つれづれコンサル

　10月1日、イーベイはスカイプの買収は10億ドルも高い買い物だったことを明らかにするとともに、スカイプの業績が2005年当時に描いていたバラ色の予想とは程遠いことも告白したのである。

　イーベイはスカイプ関連で14億3000万ドルの特別費用を計上し、役員の大幅な入れ替えを行うことを発表した。スカイプの共同創業者ニクラス・ゼンストローム氏、ヤヌス・フリス氏は現在のポストを辞すことになる。

　特別費用のうち約5億ドルがゼンストローム氏とフリス氏、スカイプ創業初期からの出資者への支払いに充てられる。気前のいい餞別にも思えるが、利用者数、売り上げ、利益が2005年の買収合意で設定した目標に到達していれば、17億ドルを受け取れるはずだった。

　多くの人の懸念している点として、ベッカート氏は今年第2四半期の「SkypeOut（スカイプアウト）」サービスの利用時間が今年第1四半期から横ばい、昨年第4四半期と比べると低下していることを挙げている。ベッカート氏の試算によれば、スカイプ利用者が1カ月に支払う料金は平均でわずか12～13 セントにすぎない。同業の米ボネージ（VG）は法的な問題を抱えながらも、月に28.38ドルをインターネット電話の加入者から得ている。

　「今年の話題の中心は、“ユーチューブのクリスマス”になる」とグーグルのユーチューブ製品マネジャー、ハンター・ウォーク氏は満足気だ。

旧式のビデオカメラは引き出し行き？

　もっと楽観的な見方をすれば、“ユーチューブ対応”という流れは、ここのところぱっとしなかったデジタル家電製品の販売をてこ入れすることになるかもしれない。

　例えばビデオカメラ。米国では、ここ数年販売台数は横ばい。売上高は減少していた。ユーチューブ対応機能があれば、ユーザーはいつも小型のビデオカメラを持ち歩きたいと思うようになるかもしれない。撮影するのは、飲み会のような日常的なイベントかもしれない。結婚式や休暇旅行といった特別なイベントだけではなくなるのだ。

　「これは全く新しい製品ジャンルだ。ネットで動画を共有することは、多くの人にとって“思い出作り”の一部になっている。後から思いついてやることではない」。ピュア・デジタルCEO（最高経営責任者）のジョナサン・キャプラン氏は言う。同社は5月と9月にそれぞれユーチューブ対応型のビデオカメラを発売している。

　「これは、カメラ市場の根幹を揺るがしかねない動きだ」と、米コンサルタント会社、エンビジョニアリング・グループのディレクター、リチャード・ドハーティ氏は言う。カメラやビデオの設計から、最終的には市場シェアに至るまで、あらゆる面に影響を及ぼすという。「旧式のカメラは引き出しにしまわれてしまうかもしれない」。