、手数料を支払ってでも宅配業者の決済代行を選ぶわけです。

　世の中みんなが善良なる消費者、善良なる業者だったら問題ないわけですけどね、そうでないところがつらいところ。私が一番不思議に思うことは、そういう対策を取るのになんで２００９年施行予定というところ。今年が２００７年ですから、早くて２年かかるということですね。法改正には時間が掛かるのはわからないではないですが、「善良なる消費者」を守るためなんですからもっとスピードアップしないといけないと思うんですけどね。
　まあ善良すぎるということは騙されやすいことでもありますから、消費者も「賢い消費者」にならないといけないんですが。

　さて、昨日中国のウィルスについて書いたのですが、何故かアクセスが倍増しちゃいました。うれしいんですが、なんでなんでしょう！？。
　できれば訪問ついでにランキングをクリックしてくれるともっと嬉しいです。

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　ちょっと遅い話題ですが、エディオンとビックカメラが資本・業務提携し、０９年には事業統合を目指すとの発表がありました（ソース：日経はここ、ＣＮＥＴはここ）。ＣＮＥＴは事業統合までは書いてないのですが、エディオンとビックカメラの沿革が書いてあります。そのことに関してはエディオンのプレスリリース（ＰＤＦファイル）にあります。

　エディオン、愛知県ではエイデンしかイメージがないのですが、広島のデオデオ、関西のミドリ電化の３社が事業統合して出来た持株会社です。これでビックカメラまで一緒になると日本でも有数の家電ショップになります。そういう意味ではこの事業統合まで視野に入れた資本・業務提携はこれからの家電業界に大きな意味を持つと思います。
　ただ、そのために利益率の低い店舗の統廃合が一層進むと思われます。私が住んでいる岡崎はエイデンが大きくなる影響をもろに受けた地域の１つではないかと思います。エイデン岡崎店は事業統合で２回移転しており、今はミドリ電化が入っていたところにあります。またコンプマートも岡崎に出店したのですが、撤退しています。岡崎の店舗展開を見る限りではちょっと迷走気味な感じがしていました。
　このことを一度エイデンの本社にいた人に聞いたことがあるのですが、はっきりと答えてくれませんでした。ちょっと言いづらいところがあったようです。

　こういう動きがある中で、街の電気屋さんはどうすれば生き延びることができるんでしょうか。エイデンは街の電気屋さんをフランチャイズ加入を勧めています。大型店舗では手の届かないサポートをフランチャイズ店で補う考えです。
　街の電気屋さんとしては大型店との差別化を図らないと活きていくのは難しい。では何をもって差別化すべきなんでしょうか。価格と品揃えでは大型店に負けるのは確かです。店舗の立地に大きく影響しますが、人口が多い地区であれば営業時間のシフトというのも考えられるでしょう。またエイデンのようなフランチャイズに加入することも１つの方策であるかも知れません。
　物を売らない電気屋さんというのも面白いのではないかと思います。じゃあ何をするのかというと、サービスを提供することで対価を得る。

　画一的な答えはないです。その店舗ごとに状況が異なりますからね。でもいろんなチャレンジをしている店は生き残る可能性が高いと思いますが、どうでしょうか。

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　バレンタインの自爆記事だけだと品格を疑われるかも知れないということで・・・、

　ふとYahooの動画ニュースを見たら、ＦＮＮニュースでホンダが開発した小型ジェット機のニュースがありました（リンク切れだったらごめんなさい）。

　このニュースによると
---------------- 引用開始 ----------------

自動車メーカー「ホンダ」が、日本の企業としておよそ20年ぶりに小型ジェット機を開発した。
主翼の上にエンジンを取りつけるという、航空業界の常識を覆す発想から生まれた形で、空を飛ぶ姿が鳥によく似ているということから、「ハミングバード」と名づけられた。
丸みを帯びた先端、翼の上に取りつけられたエンジンという、ユニークな形をした小型ジェット機は、自動車メーカーのホンダが開発した7人乗りの「Honda Jet(ホンダ・ジェット)」。
これまでの小型ジェット機では、エンジンは、お尻の部分や翼の下につけるのが常識で、空気抵抗が大きい翼の上などあり得ないといわれていた。
しかし、ホンダエアクラフトカンパニー社長の藤野道格さんら開発チームは、特定の場所に取りつければ抵抗が小さく、燃費効率が上がることを発見した。
さらに胴体部分には、プラスチックにカーボンファイバーを埋め込んだ特殊素材を使用し、軽量化することで、同じクラスの機体に比べて燃費を3割アップさせることに成功した。
また最高時速は778kmで、このクラスでは最速となる。
愛称は「ハミングバード」で、機敏に空を飛び回る姿がハチドリに似ていることから名づけられたという。
藤野さんは「何か違うことをやらないと、ホンダとして飛行機業界に乗り出すのに、同じような飛行機造って、『ちょっといいんです』っていうんだったら、やっぱり新しく入ってきたメーカーで、本当に競争力あるのかなと」と話した。
操縦室のコンセプトは、「自動車の運転席」で、従来のコックピットに比べ、とてもシンプルに造られている。
また客室の広さも、エンジンの場所が変わったことで1.3倍になり、小型機ながらも広々とした印象になっているうえ、なんとトイレまでついていて、高さは低いものの、かなりゆったりとした空間となっている。
2006年10月に受注を始めたところ、すでに全米から100機を超える注文が入っていて、アメリカ連邦航空局の認定を待って、2010年にも納品を開始することになっている。

　このホンダエアクラフトカンパニーって昨年の８月に設立されて、１０月から受注開始されていたとのことで、もっと早くニュースにしてもよかったのでは？と思ったのは私だけですかね。こういう話は日本の製造業にとって元気付けるような気がするんですよ。

--------------- 2/13 追記
　SKIerさんから、「おまえが知らんだけで、報道されとるわい」（超意訳）と指摘さてしまいました。また自分の無知をさらけ出してしまいました。あぁ、恥ずかしい。
　でもなぁ、なんでこんな時に報道するんだ、ＦＮＮ。時間が余ったのか？？

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　日経ＩＴＰｌｕｓにソフトバンクの記事が。私はソフトバンクという会社は好きではないです。でも携帯はソフトバンクなんです。ＭＮＰで会社を変えようかと思いつつ、ｎｏｋｉａの携帯に機種変更しました。
　とはいえ、この記事を読む限りではソフトバンクの評価を変えざるを得ないかも知れません。
「孫社長の「思いつき」が変えるケータイ業界・１機種20色の舞台裏」というコラム。これを読むとマーケティング戦略の一端が伺えるものだと思いました。
　１月のソフトバンクモバイルは好調だそうです。単純に考えるとホワイトプランなどの価格戦略が功を奏していると考えますよね。記事によると価格戦略が原動力になっているものの、「それとは別に業界関係者の多くが注目しているのが、孫社長の独創的な「思いつき」と、それを支え、短期間で実現する組織の行動力」が注目されているとのこと。
　その例として、カラーバリエーションと１００席の２４Ｈショップを挙げています。８１２ＳＨは２０色のカラーバリエーションを揃えました。ｉＰｏｄでも６色くらいですから、色数の多さは驚きに値します。また直営店についても今までの販売戦略からは想像できないものです。

　日本の家電製品というと、高性能、高機能なものというイメージがあります。ケータイも同じような流れだったのです。つまり技術重視の商品戦略。ソフトバンクはマーケット重視の商品戦略に変更した。それが１月の好調を支えたことになったと。
　記事は
-------------- 引用開始 --------------

「業界が変わったような気がする」

　ある端末メーカー幹部がソフトバンクモバイルに対して、そうため息を漏らす。

　これまでのケータイ業界といえば、キャリアや端末メーカーが新しい技術やサービスを開発する。それを電話機に搭載して、販売していた。まさにＮＴＴドコモが「ｉモード」や「おサイフケータイ」を普及させたように、ａｕが「着うたフル」をヒットさせたように、技術やサービスの開発がすべてのスタートになっていた。

　しかし、ソフトバンクのやり方は違う。たとえば、１機種20色のカラーバリエーションという戦略。ここに新しい技術やサービスは存在しない。「たくさんの色から選べた方がいい」という、孫社長の発想がすべての原点だ。

　ある端末メーカー幹部は、これまでの「電話屋が考える技術ありきの発想」から、「マーケティング的な発想」にケータイ業界が変わりつつあることを、ソフトバンクの登場によって思い知らされた、と肩を落とした。

　ソフトバンクが業界に与えた衝撃は、何も価格破壊だけではない。一見するとつまかえどころのない「マーケティング的な発想」が業界構造を変えつつあるのだ。

　日本の製造業は、その技術力の高さで世界を席巻する製品・商品を作ってきました。それ故に技術ありきの発想を第一に考えていました。でもそれだけでは多くの消費者に受け入れられなくなってきたということ、マーケティング的な発想をこれまでより重視すべきいうことを、ソフトバンクが示したということになります。

　とはいえ、シャープはそのニーズに対して技術力でカバーしました。それも日本の製造業の底力でもあるわけです。やっぱり日本の製造業はすごいなぁという結論は・・・当たり前すぎますか！？

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　１８日の早朝、吹田市で起きたスキーバス事故の話。昨日までのニュースではあまり感心がなかったのですが、今日とくダネを見てびっくり。なにかというと、
　１）運転手が２１歳、添乗員（運転手の弟）が１６歳という若さ
　２）二人とも社長の息子
　３）白馬から大阪まで運転手の交代要員がいなかった
ことです。それでネットで詳しく調べてみると毎日新聞がかなり詳しく事故のことを記事にしていました。
----------- 引用開始 -----------

　◇背景にはバス業界の競争激化
　今回のバス事故では、１人の運転手が交代なしに夜を徹して５００キロ以上を走った疑いが強い。背景には、バス業界の競争激化に伴う運転手の劣悪な労働環境が浮かんでくる。規制緩和の流れで００年に道路運送法が改正され、観光バス事業が免許制から許可制に変わり、新規事業者が相次いだ。事故を起こした「あずみ野観光バス」も００年７月に設立された新規参入組で、家族経営に近かった。
　事業者増による競争激化でバス会社が低運賃を受け入れ、そのしわ寄せで運転手が過重労働を強いられるケースも増加。同省は昨年６月、ツアーバス運行の適正化に向け、長時間労働の禁止や最高速度の順守などを徹底する通達を出した。
　ところが、小池勇輝運転手は長野県小谷村を出発し５００キロ以上の道のりを７時間余りで走り、事故に遭った。事故がなければ、昼間ホテルで仮眠後、その日の夜に大阪から長野に折り返し、２晩連続で運転する計画だった。そのうえ、運行台数に比べ運転手は不足していた。
　同社専務は、大阪府警交通捜査課などの事情聴取に対し、「（小池運転手は）ここ数日は忙しかった。長野―大阪間を往復していた」と話しているという。
　一方、同社の下総建司社長は、１８日夜、報道陣に対し、運転手の交代について「４台運行していたが、乗務員を回して、交代はしていた」としながらも、運転手が足りていなかったことについては認めた。

（一般貸切旅客自動車運送事業の運賃及び料金）
第九条の二 　一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者（以下「一般貸切旅客自動車運送事業者」という。）は、旅客の運賃及び料金を定め、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

（一般旅客自動車運送事業の許可）
第四条 　一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

　国による許可申請という参入障壁をなくすあるいは低くすることは競争の公平化という点では重要なことですし、どんどんやって欲しいと思うところです。しかしながら、そのことにより、過当競争 -> 値下げ合戦 -> 安全の低下となっては意味がないですね。今回の事故はもろにこの図式が当てはまっているのではないかと思います。

　今回事故を起こした「あずみ野観光バス」はインディビジョンという転職求人サイトに求人情報を出しており、そこには従業員数５名とあります。家族経営に毛が生えたくらいの規模で、小規模企業の分類に入ります。このような状況で運転手の交代要員を確保するというのは非常に厳しいものがあります。
　そういうことも考えると、事業によっては参入できる「下限」というものも考慮する必要があるのかも知れません。特にバスやタクシーなど直接的に人の安全に関係する業務は、万が一事故が起こった時にきちんと責任が取れる体制が整っていないと大変です。
　今回の事故で亡くなったのは添乗員である１６歳。運転手の弟で社長の息子でもあるようです。これが乗客にまで死亡者が出たとしたら・・・。保険で賄える部分があるとはいえ、下手をすれば損害賠償で倒産する可能性も否定できません。

　なんか良い方法がないですかねぇ・・・。

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　ITMediaで「ネット広告費、雑誌に迫る　テレビなど4媒体は2年連続前年割れ」という記事を見つけました。記事のリードには「電通が発表した日本の広告費調査によると、昨年のネット広告費は3割増の3630億円。ラジオの2倍を超え、雑誌に迫る勢い。一方でマスコミ4媒体は2年連続で前年割れとなり、今年もマイナス予測だ。」とあります。

　ネット広告がどんどん拡大してきていますね。３割増ですか！？。テレビが２兆ですから、金額的にはまだまだだと思います。でもテレビのＣＭ放送料って高いですからね。特にゴールデンタイムは大企業しか払えない金額です。その大企業でも１社枠というのはほとんどありません。費用対効果がよくないと判断しているのかも知れませんね。

　また記事には「ネットは3630億円・29.3％増。伸び率は前年（55％）から鈍化したものの、順調な拡大が続いた。そのうちモバイルは390億円・35.4％増。検索連動広告は930億円で、ネット全体の4分の1を占めた。」とあります。これからもっと検索連動型が伸びていくと思われますね。ネットユーザが気になることを検索したときに、リンクがその画面にあればクリックする確率が高いですからねぇ。ＳＥＭ（検索エンジンマーケティング）という言葉もより身近になってくるのではないでしょうか。

　この記事に関連して、ちょっと古い記事なんですが同じくITMediaに「テレビCM崩壊”時代、ネット広告の役割とは」という記事も見つけました。確かにテレビＣＭはトイレタイムなんですよね。またザッピングの時間でもあるわけです。私自身、テレビのＣＭになったらザッピングしちゃいますから、テレビＣＭの費用対効果はどんどん下がってきていると思われます。昔はリモコンなんてなかったですから、ＣＭになってもチャンネルを変えることってなかったんですけどねぇ。
　この記事に「消費者は、自分に関連の深い情報や興味がある情報なら、広告でも積極的に取り入れようとする。「企業が“商品に合った消費者”を探す時代から、消費者が自分に合った商品を探す時代になった」と高広さんは言い、ネットを使えば、消費者と関連の深い広告だけを表示することができると語る。」とあります。つまり消費者がＣＭを選別しているということですね。

　このようにネット広告が伸びているということは、中小企業にも積極的に広告戦略を考えることができるようになったということにもなります。手段さえ間違えなければ、テレビＣＭ以上の効果を、かなり安価で獲得できることも十分可能ということです。
　そういう意味では面白い時代になってきました。
　でもネットの場合、一つ間違えれば莫大な損害を被ることもあるということをお忘れなく。

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　この時期は中小企業診断士になるための最終関門、実務補習が行われています。私も実務補習（旧制度でしたから三次実習と呼んでましたけど）をやりました。今は１５日で３企業診断することになっています。この補習を受けないと診断士になれません。
　診断士は永久資格ではなく、５年に１回更新手続きを取らないと資格が剥奪されてしまいます。その資格維持のために５回の理論研修の受講と診断ポイント30点を確保しないといけません。

　今日、産経新聞に『教員免許の更新制　「資質向上」と「不適格排除」』という記事を見つけました。教員資格も１０年に１度の更新することになりそうです。私はこの更新制に賛成です。「資質向上」と「不適格排除」、もっともなことだと思います。これからの日本を支える子供たちに対して、教える先生が十年一日のようでは教育にならないのではないでしょうか。昔なら「十年一日」でも大丈夫だったのですが、今は５年先がどうなっているか予想できない状況ですからね。

　そういう意味では、教師も変わらないといけないんです。
------------ 引用開始 ------------

教育現場からは運用面での不安を指摘する声も上がっている。中教審の高橋秀美委員（全日本中学校長会長）は、「受講のために教室を離れることが増えるので、離島や山間部の学校では参加する教員も残った教員も負担が大きい」と話す。「講習では教員の適性は判断できない」「資質向上に役立つ内容ある講習ができるのか」といった指摘もある。

　この資格要件に業界外の就業経験もポイントにしてほしいですね。異なった業種経験は、教師の資質の一つとして大きなものになると思っています。

　とにかく、更新制という新しいものに積極的にチャレンジして欲しいなと、先生の意欲に期待しています。

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　日経ＩＴＰｌｕｓのコラム「ガ島流ネット社会学」に「「ネット君臨問題」が明らかにしたもの(後編)・嫌悪感の源泉はどこに」が掲載されました。前編が掲載されたときからこのコラムは注目していました。
　このコラム（前後編）はマスコミとネットユーザの意識の乖離を取り上げています。

　ある事件が発生し、それをマスコミが伝えます。その内容は記者の主観というバイアスが掛かっています。インターネットが発達する以前はそのバイアス自体気が付かなかったはずです。ところが、今は取材された側から報道内容について反論することができるようになりました。記事では
--------------- 引用開始 ---------------

　リテラシーの高い読者は、新聞の連載を読み、取材された側の反論を読み、さらに、この問題について言及しているブログや記事を読み、総合的に判断して結論を導き出す。「本当のこと」が何なのかはプロの記者ではなく、読者が判断することなのだ。

　情報源が新聞やテレビなどマスメディアのみだった時代であれば、記者が「本当のこと」を提示すれば、人々の多くが信じたかもしれない。しかし、今やそのような手法は、一歩間違えばフレームの押し付けとみなされる。記事の切り口、タイトル、取材源、座談会の人選…。記者や新聞社が提示するあらゆるフレームやアジェンダ設定が疑いの対象になる。

　ネットユーザーにとっては、記者の言う「本当のこと」や「正しいこと」は、一つのものの見方に過ぎない。繰り返すが、既存マスコミはメディアの変化を理解したつもりでも、その本質には気付いていないのではないだろうか。

(中略）

　メディアが貴重だった団塊世代はマスコミの主張をほぼ額面どおり受け取るが、1980年代に新人類と呼ばれた世代の子供たちである「新人類ジュニア」はそもそもマスコミの情報を疑ってかかっている。

　「ネット君臨」は新聞での切り口、論調をそのままネットに当てはめた。新聞の読者は中高年が多いが、ネットは３０代から２０代が中心だ。電通総研の分析が正しいとするなら、ネット上の反応は「予想通り」とも言える。

　しかし、既存マスコミが情報発信はマスコミによってのみ行われると考えてしまえば、「新聞で書けばオーソライズされるはずだ」という思い込みが生じる。そして、マスコミが設定した「マス」ではない考えやギャップを否定するために「摩擦」が起きてしまう。

　ネットによって個人が自由に情報発信できるようになり、多様な言論、考え方が顕在化した。それによって、マスコミのアジェンダ設定力は従来に比べて相対的に低下しつつある。マスコミのネットへの嫌悪感、感情的な批判は、その焦りの裏返しと言えなくもない。ネット君臨をめぐる議論のすれ違いは、日本における従順な「マス」という大きな幻想が消えかかっていることを示しているのかもしれない。

　このようなことは、マスコミだけの問題ではありません。これまで常識と思っていることが今日から間違いだとなったとき、それを簡単に受け入れることができる人はまずいません。でも実は今日から急に間違いになったのではなく、その兆候を否定し続けていたんですが

　経営者が今までやってきたことを、他人から否定されたら・・・。時によっては否定する立場にあるのがコンサルタントです。でもそれを受け入れなければ、企業は衰退していく可能性が高い。否が応でも受け入れてもらいたい。それをどう説得すべきか、いつも悩んでいます。

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　今日の日経に『「不二家、衛生意識の低さ原因」対策会議が中間報告』という記事が。記事によると
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　報告書は一連の問題の原因に(1)期限管理の意識が低く、マニュアルより職人的な勘が優先した(2)生産予測や在庫管理が不適切で、過剰生産や在庫発生が起きた(3)品質管理担当者が兼務で業務を十分に果たせなかった――などを列挙した。

　郷原議長は「コンプライアンスの不十分さはあったが、食品衛生の点ですぐに健康被害を招く問題ではなかった」と強調した。

　今回の不祥事で不二家は
　　１）山崎製パンの技術指導が入る
　　２）銀座の本社ビル売却
という事態になっています。山崎製パン自体「不二家ブランド」は喉から手が出るものでしょう。不二家が経営体制を整えることができなければ、子会社もしくは吸収合併も十分あり得ることです。

　なんでこういうことになったんでしょう！？。私個人の考え（推測）としては
　　『経営者のおごり』
が一番の問題点じゃないかと思います。不二家ブランドは古くから消費者の支持を得ており、このまま未来永劫続くと勘違いしていたのではないでしょうか。そういうおごりが知らないうちに従業員に伝わり
　　『従業員のモラル低下』
がおこり、今回の不祥事が発生したんじゃないかと。

　これは老舗といわれる企業だけの問題でしょうか？。私はそうは思わない。オーナー社長の会社でも起こりうることだと思います。ではこういうことが起こらないようにはどうすべきか！？。一番重要なことは
　　『コミュニケーション』
だと信じています。経営陣、とくに社長は重役のみならず、末端の従業員に対して自分の思いを伝える。それに対して従業員が考えていることを聞く。このキャッチボールが企業を支えていく大きな要因のひとつであると思います。

　『顧客満足』や『従業員満足』という言葉があります。企業がこの「満足」を充足するために、いろんな人が様々な方法を提案しています。でも根底にあるのは『コミュニケーション＝対話』です。一方的ではなく、双方向なんです。
　人が考えていること、思っていることは他人には判りません。でも判ろうとする努力がなくては一生判ることはありません。そういう努力していますか？？

スターバックス、「薄くて水っぽい」ブランドに？――フィナンシャル・タイムズ(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース

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　上にあるｇｏｏニュースにスターバックスの記事が。読んでみたらなかなか面白い。スターバックスについてはいくつか本が出ているんで、生い立ちなんかはそっちを読んでもらうことにして、記事には
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コーヒーチェーン世界最大手スターバックスのハワード・シュルツ会長は、スターバックスのブランドがスターバックスのせいで「薄くて水っぽいもの」になってしまったと警告した。スターバックスの魂やスターバックスらしさのない、「無味乾燥で金太郎あめ的な」店舗を作りすぎているせいだという。

シュルツ会長は重役陣に「スターバックス体験のコモディティー（商品、日用品）化」と題した辛辣なメモを送った。この中でシュルツ会長は、過去10年の間に1000店舗から1万3000店舗にまで事業規模を拡大してきたスターバックスは、そのために大きなものを犠牲にしてしまったと指摘している。

「われわれは何としてでも、鏡の中の自分たちの姿を見つめ直し、今こそ、核心に立ち戻るときだと気づかなくては。原点に戻り、スターバックスの伝統を取り戻し、本物のスターバックス体験を大切に思う、自分自身の情熱を呼び覚ます。そのために必要なことはなんでもしなくてはならない」

（中略）

シュルツ会長はメモで、「私は20年前から言い続けている。われわれは決して、成功するべくして成功しているのではない。成功は特権ではないのだ。その心配が今、現実のものになりつつある」と警告。「自分たちの時間や資金やリソースを、もっと賢く使わなくてはならない。物事の核心に戻ろう。イノベーションを押し進めよう。そしてスターバックスを再び、他社とは全く違ったものにするため、必要なことは全てやろう」

　このメモに書かれていることは、当然スターバックスだけに当てはまるものではなくて、どの企業にも言えることです。日本には企業３０年説があります。でも今は１０年かも知れません。でもシュルツ会長が言っていることを実践し続ければ、３０年どころか１００年も夢ではないかも知れませんね（逆に言うと実践し続けるのは非常に難しいということでもあるわけです）。

　この記事を読んで「こういうことが重役に言える会長って素晴らしい」と思いました。スターバックスは注目しなくてはいけない会社だとは思っていたのですが、ますます興味が湧いてきましたね。関連書籍をまた揃えなくちゃいけませんね。

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　先月末にＩＴＭｅｄｉａのニュースで「ハッカーが暴いた小児性愛者に有罪判決」という記事が出ました。海外の記事なので詳しくは載っていなかったのですが、今日そのことについての記事「政府がハッカーに加担するとき」を見つけました。最初の報道を読んだときに「なんかおかしくない？？」と思ったのですが、状況が掴めずそのままにしておいたのです。が今日の記事を読んで「やっぱりちょっとおかしいよなぁ」と思っています。

　児童ポルノ法に違反した元判事については同情するつもりは全くないのですが、この逮捕・判決についてはどうしても納得がいかないんです。それが記事を読んでみて納得のいかないところが明確になってきました。
　この事件を整理すると
　１）ハッカー（ブラッド・ウィルマン＝カナダ人）がトロイの木馬プログラムを入れた児童ポルノ写真をネット上にばらまいた。
　２）その写真を含めて、元判事であるロナルド・C・クライン被告がダウンロードした。
　３）しかけられたプログラムにより、被告の個人情報が勝手にブラッド・ウィルマン氏の手によって引き出され、それが警察に渡った。
　４）警察はこれを証拠に元判事を告訴し、有罪判決が出た。
ということになります。

　問題はハッカーによって非合法に入手された証拠をそのまま裁判所が認めたことです。これっておかしくありませんか？？？。
　記事には
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　ウィルマン氏やUnknownuserが見つけた証拠が信頼性に欠けているのは、まず間違いない。彼らが使っているタイプのトロイの木馬であれば（UnknownuserはSubsevenを使っていた）、証拠をでっち上げるのは、証拠を見つけるのと同じくらい簡単なことだ。それなら、わたしだって、読者の皆さんのコンピュータ（そう、まさにあなたのコンピュータ！）に侵入し、そこに児童ポルノ画像を置いた上で、FBIに匿名で通報し、あなたを捕まえさせることができてしまう。あるいは、金を払わないなら通報するぞ、と脅すことだって可能だ。これは法制度としていかがなものだろう？

　たまたま罪状が「児童ポルノ法」だったこともあり、被告に同情の声は私の知る限りありません。でもこれが別の罪だったらどうなっていたんでしょうか？。

　幸か不幸か、日本ではそのようなことは起こっていません。でもそういうことがいつ起こっても不思議ではないとも感じています。犯罪は許し難いものですが、このような証拠をもって立証するというのは・・・、間違っていると思うのですが。

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　ＩＴＭｅｄｉａに「YouTubeにBBCチャンネル登場」という記事が出ました。記事のリードには「CBSとの提携交渉は決裂したGoogleが、BBCとの提携を発表。BBCのニュースや人気番組の短縮版などを配信するチャンネルが設置された。」とあります。

　私としては、このＢＢＣの戦略面白いと思います。新しいメディアである Youtube を代表するネットメディアとどう付き合っていくかというひとつの方向を示したのではないかと。
　記事ではＢＢＣのコメントとして「BBCは、YouTubeとの提携が「英国の優れたコンテンツを、世界中の新しい視聴者に配信する」という戦略の一部となると説明。新しい収益機会を得ることで、番組制作への投資にもつながると期待している。」とあります。

　基本的にネットメディアを否定し、無視するもしくは敵対することは意味がないのではないかと思ってます。ネットメディアの存在を認めた上で共存もしくは競争することが重要なのではないかと思います。別に自分のところでそういうサービスを始めてもいいんです。
　ここで日本独自の問題が浮かび上がってきますね。映像・画像の権利関係が非常に複雑になっていること。これが解決しないとテレビ局がネットをうまく利用することができません。でも、それを理由になにもしないのが一番よくないことですね。
　それと、今のネット系列も問題になってくると思います。キー局からの配信を流しているだけのローカル局は、死活問題になるのかも知れません。ひょっとしたら、ローカル局が製作した番組が、エリアを越えて視聴者から支持される可能性もあるわけです。

　とにかく、このＢＢＣの動きには注目していければと思います。でもなぁ、このクリップ、全部英語なんで・・・内容がさっぱりわからないんです。これだけはなんとかならないもんですかねぇ。

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　昨日とうって変わって雨で気温もそれほど上がらなかったですね。昨日ブログに書いた梅の写真ですが、ここにアップしておきました。

　で、今日は起業の話題です。痛い２ｃｈニュースに「30代独身女性の間で起業ブーム 「同窓会で社長がいた。自分もなってみたい」「何したらいいか分かんないけど、私の会社は必ず発展すると思います」というエントリーがありました。元記事は livedoor ニュースの「【独女通信】独女は起業家の最前線？30代独身女性で大盛況の起業塾」です。

　痛いニュースのほうではかなり批判されていますね。まあ起業はそう簡単じゃないですし、失敗することもままありますので、批判自体は的を射ているものもあります。ただ元記事を読んだ女性が「なんだ、簡単なんだ！？」と軽く考えられるとちょっとつらいかなとも思います。元記事では２つの事例を挙げています。この両方とも起業塾へ通えば簡単に開業できるように思っているようです。まあ、開業率よりも廃業率のほうが高い現在ですから、どんどん起業してもらうのは良いことだと思います。
　でもここで起業塾を開いている女性社長が言っている「女性起業のメリット」にはちょっと抵抗感があります。このメリットは
　１）女性自身が消費のプロであるから、世の中のニーズを身をもって知っていること
　２）女性の特性である、きめ細やかさ、優しさがサービスに反映されること
　３）女性は本能的に母性があるので、人材育成などに対して本能的に合致できること
　４）女性は堅実な人が多くまじめ、小さく産んで大きく育てるという地道なやり方ができること
とあります。この中で２）は同意します。女性の視点で顧客サービスを行うということで、本当に喜ばれることもたくさんあります。でもその他の３点については同意できないところがあります。
　まず１）についてですが、女性＝消費のプロなんでしょうか？。この前提が正しいという証拠を誰か示してくれませんかね。それとニーズ＝起業シーズとはならないところがあると思います。そのニーズはあるが、それが採算に合わない場合もありますから。
　次に３）ですが、母性があるから人材育成などに対して合致しているなんて本当？？？。人材育成において、母性は全くとは言わないもののほとんど関係ないと思うんですが。
　最後に４）の女性は堅実な人が多いから、地道なやり方ができるとあります。が堅実すぎては企業は大きくならず、最悪の場合倒産の憂き目にあうことも否定できません。

　私は起業する人の性別は関係ないと思っています。性差による違いはありますが、アイデアと勢いを持つ人が起業できると思っています。ただアイデアだけではダメで、アイデアをプラン・計画に落とし込むことが出来る必要があるんですけどね。
　診断士の勉強をすると最初にＳＷＯＴ分析というのを学習します。このＳＷＯＴ分析は企業のみならず、個人にも使える分析手法です。きちんと現状分析した上で、どの方向に進むかを判断する。でも最後はある意味「ばくち」です。一旦決めたら一定期間は脇目もふらず、その道を進む。脇目ばかりしていたら、前には進めません。

　サラリーパーソンとして働くのも、起業して社長を目指すのも個人の自由。でもどっちにしても自己責任。自分を客観的に見直すことから始めましょう。マスコミが流す記事を鵜呑みにしない、踊らされない。そこからです。

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　ちょっと古い話題（と言っても２月末の話なんですが）ですが、高知県の東洋町で高レベル放射性廃棄物処分場建設に、町長が住民の意見を無視して手を挙げたことで町を二分する状況になっていることが報道されました。
　高知新聞では反対運動の様子を記事にしています。また読売新聞は原子力発電環境整備機構が初期調査（文献調査）の実施許可を経済産業省に申請したとあります。

　なんでこんな町を二分するようなことになったのか。それは反対派は高レベル放射性廃棄物が地元に悪影響を及ぼすことを心配しています。放射能の直接的被害のみならず、風評被害も出る可能性も高い。だから反対する。他方推進派は処分場建設で町に落ちる補助金と雇用拡大を考えています。
　両方とも言い分は判ります。特に補助金については初期調査だけでも数十億円が町に落ちますから、町の財政はめちゃくちゃ良くなることは間違いありません。あるブログでは「地方の市町村の抱える借金の問題は東洋町だけの問題ではない。たぶん、この一件の成り行きを真剣なまなざしで見守っている地方自治体もかなり在るはずだ。この件の成り行きによっては、今後手を挙げる自治体も複数出てくるものと予想される。」とあります。

　今回は高レベル放射性廃棄物というとてつもなく危険なものなので、大きく話題になっていますが、廃棄物の処分場というもう少し抽象的な話題で考えてみます。愛知県ではまず間違いなしに廃棄物の中間処分場・最終処分場は新規に開発することはできません。でも毎日一般・産業廃棄物は排出され、処分場に運ばれます。一部はリサイクルされていますが、100％リサイクルされる訳ではありません。一部はどうしても埋立せざるを得ないものが出ます。
　処分場を作ることになると、まず間違いなしに地元住民の反対が起こります。私の知っている処分業者は１０年以上掛けて、地元住民の理解を得たとその苦労を話してくれました。でも処分場は必要なんです。誰しもそれには反対しませんが、近所にそれが出来ることには反対なんです。

　総論賛成、各論反対。こうなると穿った見方をすれば、「エゴ」になります。今回の放射性廃棄物の問題の根本は、結果だけを見ると国の原子力政策の失敗です。廃棄物の処理方法について、これだけ問題になるとは考えていなかったことが根本問題だと思います。でも、それを指摘しても、映画のように過去に戻ることはできません。だから対処療法として、処分場を補助金というにんじんを財政が厳しい地方公共団体の前にぶらさげて、作ろうとしている訳です。

　今回の問題について、どちらが正解かということを判断できる立場ではないです。町長の独断というのは問題外なんですけどね。でも私としては、大所高所に立った視点をもう少し入れてくれないかな？と感じています。まあ、自分に降りかかって来たとき、どうなるかは判らないですが。
　ただ、どこかに作らないといけないということは忘れないでほしいと思ってます。

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　先日、「不二家の行く先は」というエントリーを書いたのですが、支援の手をさしのべた山崎製パンのもくろみを日経ビジネスオンラインの時流超流の「まず熟練工、そしてブランド」で取り上げています。この記事によると山崎製パンは
　・製パン事業では国内シェア32％で圧倒的である（成熟している）
　・菓子分野に強いブランドがない（製菓事業に乗り出したいのに）
ことから、かなり前から不二家ブランドに注目していたようです。

　95年に不二家がリストラを行い３工場を閉鎖した時に、山崎製パンはリストラされた熟練工を受け入れた。このことが不二家の持っている生産技術を自社に取り入れることができたようです。ところが不二家は熟練工を失った、いや自ら切ったことで自社の品質管理ができなくなり、年明けの報道でにっちもさっちもいかなくなってしまいました。
　この記事を読んでみると山崎製パンの経営戦略がよく判ってきたような気がします。山崎製パンはリストラされた熟練工を採用することで、不二家が持っていた菓子の生産技術を手に入れた。今回の不二家に対する支援で「ペコちゃんブランド」も取り込むことが出来そう。10年以上掛けて、菓子分野での確固たる地位を築こうとしています。
　ところが、不二家は同族経営の悪い面が表れてしまったこともあり、青息吐息どころか死にかけているように見えます。この２社の対称的な話を見聞きすると企業理念というのがどれだけ大事かというのがよく判るような気がしています。

　日経ビジネスの記事、本当に面白く読みました。日経ビジネスオンラインは敬愛するらんさんのブログ「中華的生活　多少銭」の「 中国が先か、地球が先か、、、」で知りました。そこで早速会員登録して関連記事を読んだのですが、こういう記事があるとは今まで知らなかったので、ちょっと損した気分です。

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　最近、日経ビジネスオンラインからの引用が多いですが、まあいい記事なので我慢して下さい。私はこの記事を読むまでそんな炊飯器があるのは知りませんでした。診断士としてはちょっと不勉強でしたね。

　で、その記事は「常識外れの高額炊飯器、三菱電機「本炭釜」」というものです。三菱電機という大手家電メーカーの話と思ったら大間違い。ここには中小企業でも使える戦略・戦術があります。
　記事ではヒットの秘訣として
　１）炊飯器市場の再分析
　２）口コミの効果的利用
を挙げています。１）の再分析からターゲット購買層を検証したところ、50代以上の人には好きなものにはとことんこだわる」という傾向を見いだしました。また商品の特徴として「50〜60代に懐かしい味」であることから、「50〜60代をコアターゲットに据えた広告宣伝戦略」を取ることに。
　ここに三菱電機が実施した「０次コンセプトプロジェクト」が商品化の後押しをしたそうです。この０次コンセプトプロジェクトは、記事によると「そもそも顧客はどんな生活がしたいと思っているか？」を検討するものなんだそうです。このプロジェクトから「プチセレブ層が望む商品を作るべき」という結論が出たとのこと。

　これらのことから広告宣伝戦略は
　「口コミでじわりと商品の良さが消費者に伝わる戦略」
をとることに。具体的には「体験によるファンを増やすこと」になります。ここでファンというと普通は顧客だけになるのですが、この家電グループは
　・販売店の店員
　・広告代理店のディレクター
　・顧客
　・社内の人間
をファンにしたとのこと。これは企業の規模には関係なく、すぐに採択できることです。特に広告代理店のディレクターというのは私も頭になかったことです。言われてみれば確かにそうなんですよね。宣伝ツールを作る側の人間をファンにしちゃえば説明も楽になるし、どんどんアイデアを作ってくれますから。

　最初にも書きましたが、この事例は中小・零細企業でも採用できることがたくさんあります。私自身良い勉強をさせてもらったと感じてます。

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　日経ビジネスオンラインに「愛知の市役所がトヨタで修行して「職員力」アップ」という記事がありました。記事では「愛知県名古屋市の南東に位置する高浜市の高浜市役所が、窓口業務といった市民サービスの生産性と品質を向上させるため、2005年末からトヨタ流の改善活動に取り組んでいる。」とのこと。基本的にはトヨタ流の改善活動を市役所が取り入れることは賛成です。これによって役所内のムダなところが減少し、市民サービスの質が向上する可能性が高いですからね。

　でも、この記事を読むと「トヨタ流改善活動」を取り入れれば良くなるで止まっているような気がします。それとＴＰＳ（Toyota Production System）で言われている「後工程はお客様」というポリシーがないような感じを受けるんですよ。
　どこの役所と具体的な名前は出しませんが、役所の職員って自分のお客様つまり顔を伺う先が市民ではなく、上司や監督官庁になっていると感じることがままあります。「お客様」という概念が行政に受け入れられるものかどうかわかりませんが、行政サービスを受ける人たちのことが一番大切なんだということを理解した上で改善活動をしないといけないのではないかと思うんです。
　しかしながら市民全員が満足するサービスを提供できるわけではありません。とはいえ100％満足できなくても、この方法を採れば80％満足できますという代替案を用意できるかということになります。行政は基本的に法律や条例に基づいて、その範疇で業務を遂行しますから、代替案がない可能性もあります。でも代替案を考えるということが重要なんだと。「こういう条例があり、対応できません」と思考停止することが一番よくないことだと思います。

　トヨタの改善活動の根本は「顧客のニーズを満足させるために、常に考え実行する」ことなんじゃないでしょうか。そしてこの活動を支えるものが「対話」なんです。顧客との対話、従業員同士の対話、上司・部下との対話、第三者との対話。全てがリンクしていると思います。

　ところで、トヨタのお膝元である豊田市役所はこういうことはやっているんでしょうか？。非常に気になるところです。

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　朝のワイドショーの時間から今日判決が出るライブドア事件について各局が報道していました。で１０時になるとテレビ各局は特別報道番組が始まり、判決が出たら大きな字幕が出ていました。痛いニュースには多分東京のキー局が流した画像がまとまって出しています。これ見るとテレビ東京も流したみたいですね。テレ東ってこの手の特別番組はあまりやらないんですけどね。よほどニュース価値があると思ったのでしょうか？。

　痛いニュースでは２ｃｈの反応をコピーしていますが、
　　・ホリエモン・・・ちょっとかわいそうかな？
　　・当たり前の判決
　　・日興コーディアルはどうなるんだ
というような論調が入り乱れているように思えます。この判決については大西さんの「大西　宏のマーケティング・エッセンス」でも「堀江被告に実刑判決は想定外？」と取り上げられており、最後のほうで日興コーディアルとの整合性ということを指摘されています。

　私自身の感想としては、判決については「有罪は間違いない」し、量刑については「いままでと比べると重いかな？」と思っています。でも大西さんも書かれています、日興コーディアル事件と比較が気になるところです。
　ホリエモンをこれだけ取り上げるのであれば、日興コーディアル証券が裁判になったときにはもっと派手なニュースになるはずなんですが・・・、どうなんでしょうねぇ。

　とにかくこつこつとやるしかないようです。地道にいきましょうというのが、この裁判の教訓・・・なんでしょうね。

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　１６日の読売新聞に「会社のＰＣで図面横領、デンソーの中国人技術者を逮捕」という記事が。その続報が「逮捕のデンソー中国人技術者、図面入手と帰国時期一致」です。

　盗んだ犯人が中国人ということで注目されていますが、企業の本質というところでいうと「盗まれた」ことが大問題です。最初の記事に「ダウンロードされたデータは約１７００製品のデータ計約１３万件で、うち約２８０製品は、社内で機密扱いになっていた。」とあります。機密扱いになっているデータがコピーされたというのはねぇ。
　「私物の携帯型ハードディスクにデータを複写した形跡はあった」ということですので、何らかのソフトが入っていてログを取っていたとは思います。でもログを取っているだけではダメなんですね。その次の対応が問題です。

　担当者がコピーした端末のところに飛んできて、誰がその端末を操作していたかを調べる。でその操作した人間に問いつめたとして、どこまで調べることができるものなのでしょう？。私物を調べることができるんでしょうか？。日本人ならいざ知らず、これが外国人で人権云々を叫ばれたらどうしましょう？？？。
　こういうことを考えるとシンクライアントにするしかないような気がします。そしてＵＳＢの口は塞ぐか、ソフト的にＵＳＢで接続されたものはすべてリードオンリーにする。

　今回の事件は被疑者が中国人で、「容疑者（４１）が、社内のデータベースから大量に図面を入手し始めた時期と、中国に何度も一時帰国するようになった時期が一致する」とのことですから、データが中国国内に持ち運ばれた可能性が高いですね。
　中国人だから云々ではなく、誰でもコピーできないようにすることが、真の解決策だと思います。大企業でもこういうことが起きるんですから、中小・零細企業の場合もっときちんと考えないと、取引先から訴えられる可能性も出てきますからね。
　「そんなことできるか！」と思考停止するのではなく、「今の状況でどういうことができるのか」を模索すべきです。

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　お彼岸というのに墓参りもせず、仕事してます。いやぁ〜本当に親不孝者ですねぇ。

　日経トレンディが１９日に『知られざる、行列のできる店（４）急増！ 10円まんじゅう』という記事が出ました。記事によると首都圏で１個１０円のまんじゅうが売られているようで
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　市場縮小が続いていた和菓子が勢いを盛り返しつつある。昨年以降、洋風テイストを取り入れたどらやきや大福などが人気を博しているが、一方で「王道」といえるオーソドックスなまんじゅうを売りにする店が首都圏で急増中だ。

　それらの店が共通して打ち出すのは「１個10円」という価格。50個買っても500円。包装代や消費税が別途かかるところも多いが、それでも目を引く安さだ。東京の下町や千葉県を中心に、複数企業が「10円まんじゅう」の看板を掲げ、ちょっとしたブームになりつつある。時間帯によっては行列ができる店も多く、スーパーの食品売り場や催事場で販売される例も増えている。

　　「洋菓子と比べ和菓子は元気のない時期が続いたが、潜在力はむしろ大きいと感じていた」。和ふ庵を運営するジャパンフードシステムの武長栄治社長はそう語る。和食レストランを手がける会社に勤めていた武長氏が、千葉県富里市に１号店を開いたのは05年２月のこと。「まんじゅうを、子供が日常的に買いに行くような敷居の低い存在にしたい。それには他店の価格は高すぎる」と考え、１個10円の黒糖まんじゅうだけという品ぞろえで営業を始めた。

店内では数人のスタッフが忙しく調理と梱包作業を続ける。調理場が客から見えるようになっている店が多い。
　直径約3.5cm。従来ならば20〜30円程度で売られるのが普通のサイズだ。当初から売れ行きは良かったが、低コストでの生産態勢は確立しておらず「半年以上、赤字続きだった」という。試行錯誤を経て、市川市に工場を建設。ようやく生産も安定し、05年12月に２店目のオープンにこぎつけた。

　工場では生地であんを包んだあと、蒸す直前の段階で冷凍し、各店舗に配送する。店舗でそれを蒸して客に出すという流れだ。大半の工程を工場で終えるため、低価格ながら蒸したての商品を出すことができる。何十個もまとめ買いする人が多く、リピーターも獲得。薄利ながら量をこなすことで、安定して利益を出せるようになった。

　洋菓子風の和菓子も頭打ちのようですから、なんとか和菓子を食べて欲しいという意図はわかるのですが・・・、どうなんでしょう。難しいですね。

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　いや〜、今日は暖かいを通り越して暑いくらいの天気ですね。こんな日は公園でのんびりしたいなぁと思うのですが、現実は・・・、仕事がタイトです（泣。

　昨日ＩＺＡに『山崎製パン、資本提携合意　不二家株３５％取得』という記事が出ました。不二家はやはり山崎製パン傘下での再出発となりましたね。創業者の藤井家出身者での経営の終焉です。
　創業家が経営を続けるところも多いのですが、かつての松坂屋も伊藤家一族の経営も終わってしまいました。企業も年数が経つとオーナー一族と経営は切り離さないとうまく行かないケースが出てくるようですね。

　この記事を読んで不勉強なところが出てしまいました。山崎製パンって、東ハト以外にも山崎ナビスコも傘下に入れていたんですね。こうなると製パンのみならず、お菓子の業界でもトップに立つことができそうですね、山崎製パンって。

　今回の提携で山崎製パンは不二家の株35％を取得し、役員も６名派遣するそうですから、実質的に不二家は山崎製パンの子会社ですね。そういう意味では、山崎製パンはうまいことやっているような気がします。

　今後、こういう提携は大企業や老舗店のみならず、中小企業にも影響を及ぼすんじゃないかと思います。資金繰りにヒィヒィ言ってるけど、ブランドもしくは高度な技術を持っている会社の将来の１つの選択肢にもなりうるのかと。

　ともあれ、不二家のブランド自体はなんとか残すことができたんじゃないかと思います。あとは客の信頼を回復することになりました。信頼を回復させるのは並大抵の努力では難しいと思います。今後の動きもチェックしていかないといけませんね。

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　午前中に研修を終えて、新宿に着いたところで携帯を忘れたのが判り大学校に戻るという失敗をやっちゃいまして、戻ってきたら夜の８時でした。いや〜〜、疲れました。

　で、朝日経ビジネスオンラインを見てまして、「へぇ〜〜」と思ったのがこの記事『洋服売り場が“萌えて”います』。この記事にあるマネキン、絶対におかしいと思った私は古い感性の持ち主らしいです。
　この写真をみたとき、最初に思い浮かんだのは「露天で売っているお面の精巧なやつ」でした。

　この記事で面白かったのが「不気味の谷」という言葉。あまりにも精巧に作られた人形は不気味というか怖いですよね。アシモの顔はフルフェイスのヘルメットで見えないんですが、ホンダの技術者もお手上げだったようですね。多分、人間の顔にはたくさんの筋肉があって、それを微妙に動かすことで表情を出しているんでしょう。それを現在の技術ではシミュレートできないということなんだと。無表情な顔って怖いです。日本に古くから伝わっている幽霊の絵なんかもそうですね。

　その不気味の谷を乗り越えるのが「アニメ顔」だと記事にあります。確かにそうなんですが・・・。ロボットの顔がいつもにこにこしているのもちょっと不気味な気がするんですけどねぇ。

　とはいえ、ここに出てくる平和マネキンさん、職人さんの集団ですね。こういう会社には是非とも頑張って欲しいなぁと思います。

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　今日も暖かかったというか、暑かったですね。午前中から刈谷に出掛けたのですが、県道にある温度指示がなんと２１℃！。「えっ、本当？、うそでしょ！？」と思いましたが、どうだったんでしょうか。

　あついと言えば、著作権問題・・・かどうかはわかりませんが、ＩＴＭｅｄｉａに『業界変われば著作権も変わる？　落語、同人誌、ソフトウェアの場合』という記事を見つけました。記事の内容は別にして、圓窓師匠・・・老けましたねぇ。一度だけ独演会を見に行ったことがあるのですが、もう少し若かったような気が。まあ、私もその頃よりはぐんと老けましたから、そんなもんかも知れませんけど。

　閑話休題。落語業界（業界っていうのか！？）では古典落語もあれば、新作落語もあります。この新作も落語家の方が語り継がれれば古典になるのですが、弟子に伝承するのにお金を取ることは考えられないとのこと。確かにそうですよ、弟子からお金を取るなんて考えもつきませんでした。そういう意味では著作権とかけ離れた状況ですね。

　パロディも含めて、日本はある意味著作権についてはかなり緩く考えていたんじゃないでしょうか。そこに西洋的な考えが入ってきて、複雑になってきたような気もします。

　一番傑作だったのが、ソフト業界ですね。５年後はどうなっているか判らない業界ですから、死後50年なんて考えられないです。今50年前のプログラムを利用するなんて考えられないですし、ひょっとしたら10年前のプログラムもそうかも知れません。

　この記事の結論としては
---------------- 引用開始 ----------------

　著作権をどう扱うべきかは、業界によって異なる。「落語のように、2次利用契約なしで利用するのが慣行となっている業界もあるし、ソフトウェアのように法律に則って契約する業界もある。それは業界ごとに考えればいい」

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　今日は２回目の書込です。明日に回したほうがいいのかも知れませんが、明日になって「あれっ、何か書きたいことあったんだけど・・・まっ、いいか！」になってしまうので(^^;。

　私は総務省統計局のメールマガジンを購読しています。今日そのメールを読んでみると、平成18年10月１日現在推計人口が書いてありました。で早速そのページ『平成１８年１０月１日現在推計人口』を読んでみるとなかなか面白いことがわかります。

　日本全体の人口としては

（１）総人口は１億2777万人でほぼ横ばい，日本人人口は減少
　平成18年10月１日現在の我が国の総人口は１億2777万人で，17年10月から18年９月までの１年間に２千人(0.00％)増加した。人口増減は，これまで増加幅が縮小傾向で推移し，平成17年には前年に比べ１万９千人(-0.01％)の減少と戦後初めての減少となったが，18年は前年とほぼ横ばいとなった。
（２）男性は２年連続の減少，女性は引き続き増加
　男女別にみると，男性は6233万人(総人口の48.8％)で前年に比べ１万９千人(-0.03％)減と２年連続の減少，女性は6544万人(同51.2％)で２万１千人(0.03％)増と引き続き増加となっている。また，女性が男性より311万人多く，人口性比（女性100人に対する男性の数）は95.2となっている。
（３）社会増減は日本人が出国超過，外国人が入国超過の傾向
　社会増減（入国者数−出国者数）は，近年，日本人は出国超過，外国人は入国超過の傾向で推移してきている。平成18年は入国者数が283万６千人（うち日本人は121万６千人，外国人は162万人），出国者数が283万５千人（うち日本人は127万６千，外国人は155万９千人）となっており，外国人の入国超過数（６万１千人）が日本人の出国超過数（６万人）を上回り，社会増減は１千人の増加となっている。

（１）上位５都府県の人口は全国人口の35％
　平成18年10月１日現在の都道府県別の人口は，東京都が1265万９千人と最も多く，次いで神奈川県(883万人)，大阪府(881万５千人)，愛知県(730万８千人)，埼玉県707万１千人)となっている。人口順位を前年と比べると，神奈川県が大阪府を上って第２位となったほか，岩手県と滋賀県の順位が入れ替わった。
（２）人口減少県は37道府県
　人口増減率を都道府県別にみると，愛知県が0.74％と最も高く，次いで東京都が0.66％，滋賀県が0.61％，沖縄県が0.50％，神奈川県が0.43％などとなっており，10都県で増加している。一方，秋田県(-1.02％)など37道府県で減少している。
（３）自然増加率は沖縄県の0.52％が最高
　自然増減を都道府県別にみると，増加が11都府県，減少が36道府県となっている。
　自然増加率は，沖縄県が0.52％と最も高く，次いで愛知県が0.24％，神奈川県が0.22％，滋賀県が0.20％，埼玉県が0.18％などとなっている。
（４）社会増加率は東京都の0.60％が最高
　社会増加率は，東京都が0.60％と最も高く，次いで愛知県が0.51％，滋賀県が.41％，三重県が0.39％，神奈川県が0.21％などとなっている。
　一方，社会減少率は，青森県が0.69％と最も高く，次いで長崎県が0.65％，秋田県が0.51％，高知県が0.47％，和歌山県が0.45％などとなっている。

　自然増減率というのは、（生まれた人の数−死んだ人の数）／人口×100％ですから、単純に言うと、沖縄や愛知は子供が多く生まれているということですね。社会増減率は（転入した人の数−転出した人の数）／人口×100％ですから、人の移動を示しています。
　自然増加・社会増加している都県が東京都や愛知県など８都県、自然増加・社会減少が沖縄県、自然減少・社会増加が三重県です。
　人口が増加している都県を見てみると関東から東海地方の太平洋側が目立ちます。西日本は滋賀県、福岡県と沖縄県を除いて、人口が減少。その他の地方は軒並み減少しています。

　ということは進学先、就職・転職先が多いところに人が集まると言っていいんでしょうね。極論すれば、人が多いところ、景気の良いところに人は集まると。ということはますます人口格差が激しくなるということにもなります。

　これらの数字を見て、どう思いますか？？？。

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　私、お酒はあまり強くありません。ビールだと生中ジョッキ１杯で十分です。水割りも薄くしてもらわないと飲めません。でもきれいなおねえちゃんと一緒に飲むのは嫌いじゃないというか、大好きなんですが・・・、残念ながら財力が追いつかないです。

　日経ビジネスオンラインを見ていたらちょっとショッキングな文字がありました。「“ネオン街”がなくなる日」。えっ、どういうこと？って読んでみると松下電器の話でした。

　記事によると、松下電器がＬＥＤ看板の事業を進めていて、今あるネオン看板をＬＥＤ看板に置き換えることを画策しているようです。
---------------- 引用開始 ----------------

　ネオン看板の市場は極めてニッチだ。国内市場の規模は年間220億円に過ぎず、しかも看板に使われる照明部分に限ると22億円しかない。それでも松下電工が参入したのは、「既存の照明を置き換えるだけでは、当社の照明事業は広がらない」（松下電工LED・特品・新市場開発センターの木村隆司所長）からだ。松下電工の照明事業の売り上げ規模は2005年度で2888億円だが、LEDはまだ約30億円に過ぎない。地道な用途開発で、2010年度にはLED 事業を150億円まで育て、新たな収益の柱にしたい考えだ。

　ロウソク、ガス灯、白熱灯、蛍光灯…。暗闇を照らす明かりは約60年ごとに大きな技術革新を経験してきた。社会の隅々まで新たな照明技術が普及するには時間がかかるが、既に照明用の白色LEDが登場してから10年が過ぎている。ネオン看板という極めてニッチな市場までLEDが進出したことは、LED照明市場がいよいよ本格的に立ち上がることを意味しているのかもしれない。

　記事ではネオン街がＬＥＤ街になるかもと書いてありますが、看板はＬＥＤに変わってもネオン街という言葉は残ってほしいなと思うのは・・・おかしいですか！？

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　昨日の書込みを見て、「あっ」と心の中で叫んでしまいました。引用元がＩＺＡなのに、表記がＩＴＭｅｄｉａになっているんですから（リンク先は正しい）。慌てて先ほど直しておきました。

　で、今日もＩＺＡ（今度は間違えないぞ）から。『女性ベンチャー　Ｗの悲劇　起業多いが準備不足も』という記事。オリジナルは厚生労働省の記者発表ですね。

---------------- 引用開始 ----------------

　白書によると、起業希望者に対する新規開業者の割合は女性が２６．８％、男性が１３．０％で、女性の起業実現率は男性の２倍以上。一方、廃業する割合も多く、男性の１１．８％に対し、女性は２２．９％だった。

　最近５年間に起業した人の年齢層は、男性が５５歳以上が３５．１％で最も多かったが、女性は３５〜４４歳の３１．８％が最多だった。起業分野は、女性が教室開催などの個人向けサービス業（１８．８％）や企業向けサービス業（１４．３％）が多く、男性の建設業（１７．１％）、卸売業（１４．５％）と違いをみせた。
　起業前の就業経験や経営ノウハウの取得にも男女の違いがあった。男性は「管理職」と「別の会社の経営」が計７８．４％だったが、女性は計４９．３％。女性は「一般社員」（３２．９％）が多く、「パート・アルバイト」も９．３％いた。
　起業した事業に必要な技能やアイデアは、男性の８割以上が「過去の勤務先での経験」から得ていたが、女性は６割にとどまり、「書籍やインターネット」「起業セミナー」「日常生活での疑問や不満」「趣味・習い事」も多かった。

　起業時、起業後は「資金繰り」が男女とも大きな課題で、特に女性は「経営知識・ノウハウ不足」（１８．８％）を挙げた人が多く、「家事や育児との両立が困難」（６．５％）の多さも特徴的だった。

　記事にある「Ｗの悲劇」は『女性は男性に比べ、準備不足のまま起業し、起業後も壁に阻まれている』ということらしいですが、これって悲劇なんでしょうかね！？。準備不足は悲劇じゃないですよ。その人（男性・女性に関係なく）の問題です。もう少し言うと、起業後の「家事や育児との両立が困難」という問題点も準備不足がその原因ではないでしょうか。確かに男性が起業する場合、家事・育児は問題にならないことがほとんどですから、女性固有の問題だと言われればそうなんですけどね。

　起業する場合、最低３年、通常５年の事業計画を作らないといけません。それと最低１年は無収入でも頑張れる資金がないと厳しいと思います。
　男女関係なく、どれほど準備できるかどうかがキーポイントなんです。それと事業を始めたら、ＰＤＣＡサイクルを常に行って今のやり方をチェックすれば、かなりの確率で成功すると思うのですが。

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　ＩＴＭｅｄｉａに平成１８年の家庭用ゲームの出荷統計が発表されています（元記事は産経新聞）。『強さ際立つニンテンドーDS　PS2ソフトは首位陥落』なんですが、やっぱり任天堂が強いようですねぇ。特にＤＳ、私も買ったくらいですから、累計出荷台数が全世界で3500万台を超えるというのもうなづけます。ｗｉｉの累計販売台数は約169万台らしいですし。
　ソフトもＤＳ用がトップ、「やはり大ヒットを連発したDSのソフトが強く、出荷額では全体の3分の1超の2346億円」ということです。単純にソフトが５千円とすると、おおよそ4700万本出荷ということですね。脳トレシリーズなど、いままでゲーム機を触る機会がなかったような人まで注目し、購入したのではないかと思います。私もその一人で、唯一買ったソフトが「漢字検定」です。

----------- 引用開始 -----------

　家庭用ゲーム機の普及で成長を続けてきた日本のゲーム業界は、インターネットや携帯電話などの普及や少子化などで平成12年ごろから陰りが見え始めた。いち早く危機感を覚えたのが任天堂などのメーカー。

　「ゲーム人口の拡大」を掲げて「脳を鍛える大人のDSトレーニング」など“全方位型”のソフトを次々と打ち出した結果、これまでゲームに触れてこなかった中高年層や幼児なども取り込んだ。CESAの調査でも「現在も継続的に家庭用ゲームに接している」とした人は28．4％に増加。国内のゲーム人口は3300万人に上ると推計している。

　任天堂の岩田聡社長は昨秋「脱ゲーム離れ」を宣言した。市場拡大の流れを止めないため、メーカーにはオンラインゲームやゲーム内広告といった新市場でも新たな“仕掛け”を行う総合力が求められている。

　ｗｉｉを買う前に、一緒に遊んでくれる家族を作らないといけないのが一番問題だったりして。

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　ご多分に漏れず、私もいくつかメールマガジンを登録してます。早朝、経済産業省のメールマガジンをみたら、なんと中小企業白書が公表されたという記事が。早速ｗｅｂページを見てみました。もうｗｅｂページでは白書本文が公開されていますね。こうなると印刷物もいらないかな？とも感じます。がやっぱり安心感があるんですよね、書籍って。でもまず間違いなしに積ん読になってしまうのですが。

　さすがに本文を読んでいる時間がないので、概要を見てみると、今年は地域資源についてかなりページを使って言及しているようです。地域資源については補助金事業もスタートしましたから、当然といえば当然なんですが。
　地域間格差にも言及しています。３ページには有効求人倍率を県別に色分けしてあり、これを見ると愛知県って勢いがあるなぁと再認識しています。

　まあ、詳しいことは別の機会に書ければと思ってますが、白書って意外と早く出来あがるんですね。私が受験しているとき、一度やたら遅くなったことがあったのを覚えているんですが。ともあれ診断士には切っても切れない中小企業白書、連休中に読めればいいなぁ・・・(^^;

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　白書の話だけではちょっとつまらないので、昨日（２４日）に開催された支部講演会の話をば。
　診断協会愛知県支部では３ヶ月に１度、第４火曜日の７時から、名古屋商工会議所駅西支部と共催で講演会を開催しています。主に企業の社長さんの話を聞くのですが、今回は株式会社ゲインの代表取締役である藤井英明氏でした。

　私は不勉強だったもので、このゲインという会社がkelly（名古屋発の女性月刊誌）の発行元とは知りませんでした。話を聞いていると、この社長の魅力が今ある人脈を作り、成功の大きな要因であるのがわかりました。

　いろいろ聞いた中で興味を引いたのが何点かあります。
　１）kelly 発行のいきさつ
　氏は、東京から発信される情報はたくさんあるのだが、名古屋で面白いことをやっていても全然マスコミなどに取り上げてくれないことや、名古屋自体が情報発信が不得手だということを感じたそうです。それを氏は「情報流通」と言っていたのですが、だったら自分たちでやろうということで、kelly を創刊したとのこと。
　２）ソフトの厚さ／薄さ
　いまでこそインテリアコーディネータが話題の中心になることが増えてきましたが、氏がディスコなどを開発しているときは、氏を含め３人ほどで店のコンセプトや内装などを決めていたそうです。ある時、テレビで映画を見ていたら、エンドロールでたくさんの人の名前が出てくるのを見て、ハリウッド映画におけるソフトの厚さを感じたとのこと。それで、新しいディスコを開店させるときに、店舗設計に関わる人をたくさん集め、設計集団化したそうです。このときに人脈が未だに生きているとのこと。
　３）これからの雑誌媒体
　名言はなかったのですが、デジタル時代における紙媒体の有り様を模索しているようです。名古屋のセレブに対応した「メナージュ・ケリー」や男性向け雑誌「ＮＧ」を創刊していることから、秘策を持っているようにも思えました。

　特に３）については非常に興味を持っています。今の時代、ネットでかなりの情報が入手できます。そのなかで、雑誌という媒体で情報発信をしていくというのはかなり難しい。新聞社も、今後の方向性を模索し続けています。１地方都市で発行されている月刊誌はどのように生き延びるのか注目すべきことと感じています。

　ひさびさの講演会参加ですが、なかなかエキサイティングな内容で、非常に有益だったと思います。藤井社長のような生き方はもう望むべくもありませんが、一つの生き方として伝えることができればいいなぁと感じた日でした。

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　今日はＩＺＡからです。元記事はITMediaの＋Ｄですが、『テレビチューナー内蔵、新“どこでも眼鏡テレビっ子”』という記事を見つけました。最初は「こんなもん、メガネにつけてまでテレビをみたいと思うのはどれほどいるんかいな？」と思ったのですが、ｉＺＡブログエントリ２つを読んでみたら、「うわぁ、自分の発想力って貧弱やなぁ」と落胆してしまいました。１つはここで、もう１つはここです。

　言われてみればそうなんですよ、これはテレビしか見られないと考えちゃうのが間違いです。カーナビ出力をつなぐとか、監視用画像を持ってくるとかいろんな発想が上に紹介した２つのブログに書いてありました。ま、別のブログエントリには「盗撮用」と断言していましたが。

　得てして中小・零細企業は優れた製品・商品を開発するのですが、最終消費者がどのようにその製品・商品を使用するのかという発想が抜けていることが多いです。最終的には「ご自由にお使い下さい」になるのは致し方ないところですが、「こういう使い方もあるよ、そういう使い方もあるんだ」と用途を提案し、またユーザからの提案を受け入れることが必要です。それが出来れば、大ヒット商品になるのも夢ではないと思います。

　コンサルタントという立場は、顧客である企業に抜けてしまった発想などを補うことも仕事としてしなくてはいけません。今回のことはちょっとショックでしたが、自戒として心に留めておかなくてはと感じました。

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　ゴールデンウィーク突入ということで、今日はひさびさに自宅でのんびりしました。これで少しは睡眠不足が解消されればいいんですが。ちょっと健康に気をつけないといけないんですがねぇ。

　というわけではないのですが、ＩＴＭｅｄｉａで『本屋で売れてる「聴診器」　1カ月で2万部』という記事を見つけました。聴診器を本屋で売るという発想が面白いですね。
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自分で体調把握

　聴診器ブックは北里大学・相澤好治医学部長の監修で、使い方を絵や文章で分かりやすく説明するガイドが付く。体から発する音の聞き分け方や、内臓のメカニズムについて学びつつ、自分の体調を把握できる。

　聴診器は国内で50％近い市場シェアを持つ、最大手メーカーのケンツメディコ（埼玉県本庄市）が製造を担当。看護師が業務で使っているものと同等の性能を持つという。価格は2415円。

　「『新しいライフスタイルの提案を読者にしたい』と、2年近く前に相澤先生から提案をいただいた」と、日本実業出版社の大西啓之（ひろし）企画戦略室長は明かす。初めて手がける商品で、メーカー選定や価格設定を慎重に進めたため、発売までに時間がかかった。

　大西室長によると、購入者はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）などに悩む中高年の男性やその妻、小さい子供を持つ親など。ここ数年の健康志向の高まりが追い風となっている。

　ケンツメディコによると、聴診器の市場規模は年間20〜30万台で、購入者のほとんどは医者や看護師。それとは別に、宝の山があったわけだ。

　意外な購入者もいるようだ。それはペットの飼い主。「愛犬や愛猫の鼓動を聞いてみたいという人が多いようです」と大西室長。ネットのブログでは、犬や猫の鼓動を聞いた飼い主の書き込みが増えている。

販路を限定

　販売方法を工夫したことも売り上げに寄与した。特殊な商品のため、販路を大手の書店やインターネット書店に限定。代わりに専用コーナーを設けるなど、目立つ場所に置いてもらった。

　東京駅前にあり、ビジネスマンが多く立ち寄る丸善丸の内本店（東京都千代田区）は、１階の総合書籍売り場などで販売。3月29日の週にはノンフィクション部門の週間ランキングで2位に食い込み、4月16日の週でも6位にとどまる健闘をみせている。

　日本実業出版社では、すでに第３刷の増刷を決めたほか、聴診器以外の健康チェック器具についても検討しており、年内にも発売したい意向だ。「これからどれだけ売れるか全く予想がつかないが、個人的には10万部台をねらっている」。大西室長は高ぶる動悸（どうき）をおさえつつ話した。

　解説書がついているということで、書籍扱いになりますね。こういう売り方を見つけ出したことがすごいです。１０万部台を狙っているとありますが、私の感じでは十分いけそうだと思います。

　私も休み明けには注文してみようかと。

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　今日は朝から豊明市にあるお客様のところに出掛けました。でお昼に伊勢湾岸自動車道の刈谷ＰＡに入り、食事をとりました。刈谷ＰＡはハイウェイオアシスがあり、そこにはラーメン屋と定食屋さんが入っているのですが、今日はＰＡのほうにある食堂に。そこの食券システムがちょっと面白かったんですよ。
　３台食券販売機があり、そこで食券を買うと自動的に調理場にオーダーが入ります。客は食券に印刷されている番号を見て、その番号が呼ばれるまで席に座ってまつというものです。私の番号、今日は３−１６０でした。最初の３は食券販売機の番号で、１６０は通し番号のようです。１−９００とか、２−４００とか呼ばれていました。３番がやたら少ないのは販売機の位置が悪いのか、それとも一周したのか判りませんでした。

　この方式を採っているところは初めての経験で、なかなか面白いなと思いました。これで人件費は落とすことが出来るし、窓口に人が並ぶこともありません。番号が呼ばれるまで座っていればいいのですから、客側にとっても改良ですね。
　では、どのくらいの規模があればこの方式のメリットが出るんでしょう。よくいくラーメン屋でも食券システムなんですが、厨房を囲むような形でカウンターがあり、座った人から、従業員が半券をもぎっていきます。ざっと２０席くらいあるのかな、そこのラーメン屋は。それで問題なくまわっているということは、座席数ではなく、面積が大きくからんでくることになりますね。またメニューの数にも影響されるんでしょう。メニューが少なければ、厨房までダイレクトにオーダーを知らせる必要は減っていくはずですからね。

　このあたりの限界数字、誰か知っている人がいれば教えてほしいものです。

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　ＩＺＡにひさびさｐａｓｍｏの話題がありました。『予想外の人気と波紋…パスモ販売制限１カ月』です。３月１８日に発売を開始したｐａｓｍｏですが、予想以上に売れてしまい、カードの在庫が逼迫したとのことで、４月１２日で定期券型をのぞいて販売を中止してしまいました。定期券型の売れ行きも好調らしく、今の売れ行きが続くと７月にはカードの在庫が底をつくとのこと。

　なんかすごい売れ行きですが、この売れ行きは予想できなかったんでしょうか？。結果を見るとそう言われてしまいますよね。正直に言うと、私はそこまで売れるとは思ってもいませんでした。ｓｕｉｃａ発売当初の数字を参考にしていると、どう考えたってそこまで売れるとは思えません。ではなんでそこまで売れ行きが好調なのか！？。それは電子マネーに対する抵抗感がなくなってきていることと、ＪＲ東日本との相互運用じゃないかと思ってます。

　記事には
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　京浜急行電鉄も品川駅の電子マネー利用率が１０％程度となった。これはＪＲ品川駅のスイカ利用率と同等で、利用開始から短期間でスイカ並みの威力を発揮しつつある。

　パスモを読み取る端末機器の導入費用の負担から、京王電鉄は電子マネーサービスの導入で様子見していた。だが、予想外の販売枚数の伸びをみて「誤算だった」（同）と、駅売店や商業施設の電子マネー対応の再検討に入った。同様に京成電鉄も、「電子マネー対応では前向きに検討を始めた」と認める。

　ＩＣ乗車券や電子マネーの利用は業界の想定を超えて浸透し、パスモ発売で拍車がかかったというのが真相のようだ。

　この動きを見て、ＪＲ東海はどう思っているんでしょうね。一応ＩＣカードであるＴＯＩＣＡを販売しているんですが、動きが悪いように思えます。首都圏と同じ動きとまではいかないまでも、東海圏でも似たような状況が生じると思うのですが。ＴＯＩＣＡに電子マネー機能をつけなかったのは大きな間違いだと思います。ましてや割引もつけないなんてのは、殿様商売としか言いようがない。

　新幹線のｅｘｐｒｅｓｓ予約が好調ということで、ＴＯＩＣＡのほうに頭が回っていないということなんでしょうか。ｅｘｐｒｅｓｓカードとＴＯＩＣＡが合体すると本当に便利だと思います。加えて電子マネー機能が入るとめちゃくちゃ便利ですよね。そうするつもりは・・・なんでしょうねぇ・・・(^^;。

２千円札、なぜ使われない？…日銀に８割の７億枚眠る(読売新聞) - goo ニュース

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　２千円札が日銀に死蔵されているという記事が読売新聞に掲載されているようです。記事には
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　しかし、当初はほとんどの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）や自動販売機で使えず、スーパーなどでも他の札と間違いやすいと敬遠された。導入初年度の００年度末の流通枚数は約１億２４２０万枚と、製造枚数（当時７億７０００万枚）の１６・１％にとどまった。

　これが一般企業の商品であれば、商品開発から発売までの期間で、まず間違いなしに消費者ニーズなどを調べます。また販売ルートもきちんと決めますよね。今回の２千円札はそれがまったくなかったということでしょう。利用する機会がなければ、誰だって敬遠するに決まっています。
　自販機で２千円札を使うことを考えてみましょう。缶コーヒー（120円）を１個買うのに２千円札を使ったとき、おつりは1,880円です。これを全て硬貨で返却されるのはイヤですよね。千円札１枚に硬貨880円分でないと、クレームがたくさん出るような気がします。でも自販機メーカーはそういう自販機を作るでしょうか？。作るのはいいとしても、今ある自販機を置き換えようとする設置者はいますかね？。当然費用が掛かるんですから、普通に考えて費用以上の利益が予想できない限りないと思います。
　バブル時代ならいざ知らず、景気が冷え込んでいる時にそんなことをする企業はない。そんなことは最初から判っていたことですよ。それなのに、「なぜ使われない」なんて笑止千万な話です。

　とはいえ、スケールは違いますが同じようなことをやっている中小・零細企業があるのも否定できません。何度も書いたような気がしますが、今は「良い物は必ず売れる」時代ではありません。消費者ニーズなどのリサーチなしでは物は売れません。また購入してくれるであろう消費者をきちんと決めて調査しないと、全く逆の結果が出る可能性もあります。

　一般企業の場合、売れない商品は市場から撤退させるか、売れるために改良するなどの方策をとります。日銀・財務省はこの現状からどのような手を打つのでしょうか！？。ある意味見物なのですが、多分何もしないんじゃないかと。そうでないと「恙なく」退職日を迎えることができなくなりそうですからね。

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　ＩＴＭｅｄｉａに『「安易なコンテンツ流通」より「まず文化の保護を」――権利者団体が提言』という記事がありました。権利団体というのは「著作権問題を考える創作者団体協議会」。この協議会、記事には「日本レコード協会や日本文芸家協会など」とあるんですが、忘れちゃならないのがＪＡＳＲＡＣも入っていること。

　記事では
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提言では「利用の手続きがわずらわしいからといって、著作権者の権利を制限しては、文化芸術の発展にとってもゆゆしき事態」と指摘。「著作者は、著作物の流通を妨げるようなことは基本的にはしたくない。再利用も、条件を守ってもらえるならいつでも許諾する」とし、法制度は従来のままでもコンテンツ流通は阻害されないと反論している。

　同協議会は、著作権者の情報を整備し、簡便に検索できるポータルサイトの構築に取り組んでおり、これが完成すれば、著作物の再利用が容易になると主張している。

　この意見が、第三者機関から出たのであれば納得しやすいのですが、権利者団体から出てきても全く納得できません。また、ここで言うポータルサイトというのは「ネット上に権利者を網羅するデータベースを構築し、権利者を簡便に検索・許諾が取れるシステム」のことなんですが、記事にあるように本当にそれが構築できるんでしょうか？。このことに関しては
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協議会の代表で作家の三田誠広氏は、「今は1億総クリエイターの時代。確かに膨大なネット関連コンテンツや自費出版物のデータベース化は困難だ。しかしJASRAC（日本音楽著作権協会）や文芸家協会に登録されている著作者のデータベースは確実に作れる」と語った。

　再度書きますが、私はこのことについて専門家ではありません。でもインターネットの進展は現行法制度がカバーできていないところをたくさん見ているつもりです。例えば公職選挙法とネットの関係も書きました。そのようなことから考えると法改正は必要な気がするんですけど。

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　今日の日経ビジネスオンラインに東武百貨店における会員カードの活用についての記事がありました。それが『東武百貨店の和洋菓子売り場が活況　会員カードを分析した改装効果』です。
　会員カードを用いた顧客管理は従来からある話です。記事をちらっと見たときには「そんなん当たり前やん」と思ったのですが、東武百貨店の例は私も見逃していたことにも注目したようです。
　記事には
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　成功の要因は、顧客が菓子売り場で買い回りしやすいように、テナントの店舗配置を入れ替えたことだ。会員カードの顧客情報から、和洋菓子売り場における顧客のテナントの買い回り状況や順序を正確につかみ、テナントの並びを再配置したことが奏功した。

　もともと東武百貨店は洋菓子売り場が強く、都内のデパートの中でもトップクラスの売り上げを誇るテナントが10軒以上も連なっている。それに比べれば、和菓子売り場はほかのデパートよりも強いとは言えない状態で、改善の余地があった。

　今回の会員カードの分析の狙いは、東武百貨店の強みである洋菓子売り場の勢いを保ちながら、同様に和菓子売り場にも顧客の関心を集めて、菓子売り場全体を活性化することだった。東武百貨店は、その目的をひとまず達成できたことになる。

　ただ不思議だったのが
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　こうした会員カードの分析が可能になったのは、改装前の2月までに本格稼働させた、新しい顧客購買履歴の分析システムの存在が大きかった。東武百貨店は従来から会員カードの分析を実施しているが、旧システムは分析に何日もかかり、現場にとっては使いにくいものになっていた。それが新システムは数分で結果が出るようになり、「売り場が立てる仮説に対し、すぐさま結果を検証できるようになり、現場でのトライ＆エラーがしやすくなった」（葛馬正記・情報システム部長）。

　情報化投資は、他の設備投資と比較して効果を算定しづらいところがあり、二の足を踏んでいる企業もあるかと思います。でも「攻めの経営」を進めていくときには必須のものになっています。顧客に対し、積極的に攻めるためには精確な分析が必要であり、その分析を支えるのが情報システムです。経営者はこの点をきちんと認識してほしいなと思ってます。
　私はそのことについて「データを骨までしゃぶる」と言っています。データをきちんと整理し、多角的に見ることができれば、そこには美味しい売上向上のエキスが出てくるはずなんです。

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　先日、「販売機会ロス以前の問題か？」というエントリを書いたのですが、産経新聞に『ＪＲ本州３社、ＩＣカード相互利用へ　新幹線にもサービス拡大』という記事を見つけました。

　ようやく、ＪＲ各会社が相互運用を始めるようですね。記事では
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　ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の３社は１６日、平成２０年３月をめどに、各社が発行する鉄道用ＩＣカード乗車券の相互利用を開始すると発表した。また、東日本と東海は新たに新幹線のＩＣカード乗車も始める。最も多機能な東日本のサービスを使うと、青森から大阪まで乗車券を買わずに新幹線を利用できる。各社のサービスには細かな違いがあって分かりにくい面もあるが、利用者にとっては券売機に並ばずに電車に乗れる範囲が格段に広がる。

　でもこのＩＣカードはＪＲ東日本が進んでいますから、利用メリットは関東圏の人が一番高いんでしょうね。ドル箱の新幹線への対応はどうかというと
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　新幹線関連サービスでは、東海の会員向け東海道・山陽新幹線のネット予約サービス「エクスプレス予約」でも、ＩＣカードサービスを来年３月から始める。エクスプレスＩＣカードを発行し、スイカやイコカなどのＩＣ乗車券と重ねて東海道新幹線の乗り換え改札を通過すれば、在来線の運賃にも対応する。

　私の住んでいるところは愛知県。ＴＯＩＣＡを使っているのですが、ＪＲ東海専用で、名鉄や名古屋市地下鉄との連携はまったくありません。私鉄との連携は５年後を目途に云々とありますが、このことで動きが早まるといいんですが。
　私鉄のほうは設備の切り換えがありますから、フットワークが重いのは判るんですけど、利用者の利便性をもっと考えてくれるとね、いいんですけどね。近鉄も参加してくれると東京から大阪までＪＲ、私鉄すべて使えますね。それはいつになるんでしょうか。

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今、これを書いているときに、長久手の発砲・立てこもり事件が解決したようです。２９時間以上掛けての犯人逮捕。なんでこんなに掛かったんでしょうねぇ。明日の新聞に注目です。

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　昨日のブログにもちょっと書いたのですが、長久手の発砲・立てこもり事件が解決しましたね。まだ事務所で仕事をしていたのですが、ワンセグで見てました。犯人が投降する際に持っていたビニール袋にはペットボトルが入っていて、犯人いわく「神の水」なんだそうですね。
　犯人像に関してちょっと書いてあるのがＩＺＡの『ペットボトルを「神の水」篭城男の奇怪な素性』という記事です。普通だったら、復縁でのトラブルで警察沙汰にもならないかも知れないことが、
　・男が元暴力団
　・切れやすい性格
　・拳銃を持っていた
ことから、テレビで中継するまでの大事になってしまっています。
　ＩＺＡの記事へのトラックバックをいくつか読んでみましたが、極端なものは「痴話喧嘩」と酷評しているものもありました。でも時事ドットコムを見ると、昨年末にはこの元奥さんは、この男の暴力に耐えかねて「シェルター」に保護されていたとあります。だとすると「痴話喧嘩」の範疇を超えていますね。

　まだ新聞各紙全部には目を通していないのですが、基本的には「なんで２９時間も掛かったのか」とか「殉職者が出たのに・・・」と警察の対応のまずさを指摘・非難するものもままありました。テレビでは評論家と称する人を出演させ、警察の対応について報道しています。
　このことについては、現場で頑張っていらっしゃった警察関係者も忸怩たる想いがあるのではないでしょうか。ＩＺＡの記事では「交渉人（ネゴシエーター）」がいて、犯人の説得に尽力したようなことが書いてあります。
　でも結果として
　・事件解決まで２９時間も掛かってしまった
　・殉職者を出してしまった
　・最初に撃たれた警官を結果として５時間以上も放置してしまった
ことに対して警察組織（警察庁も含めて）はなんらかの責任を取らなければならないのだろうなと思います。ただし、何故そういうことになったのかをきちんと検証してからでいいとは思いますが。

　これは結果責任ですね。組織のトップにあるものは、自分が直接手を下した、関連したことでなくても、その結果に対して責任を取る人なんです。これは企業でも同じこと。「社員のだれそれが悪い」と言ってはいけないんです。ましてや政治家や官僚は、そのことをきちんと認識して欲しいです。

　とはいえ、２９時間も掛かった原因の一つに「瀬戸内シージャック事件」があります。詳しいことはリンク先を見てもらうにして、この狙撃手がなんと殺人罪で告発されてしまった。このことから、警察として銃を持っている犯人に対しての狙撃命令が出にくくなってしまいました。この対応、おかしいですよね。マスコミに叩かれたくないからという保身が見え隠れしています。

　話を戻しますが、このようなマスコミの報道によって、その場で正しい判断ができなくなるということに、マスコミの責任というのはどうなんでしょう。ニュースとして、冷静かつ客観的に報道することに関しては、なにも責任はないと思います。がそこに、警察などの国家組織に対して偏見を持って報道したことで、視聴者に間違った考えを持たせたとしたら道義的責任があるのではないかと。
　今回の報道で、マスコミの取材体制にクレームをつけているブログもあります。取材用ヘリコプターの騒音もひどかったようです（Stylish jam - Blogから）し、犯人が愛知警察署に到着したときの取材方法も、テレビを見ていて「こいつらは何？」と思いました。カメラマンが車の前に立って、護送車の移動を妨げているんです。それも１社だけじゃない。テレビを見てて「道あけろよ」とつぶやいてしまいました。
　滋賀の病院で起こった医療事故に対するマスコミの報道について書いたことがあります（ニュースの読み方　その２）。そこにも書きましたが、最近のマスコミへの不信感がネットを中心に大きくなっているような気がしています。ましてやその報道の結果、被った被害に対する責任を取らないことが多いですし。
　テレビ・ラジオや新聞・雑誌などで報道されたことによって、損害を受けた場合は民事裁判を起こすことができます。がよほどの被害でないと裁判は難しいです。また裁判の結果、訂正記事を出したとしても小さなベタ記事のようなもので、一般の人はそれに気が付かないことが多い。一度間違った報道がされてしまえば、一般人はそれは違うと声をあげるとか、反論することは事実上不可能なんです。

　コンサルタントを生業としている私も、ある意味無責任と言われることもなきにしもあらずです。幸いにして今のところ、そういう非難の声はない・・・いや私の耳には届いていませんが。
　それでも私は、その企業や従業員、経営者にとって良いことだと思えることは言い続けなければならないとも考えています。

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　ひさびさに日経新聞の記事からです。『書店減少、進む大型化・1年で480店減、総面積は拡大』という記事を見つけました。記事をまとめると以下のようになります。
　・全国の書店数は5月1日時点で1万7098店。
　・前年より差し引き484店減少
　・３年ぶりに減り幅が大きくなった
　・出版市場が低迷している
　・インターネット販売やコンビニエンスストアとの競合
　・集客力で劣る中小店の閉鎖が増えている
　・大型店の開業は相次いでいる
　・総売り場面積はこの1年で東京ドーム2個分以上増えた
　・書店の二極化が鮮明になっている。
　これは現在の事業活動の典型的な例ですね。大きいところと小さいところしか残らない「二極化」です。今は二極化ですが、そのうちに一極集中になってしまう可能性もなきにしもあらずですね。
　書店の場合、在庫として抱える本が多ければ多いほどリスクが高くなってしまいます。新刊本については返品可能なものが多いのですが、流通の問題とかいろいろあって、中小書店の経営は本当に難しくなっています。
　著作物の再販制度（再販売価格維持制度）や出版物の委託販売に関しては「著作物再販制に疑問を持つためのサイト」に詳しく解説されています。このページを読んでみると、日本の流通制度のゆがみが見えてくるような気がします。極論すれば、「誰しもおかしいと感じているのに、今のやり方を変えない」んですね。

　このサイトにある「出版物の委託販売と再販制について」というページの最後に
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そして、現状の制度では独自に個性のある品揃えをしようという書店ほど苦しい立場に置かれることにも注意しましょう。つまりリスクを取って商売しようという書店が、リスクに応分なリターンがじゅうぶん得られる構造になっているとは言い難い。そういうインセンティブが働くようなかたちになっていないわけです。品揃えの充実は、書店の「志(こころざし)」に大きく依存しているような状態です。志がなくてはビジネスはできないでしょうが、志だけでもビジネスはできません。

　私がたまに読みにいく、ある小説サイトがあります。ページの管理人が作者でちょっと面白い小説を書いています。はっきり言って文章自体は下手で、句読点の使い方なんかまったくなっていない小説なんですが、ストーリーが面白い。だから欠点に目をつぶって読みにいくのですが、そこに中学生がおばあちゃんから引き継いだ古本屋を経営していく話があります。大型古本屋の進出に対抗して、自分の店だけではなく、近隣商店街にある古本屋と共同で品揃えを充実していくんです。
　例えば、古本屋が３店あったとします（それぞれＡ店、Ｂ店、Ｃ店とします）。漫画は３店全て扱うのですが、Ａ店は少年漫画を、Ｂ店は少女漫画を、Ｃ店は成人向け漫画を主力に扱うというものです。現実的には、そういう協定を結ぶのは難しいとは思いますが、これも生き残り戦術の一つなんじゃないかなと思います。

　でも、もう一つ大きな問題があります。それはインターネット販売やコンビニとの競合です。私自身、最近本屋にあまり出掛けなくなっています。ａｍａｚｏｎで買ったほうが便利なんですよ。目次は書いてあるし、一般の人からの書評もあります。これがあると、自分で手に取って立ち読みしなくても失敗しないように思えてしまう。今後もこういう流れを止めることはできないだろうなと思います。

　再販制度、委託販売、ネット販売、コンビニとの競合。考えただけでも頭が痛いですね。店頭販売を中心とした、本屋さんの形態はどうなっていくんでしょうか？。今のところ、私には妙案が浮かびません(^^;。

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　昨日、支部総会の懇親会を途中で抜け出し、今東京のホテルにいます。遅くに着いたにもかかわらず、７名で近くの居酒屋？？で飲んじゃいました。

　ホテルには温泉があり、朝から入ってきました。ここのホテルはなかなかユニークで、部屋には畳がおいてあります。

　さて、この後はどんなことが待っているでしょうか！？。楽しみです。

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　朝にも書き込んだのですが、今日は全国の診断士有志のミーティングが東京の中央支会事務所でありました。そのプレイベントで昨日は隅田川を屋形船で下ったのですが、残念ながら私は不参加。本当に残念でした。
　で、その会場の写真です。

　この集まり、地域を超えて診断士のネットワークを構築しているもので、年に１回近況報告などを行います。私は中国ビジネスについて１０分ほど話しました。この会はメンバーが持つノウハウ・スキルを、惜しげもなく報告します。で、それをみんなで共有する。これっていいですね。

　お昼を食べて解散したのですが、私は秋葉原に行って来ました。前に書いたラーメン缶の自販機を見たかったのですが、見つけられなかったのが残念。その代わりと言ってはなんですが、水道橋駅にあった傘の自販機を撮りましたので、それをアップしておきます。

　秋葉原もちょっと雰囲気が変わってきましたね。私が知っている秋葉原は電気街だけだったのですが、昨今のメイド喫茶の流行などもあり、ちょっと違うなぁと。昭和通り側にあるヨドバシカメラもちらっと見てみたのですが、名前の聞いたことがない女の子たちが歌を歌ってたり、コスプレをしている人たちがいたり。「これって秋葉原？？？」状態でした。

　さて、明日からまた仕事が待ってます。頑張らなくては。

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　日経のＩＴｐｌｕｓに（今のところ）２回に分けてＰマーク（プライバシーマーク）について記事があがっています。テーマは『検証　864万件の個人情報流出（１）』で、第１回が『「Ｐマーク」への期待と現実』、第２回が『「取得ありき」になりがちなＰマーク』です。
　個人情報保護法制定から２年経ったのですが、未だに個人情報流出が止まりません。その最大の事件が大日本印刷で起こった約864万件の情報漏洩です。この事件について、記事は検証を行っています。
　（１）のほうに
-------- 引用開始 --------

　そもそもＰマークはどこまで信頼されていたのであろうか。広告業界やＩＴ業界などでは、取引先に対してＰマークの取得を義務付けるケースが多くあるが、これは決して「Ｐマークを取得していれば絶対に安全」というところまで期待しているわけではない。個人情報の適正な扱いについて「一応の対策をとっている」という保証を得ることを期待している企業がほとんどだと思われる。

　そういったこともあり、実のところ、今回の事件に対して関係業界からは大きな失望の声は聞こえてこない。逆に言うとそこまで大きな期待をしていなかったという冷ややかな見方が大勢である。ＪＩＰＤＥＣによると事件後のＰマーク認証申請の動きに大きな変化はないという。

　Ｐマーク自体は「機密保持レベルの保証」ではなく、個人情報に関する「マネジメントシステムが確立していることを保証」するような内容になっている。つまり、機密保持に関する企業としての方針が確立していることをチェックすることを主体にした制度になっているのである。

　例えば、内部社員の犯罪も含めて個人情報の漏えいを防ぐためには「メールによるデータ伝送の禁止」「パソコンの外部記憶媒体の接続禁止」などのシステムを使った具体的な対策が必要と思われるが、このような対策をどこまでとるかは基本的には企業独自の判断に任されている。

　この考え方自体は間違っておらず、数千件の個人情報しか管理していない企業に、それなりのシステム投資がかかる対策を取らせることは費用対効果の観点から無理があるのは確かである。

　今回の事件の一般への反響を考えてみると、個人情報を提供する立場の一般の人々がＰマーク認証を持っている企業に抱く期待は「機密保持レベルの保証」であると思われる。つまり一般の人々がＰマークという認証に抱く期待と実際の制度にはギャップがある。

　個人情報の扱いにおける認証制度は３つあります。
　・ISMS/ISO27001
　・プライバシーマーク
　・TRUSTe
ですね。（２）のページに、これらの違いをわかりやすく比較した表があります。
-------- 引用開始 --------

<caption>

 

主要な認証の比較

</caption>

	ISMS/ISO27001	プライバシーマーク	TRUSTe
保護する情報	情報資産全般（個人情報も含む）	個人情報	個人情報
取得範囲	全社又は部門単位、事業所単位の取得が可能	全社が基本	Ｗｅｂサイト
メリットのある企業	BtoBの企業	BtoCの企業	BtoCの企業
普及状況	150カ国（ISO加盟国・2005年6月現在）	国内のみ	米国など世界27カ国
認定事業者数	国内2190社（2007年5月25日現在）	7554社（2007年5月23日現在）	国内738サイト（2007年3月31日現在）
基準発行	JSA（日本規格協会）	JIPDEC(日本情報処理開発協会)	OECD（プライバシー8原則）
認定機関	JIPDEC	JIPDEC	有限責任中間法人日本プライバシー認証機構
審査	ＪＩＰＤＥＣと認定審査機関	認定審査機関	認定審査機関企業
審査費用	100万〜300万円（事業者の規模による）	30万〜120万円（事業者の規模による）	20万円〜5０万円（認定審査機関企業による）
取得までの期間の目安	8カ月〜	6カ月〜	2カ月〜
取得後の審査	3年毎の更新審査 と1年に1回、もしくは2回の維持審査	2年毎の更新審査	3ヶ月に一度のオンライン審査、苦情対応プログラム

　ただ、やはりＰマークで気になる点は、取得することだけに関心がいきやすく、その後の運用がおろそかになりやすい点である。少なくとも、運用がきちんと出来ていない企業に対しては早急に改善させるか、Ｐマークを取り消すなどの対策がとれるようにすることが、Ｐマークの信頼を上げるためには必要と思われる。

　でも、一番大切なことは従業員にその重要性＝Ｐマークを取得することの意義を理解させ、常に意識させることなんじゃないでしょうか。それが、個人情報の取り扱い方法を遵守させる第一歩だと思います。つまり、トラブルを発生させるのも抑制するのも、「従業員のモラル」に集約するんです。また従業員のモラル維持・向上は、経営者の態度が非常に重要です。
　ということは「全社一丸」となることです。

　なんか精神論ぽくなってしまいました。でも「顧客満足」を得るためには「従業員満足」を充実させていくことも重要なファクターです。従業員満足の第一歩は、従業員が納得して仕事をすることができることなんだと思います。そこで手を抜いていたら、いくら小手先の改善を行っても効果が現れないんです。

　まあ、従業員満足については、１人いた従業員に逃げられた？？私はあまり人のことを言えないんですけどね。反省しつつ、これを書いています。

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　痛いニュースを読みすぎというチャチャもあるのですが・・・、やっぱり気になるニュースが結構多いんですよ、痛いニュースって。また、ｇｏｏのトレンドランキングにもあがってますので、痛いニュースの記事『ネット上にデータを保存するサービスはすべて著作権侵害で違法』からです。元記事は gigazine で『ネット上にデータを保存するサービスはすべて著作権侵害で違法です』です。

　で、昨日判決文が公開されましたので、早速ダウンロードして読んでみました。法律の専門家ではない私が理解したところを書きますので、ひょっとしたら間違っているかも知れません。

　で、読んで判ったことは・・・、gigazine 煽りすぎです。どうしたらオンラインストレージサービスが全て違法になるんでしょう？？？。今回の判決は、イメージシティ（株）が主体的にやっていることが著作権法違反に当たると、裁判所は認定したということになるんじゃないでしょうか。この判決が全てのストレージサービスに該当するなんてのは、全くの勘違いだと思います。
　携帯ユーザが自分の持っているＣＤを携帯にコピーして聞きたいと思ったとき、個人的にそれをコピーするのであれば、個人の複製権の問題を別にして、コピーを行う主体は個人になります。が、そのコピーは簡単にはできません。ファイル形式の変換が必要です。判決文の別紙にそのあたりが図解でありますが、ここにも簡単に書きます。
　・ＣＤ→ＰＣ（ＣＤＡ→ＭＰ３もしくはＷＭＡ）
　・ファイル形式変換（ＭＰ３もしくはＷＭＡ→３Ｇ２）
　・ファイル転送（ＰＣ→サーバ）
　・サーバ→携帯電話（３Ｇ２→３Ｇ２）
　ここで、３Ｇ２に変換するソフトがイメージシティ（株）から提供され、それをネット上のイメージシティ（株）が管理する専用サーバにアップされます。それをユーザは携帯からサーバに接続し、携帯電話にダウンロードするという流れです。
　この裁判は、イメージシティ（株）が行っているサービスが著作権法に引っかからないよね！？と確認するための裁判です。つまり、コピー（データの複製）はユーザが主体的に行っているのであり、うちはそれに積極的に関与していませんよと言っているんです。
　でも裁判所は、イメージシティ（株）が積極的に介在しなければ、一般ユーザは携帯で聞くことは出来ない。だからイメージシティ（株）は主体的に著作物を複製し、公衆送信権（送信可能化権及び自動公衆送信権）を侵害していると判断された訳です。これは、ＰＣ内でのデータ変換ソフトもイメージシティ（株）が提供しており、専用サーバもイメージシティ（株）が管理しているということが大きく影響していると思われます。
　つまり、ユーザがフリーソフトなどを使って３Ｇ２ファイルに変換し、それをネット上にあるサーバにコピーする。それをユーザが自分の判断で携帯にダウンロードするという流れの中で、サーバを管理しているというようなものであればイメージシティ（株）は全く問題ないということになります。
　ところが、一連の流れでファイル変換や携帯にダウンロードするにはそれ相当の知識が必要であり、その知識がない人にも簡単な操作でダウンロードできるようにしているんだ、だからダメなんだよ。というのが裁判所の判断だと私は解釈しました。

　前に取り上げた、著作権の非親告罪化なんかもそうなんですが、あまりにも煽りすぎのような気がします。穿った見方をすれば、特定のマスコミや有名人が何も知らない一般人を煽動していると言われてもしかたがないんじゃないかと。
　この辺りを冷静に対応しているブログがナガブロです。『ストレージの利用がなぜ著作権侵害なのか』できちんと解説されていると思います。このコメントには、iTunesなどのサービスは国内では違法にあたるのではないか？との書込があります。私はiTuneを使用したことがないので、コメントしづらいのですが、
　・ユーザがパソコンにＣＤを挿入し、簡単な操作でネットにアップでき、
　・それをユーザがiPodなどにダウンロードできるようになっている
のであれば、黒と言われても仕方ないのでは？と思います。

　『作詞者，作曲者，音楽出版者その他著作権を有する者から委託されて管理する音楽著作物の著作権に基づき，これを差し止める請求権を有しないことを確認する（判決文から引用）』ための裁判で、この被告はＪＡＳＲＡＣです。ＪＡＳＲＡＣが管理していない楽曲に対しては、「作詞者、作曲者、音楽出版者」のみが差し止めることができるわけです。ということは、インディーズなどＪＡＳＲＡＣが著作権を管理していないものだけしかアップできないような仕組みがあれば、この裁判は原告であるイメージシティ（株）は勝ったかも知れません。でもそこのところを『本件サービスを利用するユーザの扱う楽曲の音源のほとんどが被告の管理する音楽著作物（以下「管理著作物」という。）である（判決文より引用）』とありますので、今回の裁判には関係ありませんが。

　まあ、今回の騒ぎは物事を一面でしか見ないととんでもないことになるぞと、特にマスコミがセンセーショナルに取り上げる事件は、常に疑ってみないと行けないぞという実例なんじゃないかと思います。

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　別に三題噺ではありません。これは最近著作権がらみでニュースになったものです。ＭＹＵＴＡは前に書きましたね（オンラインストレージサービスは違法なのか？）。どらえもんは時事通信の記事（2007/05/29-22:27 「ドラえもん」最終話、勝手に作る＝出版の３７歳男性が謝罪）で、国税庁の公売サイトについては日経ＩＴＰｌｕｓの『国税庁の公売サイト、著作権法違反？――文化庁が指摘』という記事です。

　なんだか世知辛い時代になったなぁと思いますね。逆に言うとそれだけ著作権が重要視されてきたとも言えます。それまでは結構あいまいにしていたところもあるし、著作権者もそれほど目くじらを立てなかったところもあるでしょう。また違反者が違反していると自覚していないこともあるかと思います。

　ドラえもん最終話の場合、本物の単行本をかなり意識して作ってあるのと、１万３千部以上売れたことが問題になったのではないかと思います。１冊500円で販売していたらしいですから、単純に計算して6,500万円以上の売上です。こうなると著作権を持つ藤子プロ・小学館は無視できません。でもね、この「ドラえもん最終話」、出来がいいんですよ。多分読んだ人たちのかなりは感動したんじゃないでしょうか！？。亡くなった藤本先生はこの最終話を読んでどう感じるんでしょうか。ひょっとしたら許してくれたのかなぁとも思ってます。その上で売上の大半を募金に回すとかね。

　国税庁の公売サイトに対する文化庁のクレーム、まあ確かに違反の可能性はあるんでしょうね。記事には
-------- 引用開始 --------

　このうち故東郷氏や、洋画家の故山本彪一氏の絵画など約70点は、著作権法上保護されるべき著作物にあたる。絵画などの著作物を不特定多数の人が閲覧可能なサイトに掲載する行為は「公衆送信」とされ、権利者の許諾が必要だ。

自動公衆送信
公衆からの求めに応じ自動的に行う送信（著作権法2条1項9号の4）。インターネット上のサーバに著作物を格納し、利用者がアクセスすることによって著作物が送信されるような場合がこれにあたる。

　かつては、一般人には考えもしなかった著作権。インターネットの発達が、それまでは商業ベースでの話がほとんどだったものが、個人にも降りかかってくることになりました。自分のサイトやブログに唄の歌詞を掲載したら、著作権法違反になり、悪質な場合はＪＡＳＲＡＣから訴えられるかも知れない状況になってきました。
　でも、一部今の時代にそぐわないところも見受けられるのではないかと感じます。法律は現実を後追いするしかないのですが、なるべくそのラグを小さくしてもらいたいですね。

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　ひょっとしたら、毎週金曜日は日経ビジネスオンラインの日になるかもしれません。今週も「特集　小さな革新業たち」の「技あり中小企業が続々誕生！」から『こんにゃくからカリスマ洋菓子へ』を取り上げてみました。

　先週取り上げた会宝産業もそうなんですが、今回の企業オハラも石川県金沢市に本社があります。元気な企業が目立ちますねぇ。愛知県は自動車産業が絶好調で、他の企業が目立たない状況になっていますからね。こういう特集で取り上げてくれないのかな？なんて。

　こんにゃくは鍋の具として冬に売上が伸びるけど、夏場は落ち込む。これを埋めるために試行錯誤して、到達したのが洋菓子。最初はくずきりを製造販売がきっかけで、洋菓子店から注文が入ったとのこと。

　でも、いわゆるカリスマとも称される有名パティシエはこだわりが強いために、オハラへの要求水準が高すぎた。まあどちらの言い分も納得できる話ですね。

-------- 引用開始 --------

　「パティシエとのつき合いは本当に大変です。そもそも、彼らが作るレシピは2～3個、多くても10個程度のものです。そのレシピを使って一度に1000 個、2000個作ると、量が多いというだけで味が相当違ってしまうのです。大量生産と少量生産では、どうしても微妙な差が出てしまうようです」

　その結果、パティシエと呼ばれる人たちは、オハラで商品を作る場合、何日も滞在して自らのレシピに少しずつ手を加えて大量生産でも少量生産と同じ味が出るようにレシピを変えていく。
　「全くゼロからの共同作業と言ってもいいかもしれません。非常に手間がかかる。ほかの会社がやってこなかったのはなるほどと思いました」。小原社長は感慨深げに振り返る。

　こんにゃくで苦しみ、どうしても夏用の菓子を成功させなければならないという背に腹は代えられない事情がなければ、オハラはこのような面倒なお菓子には挑戦しなかったかもしれない。また、北陸人特有の辛抱強さもあったのだろう。

-------- 引用終了 -------

　こういう関係が作られると強いですよね。パティシエもオハラも自分たちが作るものにこだわりや自負があったから、ここまでやれんたんじゃないかと思います。

　工場での試作品と大量生産品との差はほとんどないと思いますが、お菓子の世界では違うんですね。こういうことなんてやってみなくては判らないことですからねぇ。

　記事の中で「中小企業アドバイザー」という言葉が出てきたんですが、これって診断士じゃあ・・・ないですよねぇ！？。そうだったら嬉しいんだけど、診断士と書いてくれてないからなぁ。

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　日経ビジネスオンラインで『「情報システム事故」、技術者だけでは防げない』という記事を見つけました。最近そういうトラブルが多いですよね。ＡＮＡやＮＴＴ、昨日は社会保険庁のオンラインシステムもトラブってました。こういうニュースを読んだり聞いたりすると、「システムやさんは大変だなぁ」と同時に「きちんとテストしとるんかい！？」とも思ってました。

　で、この記事にはこのような事故が発生する原因を追及しているのですが、日経各紙などから引用してます。ここでもそれを上げてみますね。
１）原因を知り、同じミスを繰り返さないことが必要（日経コンピュータ）
２）システム障害防止へＩＴ人材の育成を（日経新聞6/2）
３）企業経営者の意識の問題に行き着く（日経新聞6/6）
これらの指摘は間違ってはいませんし、確かにそうなんです。がこの記事では、それらに加えて「情報システムの問題は全員の問題」と提起しています。

　情報システムでトラブルが発生したときに、「あれはシステムの問題であって、端末の前で客の応対をしている私は関係ない」とか、「本当に、なんで私（たち）がマスコミの前で頭を下げなくちゃいけないんだ」と思っている人がいてはダメだということですね。

　記事には

とあります。システムが複雑になりすぎていることについては、もう言うまでもないことですね。ましてや、そこにＴＣＰ／ＩＰなどという（専用線と比較して）信頼性が低いプロトコルが入ってくれば、技術者が「なんで？？？」と頭を抱えることも理解できます。
　そこで、記事ではＣＩＯとかＩＴコーディネータ役が入って、システム化要求の優先順位をつける必要があると言っているわけです。まさに正論だと思います。これはシステム化だけの話ではないと思います。企業における全ての業務において、優先順位をつけてその順番の基に業務を遂行していく。言われてみれば当たり前の話です。

　それともう一つ注目したいのは「消費者（顧客）も関係者」という考え方。確かにそうなんですけどね、あまりにもこれを強調しすぎると、顧客離れを招くような気もします。多分、顧客満足を重視しすぎることへの警鐘だと理解すべきなんでしょう。

　情報システム構築における経営者の仕事にも言及しています。記事では「経営者の仕事は、現場が仕事を改革していく社風や環境をつくり出すことである」とあります。これも情報システム構築に限った話ではありません。

　今回の記事は、非常にきれいにまとまっていて、わかりやすかったです。こういう話をする機会は・・・あるといいなぁと思いつつ。

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　また日経ビジネスオンラインからなんですが、『ディズニーランド・パリ、BI活用で待ち時間ゼロへ』という記事を見つけました。「うん？？、ＢＩ？、ＢＩってなんだ？？？」ってことで、恥ずかしながらＢＩという言葉を私は知りませんでした。で早速ググってみました（ｇｏｏｇｌｅの検索結果）。

　でわかりやすく解説してあるページを見つけました。それがアットマークＩＴの記事で、なんと２００２年７月の記事『重要性が認知され始めたBIの市場動向』というものです。

　このアットマークＩＴの記事によると、ＢＩ（ビジネスインテリジェンス）とは、「膨大な企業情報データを統合的に管理し、これを戦略的経営ツールとして活用し、企業の競争力を高めること」とあります。ちなみに同じくアットマークＩＴの情報マネジメント用語辞典には「企業内外の事実に基づくデータを組織的かつ系統的に蓄積・分類・検索・分析・加工して、ビジネス上の各種の意思決定に有用な知識や洞察を生み出すという概念や仕組み、活動のこと」となっています。

　ということは、私が受験時代に習ったＤＳＳ（意志決定支援システム）からの流れで出てきた概念、ってことなんだということは判りました。でも２００２年にはもう国内での導入云々という記事があるわけですから、常識的な用語なんですね、ＢＩって。いやぁ～、不勉強で恥ずかしいですが、まあ「聞くは一時の恥聞かぬは一生の恥」ってことで。

　で、このＢＩ、機能としては（１）データの統合、（２）データの分析、（３）データのレポーティングに分けられるとのこと。
（１）データの統合
　社内・外にある「形式や構造がまったく異なるデータを統合」することなんですが、単純に考えると、「それってめちゃくちゃ難しくない？？」と思います。記事には統合用のツールがいくつかあるようですね。
（２）データの分析
　これは、ＯＬＡＰやデータマイニングのことのようです。
（３）データのレポーティング
　「導き出された情報が経営者の意思決定や経営判断に使えるレポート」を作ることだそうです。

　なるほど、ＤＳＳよりかなり進化しているようです。あふれるほどある様々な情報を統合・分析して、企業経営に役立てることという意味ではＤＳＳと同じかも知れませんが、「問題の事前察知」のための分析ツールも用意されつつあるということですから、進歩度合いはかなりなものだと思います。

　この記事を読んで、「大企業だったら、カネ・ヒトという資源が豊富だからなんとかなるとは思うけど、中小企業はどうするんだろう・・・」という疑問が湧きました。日本の企業の90％が中小企業ですからね。それを無視することはできません。でも記事を読んでいくうちに、日本では大企業といえども導入がうまくいっていないことがわかります。その課題を書いてあるのが『ビジネスインテリジェンス導入を巡る日本の課題』という記事。この記事の導入部分にある「ユーザー企業自身が、顧客の顔が見えなくなっている」という言葉、「なるほど、確かにそうだよなぁ」と感じました。「企業内には数多くの情報がはんらんすることになり、とても処理ができないほどのデータが蓄積されることになった。顧客を知るために蓄積したはずのデータが処理できずに、結局は顧客の顔が見えないというジレンマに陥っている」というのです。

　中小企業の場合、情報が氾濫するほどまで至っていないというか、データから情報に変換するすべを知らないというのが現状じゃないかと思います。売上データや顧客データなどでも表面的なものは、データ共有できているところは多いと思いますが、データに意味づけして「情報」にしている企業は少ないんじゃないかと。

　つまり私が何回も言っている「データを骨までしゃぶれ」が実践できていないということだと思います。大企業に追いつき追い越すためには、まず必要なデータ収集から始めないとということです。ここで言う「収集」は、データそのものをいろんなところから集めてくる・・・ってことではありません。企業に蓄積されているデータを加工して、新たなデータを作ることです。

　言うのは簡単ですが、実行するのは難しい。経営者からよく聞く言葉ですが、実行しないとひょっとすると来年会社がないかも知れないという危機感があるのならば、やらざるを得ないと思います。

　今回のディズニーヨーロッパの記事、いろんなことを勉強させてくれた記事でした。

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　日経ビジネスオンラインからなんですが、いつもの中小企業の記事ではなくて、ニュースからです。『小林製薬、SNSでデザインした新商品がヒット』という記事なんですが、ＳＮＳという言葉に反応しちゃいました。

　ちょっと長いですけど、記事を引用しますね。

　メーカーにも当然女性社員がいますが、どうしても従業員というバイアスがかかりますから、こうやって一般消費者の意見を参考にするのは、いいことですよね。それとリサーチ会社というもう一つのバイアスもありませんから、消費者の意見がストレートに収集できます。

　それが端的にあらわれたのが、キャッチコピーの話。メーカーとしては「温かさ」という機能的特徴を使おうとしたのですが、500人のモニターからは「つるつる感」という感覚的特徴をあげたとのこと。こういうのはメーカーにいると、絶対にわからないことです。

　今回、小林製薬は雑誌ｈａｎａｋｏ編集部の協力を得たことが5,000人もの女性を集めることができました。これは大きいですよね。それと、小林製薬という名前を極力出さなかったことも大きいと思います。コミュでは、ｍｉｘｉとｈａｎａｋｏしか名前を出さなかったということですから。

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　ひさびさにＩＴＭｅｄｉａからです。ＩＴＭｅｄｉａには「ビジネスメディア誠」（うっ、どこかで聞いたような名前だったりして）というのがあり、そこに『写真で見る、名古屋・電子マネー事情』という記事を見つけました。

　いや～、これを読むまで名古屋の電子マネー事情って全然知りませんでした。栄方面はｅｄｙが優勢だったんですね。プリペイド型ってあまり好きじゃないこともあり、不勉強なのがもろばれです。
　ＱｕｉｃＰａｙ、何故かもってます。ＪＣＢから勝手に送ってきただけなんですけどね。名古屋駅付近はこのＱｕｉｃＰａｙが優勢だそうで。記事にあるお店をまとめて見ました。

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　昨日はブログ休んでしまっちゃいました。なんかねぇ、ちょっと疲れが溜まっていたもんですから。

　さて、ＩＴＭｅｄｉａからの話題です。ＰＳＥ法（電気用品安全法）のごたごたに関して、「経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した」という記事が出ました。

　中古販売業者やミュージシャンが騒いでいたのはマスコミで取り上げられていたのですが、その後については勉強不足で、この記事を読むまではしりませんでした。

　そのことの続報が『「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店』という記事です。この記事の最後に

　経済産業省はどう補償するんでしょうか。ここに至っても「融資」なんかでごまかすことはしないでしょうねぇ。

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　今日は岡崎商工会議所のものづくり推進協議会の関係で、岡崎市内にある製造業の会社に出向いてインタビューをしてきました。

　ものづくり推進協議会のページに岡崎の「極み」というページがあるのですが、なかなか更新が難しいということで来月から、私ともう一人の診断士でこの取材を行い、ページを更新していきます。

　今日、訪れた企業は非常にユニークな会社で技術力があります。が営業力がかなり不足しています。この企業だったら是非応援したいなと思いました。灯台下暗しとよく言いますが、訪れるまでこういう企業が岡崎にあるとは知りませんでした。まだまだユニークな企業はたくさんありそうです。
　微力ながら、少しでも力になれればいいなぁと。

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　今日、読売テレビの「たかじんのここまで言って委員会」でも取り上げられていましたが、新潟県は風評被害で大変のようです。ＩＺＡには『「死んだ町に…」風評被害で観光地閑古鳥』という記事で取り上げています。
　記事によると

　とはいえ、東京電力のページに記載されている数値（放射線量）であれば、人体に影響を及ぼすことは考えにくいものです。まあ長時間浴びることがあれば、別なんですけどね。だから新潟に夏休みの旅行に行っても、原発がらみではなんら問題ないはずなんですが、世間はそのようには思ってくれないようです。
　「余震が恐い」のであれば、わかるんですけどねぇ。

　まあ東京電力の言い分も判らない訳もない。根本の原因は政府の原書力行政なんですから。私が聞いたところによると、放射性廃棄物って「低レベル」と「高レベル」の２つしかないそうなんです。普通に考えると低レベルや高レベルはもっと詳細に分類されていると思いますよね。ところがそうではない。おかしくありません？？
　また、番組の中で誰かが言っていましたが、国レベルの調査委員会うんぬんという言葉が新聞を見てもないんですね。経済産業省の下部組織（？）である原子力安全・保安院というのがあります。ここが対策の中心になるところだと私は思っていたのですが、ここのページを見てみると、１７日に現地調査をしています。しているんですが、たった４人で大丈夫なんでしょうか？。これだと東京電力の報告をそのまま右から左へ流すだけしかできないと思うんですが。

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　イオンが得た教訓は「災害時には初動が大事」、コメリは「災害時こそ、ホームセンターが必要とされる」ですね。ドコモは「災害時の連絡にはメールが適している」こととなるんでしょうか。逆に教訓を生かし切れていないのが自動車産業ということになります。囲み記事にあるようにリケン１社が被災したせいで、各自動車メーカーは操業をストップしてしまいました。

　これは「数年もしくは数十年に１回おきる大災害にどのように対処するか」という危機管理の問題に集約されると思います。企業規模が大きくなればなるほど、このようなめったに起こらないが発生すればとてつもない損害がでる、ことへの対応が必須になってくるということですね。

　じゃあ、中小企業の場合はどうするればいいのか？。今回のリケン、工場を広範囲に分散することはしていません。（株）リケンのｗｅｂページをみると、本社は東京にありますが、ピストンリングの工場は柏崎にしかないようです。売上高が７６３億もある企業であるリケンですら、このような状況ですから、中小・零細企業の場合は、分散なんてとてもとてもということになります。

　集中と分散のメリット・デメリットをここで言及するつもりはありませんが、日本は地震大国ですから、なんらかの対策は考えておかなければいけません。じゃあ具体的にどうするのかと問われれば・・・、答えはわからないんですけどね。
　でも大企業のエゴで、中小・零細企業にだけ在庫負担をさせるのは大きな間違いだということだけは、間違いです。双方が負担、もしくは大企業が負担しないと、中小・零細企業は企業体力が乏しいですから、事業継続がむずかしくなってきますからね。

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　という危険性を考慮して、欧米の企業では、セキュリティポリシーを従業員に課すことにし、それに違反したということで、ブログを理由に従業員を解雇したことがある企業が9.1％あったということです。
　ここまで書いてようやく納得できたんじゃないでしょうか。

　日本の企業では、ここまできちんとやっている企業はあまりないと思います。がｗｉｎｎｙのウィルスのために、情報を漏らした社員に対して解雇しているかも知れませんね。
　個人でも、企業単位でもこういうセキュリティに関してきちんと考え、かつ適切な対策を講じるというのが本当に重要になってきたと思います。この記事を読んで、なんだ海外の話かと思った人、それは大きな間違いですよ。いつ何時自分の身に降りかかってくるかも知れませんからね。

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　ひさびさに(^^;）マーケティングの話です。日経ビジネスオンラインに東レについての記事がありました。『東レのヒット商品を生み出したマーケティング手法とは』という記事ですが、東レが発売した据え置き型の浄水器のマーケティングについてです。
　記事ではサイコグラフィック属性に注目したマーケティングとありますが、具体的にはサイコグラフィック属性でターゲット顧客を選別したということになるかと思います。
　記事によると

　良いものを作るだけでは売れない時代な訳ですから、記事にあるように『「どんな製品がどんな顧客に喜ばれるのか」という商品開発の原点に立ち返る』というのは、口で言うのは簡単ですが実行するのは難しい。でも、それをしなくては商品は売れない時代なんですね。

　記事では東レさんもマーケティングの専門業者を使っているとのこと。東レみたいな大きなところが・・・、とも思えるかも知れませんが、私は大企業だからこそだと思っています。中小・零細企業の場合、そういう専門家集団を利用することは難しい。なんぞかんぞ言っても費用が掛かりますからね。
　是非そういう時には我々診断士を利用して・・・と言いたいんですが、やはり費用は掛かります。中小企業基盤整備機構や県・市町村などが行っている助成制度をうまく利用して、我々を活用してくれればなぁと。

　最後は宣伝になっちゃいましたが、新製品の販売戦略としての良い事例の１つだなと感じました。

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　ＩＴＭｅｄｉａで『オンライン広告が実店舗での購買に貢献――米調査』という記事を見つけました。「オンライン広告を見るとその商品についてもっと知りたくなり、ついには店へ行って買ってしまうのが消費者心理のようだ。」ということなんですが、もう少し記事を見てみましょう。

　とはいえ、これはバーチャルとリアルのマーケティングミックスとも言えるのではないでしょうか。
　既に大手メーカーなどではアルファブロガーと呼ばれる人たちに商品を渡し、その評価を書いてもらうということをやっています。そこにいわゆる「よいしょ」の臭いがするとブログ炎上というとんでもないことも起きるのですが、アルファブロガーの評価を一般人は「信用に値する情報」と認識しているということですよね。

　では、そういう流通に乗りにくい商品の場合はどうすべきか。ｗｅｂページを見ることで、あたかもその商品を手にとっているような錯覚を起こさせるようなページを作ることだと思います。実際にはそこまでするのは非常に難しいのですが。
　次に購入者の声をきちんと取り上げ、対応するということなんじゃないかと。対応の良さは、顧客に感動を与え、次の購買行動につながる。また口コミで伝わる「感動」は周辺の人々に大きな影響を及ぼすと。
　ただ、これについてはどうしても時間が掛かるという問題があります。商品を発売してすぐに火がつけばラッキーですが、どうしても時間がかかることが多い。またいつまで待てばいいのかという判断も難しいですし。

　でも、流通にのせることだけがリアルとは限りません。自社にショールームを作ってもいいわけです。ショールームに人が集まる仕掛けをすれば、商品の評価が高くなるはず。そうすれば、売れ行きも変わってきます。
　ショールームについては、ちょっと意見があるのですが、次の機会に書ければいいかな！？と思ってます。