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昨日はブログ休んでしまっちゃいました。なんかねぇ、ちょっと疲れが溜まっていたもんですから。
さて、ＩＴＭｅｄｉａからの話題です。ＰＳＥ法（電気用品安全法）のごたごたに関して、「経済産業省の本庄孝志・大臣官房審議官は7月17日、都内で開いた中古事業者との意見交換会の席上、一連の混乱が同法をめぐるミスにあったことを認め、謝罪した」という記事が出ました。
中古販売業者やミュージシャンが騒いでいたのはマスコミで取り上げられていたのですが、その後については勉強不足で、この記事を読むまではしりませんでした。
| 中古事業者や世論の大きな反発を受け、経産省の対応は二転三転した。坂本龍一さんなどミュージシャンが、ビンテージAV機器のPSE法からの適用除外を求めると、経産省はビンテージ機器を「例外」として除外すると発表。「ビンテージ品だけ除外は不公平」という声が高まると、その他の機器についても「レンタル扱い」で販売を事実上容認したほか、販売店の自主検査でPSEマークを添付できるよう、全国500カ所に検査体制を築くとした。 |
| だが、経産省が改めて検査したところ、旧法とPSE法で安全基準に差がないことが判明した、という。「旧法とPSE法の基準に差がないと気づいていれば、5年や7年、10年という中途半端な経過措置はおくべきではなかった。出荷段階で安全が確保されていればいいというのは、旧法とPSE法で変わらない。中古品の販売時に改めて検査しなくてはならないというのは、いま考えるとおかしい」（本庄審議官） |
そのことの続報が『「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店』という記事です。この記事の最後に
| 経産省の調査によると、全国1万2255ある中古店のうち61％が従業員2人以下の零細事業者、全体の9割以上が従業員数9人以下だ。PSE法で打撃を受けていたとしても、大きな声を上げるのは難しい立場だろう。
「官僚や経産省にミスがあったとしても、訴えられて責任を取らされることはないのかもしれません。でも、わたしたちから店を奪い、財産を奪ったんです。刑務所に入って反省していただけるような制度があってほしい。官僚個人としても、省としても責任を受け止め、償ってほしい」（道子さん） 本庄審議官は「償いの方法を検討する」と答えている。 |
経済産業省はどう補償するんでしょうか。ここに至っても「融資」なんかでごまかすことはしないでしょうねぇ。
