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今日、２回目の給油をしました。納車後すぐのガソリンを満タンにして９日間乗ったのですが、走行距離は４８０Ｋｍちょっと。給油量は４１リッターでした。燃費はおおよそ１２Ｋｍ／ｌというところですね。前の車が同じ排気量で１０Ｋｍ／ｌくらいですから、やっぱり新しい車は燃費がいいですね。
さて、私の車の燃費なんて全く関係ない話ですが、日経で『ウォール紙電子版・営業担当責任者、ビジネスモデルを語る』という記事を見つけました。ウォールストリートジャーナル＝ＷＳＪは発行元がＤＪ（ダウ・ジョーンズ）の経済紙なんですが、このＤＪをルパーク・マードック氏が買収するのですが、それに伴いネット版のＷＳＪを無料化する動きがあるとのこと。ＷＳＪは無料のページと有料ページの両方があるのですが、すべて無料にする動きがあると。
それについてＷＳＪの担当責任者へのインタビュー記事なんですね。
| ――マードック氏がニュースサイトの無料化を検討している
私は現在の「有料と無料のハイブリッドモデル」が理想だと考えている。会費を払ってオンライン版を購読している読者は100万人だが、WSJ.com全体の月間のユニークユーザーは800万人を超えている。つまり、現時点で既に「プレミアムコンテンツを抱えた無料サイト」という言い方のほうが近いのだ。 旅行、ゴルフ、映画、ワインなど、ライフスタイル系のコンテンツや、最近成長している動画ニュースはすべて無料で見られる。記者やコラムニストが書くブログも人気だ。有料と無料のどちらもあるからこそ、広告単価も高く維持できる。マードック氏もこのビジネスモデルを理解し始めてくれているはずだ。 |
| ――構想では、無料化でユーザーが2000万規模になれば、年5000万ドルの購読料収入を広告収入で補えるとしているようだが
我々が得意とする経済記事の対象読者は、ビジネスマンのなかでも限られたエグゼクティブ層だ。すべて無料にしたとしてもすぐにユーザーが増えるとはいえない。仮に2000万ユーザーが集まっても、5000万ドルの売り上げが保障されているわけでもない。 ただ、無料にするメリットもあるだろう。トラフィックが伸びることで、ポータルサイトなどが始めている行動ターゲティング広告を本格的に展開できるかもしれない。たとえばヤフーは、株価を検索した人には、同じヤフーの中の旅行サイトやウェブメールを利用しているときにも証券会社の広告を出すということができるのだ。 いまは米国からのアクセスがほとんどだが、無料化すれば欧州やアジアの読者も増えるはずだ。海外からのアクセスが増えれば、国別のターゲティング広告も可能になるだろう。 無料になって困るのはむしろ我々のライバルだ。いままではWSJ.comが有料だからしかたがなくほかのサイトを見ていたというユーザーが、我々のサイトにアクセスするようになるからだ。個人的にはあくまでもハイブリッドモデルがよいと考えているが、もし無料にする判断が下されれば、新たな可能性が広がるチャンスととらえたい。 （中略） ――ソーシャルメディアも成長してきた ウォールストリート・ジャーナル電子版。ソーシャルブックマークやブログ、マイページなど様々な機能に対応している 検索連動型広告を除けば、勢いがあるのはマイスペース(Myspace)やフェースブック（Facebook)などのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS)だ。ポータルサイトも、コミュニケーションのポータルを奪われつつあるため恐れているようだ。いまはまだ利用者層も若く、BtoB広告のライバルにはなっていないが、ビジネス利用が普及してくれば状況は変わってくる。来年あたりには普及が始まると考えており、関心を持っている。 我々もソーシャルメディアを取り込む試みを始めている。マーケットウォッチでは読者が記事にコメントを付けられるようにした。WSJ.comでも、記事の関連リンクで外部の有力なブログを紹介したり、記者やコラムニストにブログを書いてもらい、読者とのコミュニケーションが生まれている。 ソーシャルブックマークやRSSフィードは当然対応している。アクセスを増やすためには欠かせない。 ――グーグルと提携してアクセスを伸ばしているそうだが 今年からグーグルニュースと提携し、グーグルで検索した記事は、本来有料の記事であっても１つまでは全文を無料で見られるようにした。次の記事に進むときには登録が必要になる仕組みだ。アクセス増に大きく貢献している。 （中略） ――ニューズとのシナジーを見込める分野はあるか 10月15日にニューズ傘下のテレビ局フォックスがケーブルテレビの経済専門チャンネルを立ち上げ、ウェブサイトなどで協力する。今後はテレビとのクロスメディア広告などもあるだろう。 ただ、ニューズはグループ内の企業に無理にシナジーを求めないようだ。むしろ我々が優先すべきは、紙とネットのシナジーだ。 |
前にも書いたかとは思いますが、アメリカと日本では新聞の売り方が違います。アメリカはスタンドでの販売であり、日本の場合は宅配が中心です。収益構造が異なっているとも言えなくはないでしょう。また新聞記事という「情報」についての考え方も異なっているのでしょう。でも私は日本での宅配という販売形式がどんどん縮小していくのではと思っています。新聞紙という形態を必要とする人だけがコンビニなどで買うようになるのではないかとも。
そうなったときに、日本の新聞社はどう対応すべきなのか！？。紙媒体は紙の大きさという物理的制約があります。そこにたくさんの情報を掲載させることなんて不可能です。でも、ということはネットと紙が相互補完させる形態で記事という情報を流していくしかないのではないかと。
従来の事業形態、宅配方式や記者クラブなど日本独自の形態に固執しつづけるのであれば、早晩日本の新聞社は淘汰されてしまうのではないか。まあ、日本よりよその国のほうを向いて記事を書いている新聞社もあるようですから、そういうところはつぶれた方がいいとも思ってますけどね。
