つれづれコンサル

　仕事で使っているメールアドレスがあります。
　本来はアケオメメールを送るのですが、さすがにこの年始は自粛モード。ＭＬもほとんど流れてきません。が、スパムだけは性懲りもなく届くんですね。もう８割以上がスパムメールです。

　迷惑メールを排除するソフト（シマンテックやトレンドマイクロなどのソフト）を入れてないので来るは来るは。送りつけてくる連中は正月休みってないんでしょうか？。まあ自動で送るようになっているんでしょうけどねぇ。

　スパムといえば、昨年末にある方から電話をもらいました。なぜかノートＰＣでメールを読むとメールが消えるんだけど・・・と言われました。話をよく聞いてみると消えた理由が判明しました。スパム対策のソフトが何故かほとんどのメールをスパムと誤認して、ＭＵＡはサーバにメールを残す設定にしてあるにも関わらず、サーバから消去していたようです。
　これって、仕様がおかしいですよね！？。オプション設定で削除しないようにできるのかも知れませんが。

　今日は実家に戻って兄弟４人＋配偶者＋甥っ子姪っ子の１１人が集まりました。正月休みも今日で終わり。明日から事務所に出勤予定です。頂いた年賀状を整理して、寒中見舞いのはがきをつくらなくてはいけないし、年末に積み残したホームページの作成も待ってます。
　さあ、頑張って行きましょう。

　今日、ITmediaニュースを読んでいたら、「業務メールがスパムに埋もれている」という記事を見つけました。

　その記事によると
　１）企業内の個人の半数以上はスパムメールを受信してから手動で削除している
　　　手動削除が57.7％、フィルタリングソフト使用が40.6％
　２）約２割程度がスパムメール
　３）IT部門／担当者が一括してスパムメールへの対処を行っている割合は38.8％に過ぎない。
なんだそうです。

　私は今個人のメールアドレスを含めて１０個のメールアドレスを管理しています。そのうち、ｗｅｂで公開していないメールアドレスが３つあり、そこにはスパムメールは99.9％スパムメールは届きません。
　が、ｗｅｂで公開しているものは、間違いなく届いています。そのうち２つはほぼ100％がスパムメール(^^;。

　事務所内にメールサーバがあります。qmailを動かしているんですが、エラーが発生したときには登録してあるメールアドレスにメールが届くようになってます。このエラーメールがやたら多い！！！。１日に１００通くらい届いてます。
　以前は存在しないメールアドレス宛のメールなんかの軽いエラーも拾っていたのですが、それをし出すとあまりにも大量になりすぎてしまうので、引っかけるエラーレベルを高くしたんですけどねぇ。
　そういうスパムメール宛に「そんなメールアドレスはないよ」というエラーメールを自動的にqmailが送るんですが・・・、送信元メールアドレスが偽装されており、送った先のメールサーバから「そんなメールアドレスはうちにはない！」と送り返されるんですよ。それをエラーとして引っかけています。それが毎日１００通以上なんです。

　こういうスパムメールを送ってくる業者は、メールアドレスを探してくる業者から買っていると思われます。このメールアドレスを探してくるソフトが大きな問題ですよね。HTMLを解析してしまいますから、なかなかたちが悪い(^^;。

　お客様のところに出掛けたときによく「スパムメールを来ないようにはできないの？」と聞かれるんですが、根本的な対策はないとしか言いようがありません。フィルタリングソフトで多少は何とかなるんですが、正規のメールをスパムと判断したり、スパムを正規メールと判断することもありますからね。

　記事に戻ると、「スパムの影響は生産性を低下させる」と書かれてます。確かにそうですよねぇ。
　アダルトのスパムメールを送ったやつは罰則規定を作って、高額の罰金を取るという法律は・・・、難しいだろうなぁ。でも取って欲しいと思う、今日この頃です。

　ブログというより、お知らせ

　現在、レンタルサーバに障害がでており、ホームページとメールが使えない状況になっています。この障害は今日の午後３時２７分に発生しています。このブログを書き込んでいる現在、まだ回復していません。

　ご迷惑をおかけしますが、今しばらくお待ちください。
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　私の借りているレンタルサーバ、安いんですよ。月額600円なんです。メールでしかサポートと連絡が取れないということ以外、不便さはないんです。がこういうトラブルが発生したときには困ってしまいますね。
　一昨年だったかな！？、サーバにウィルスメールのチェックプログラムを入れたら、メールがやたら遅くなったというトラブルが発生したんですが、それ以来ですね。
　今回はサーバ全体がダウンしているようで、ｗｅｂもメールもだめ。当然ＦＴＰもできない状況です。仕事が始まる明日の朝には直っていないとちと問題ありなんですが・・・、どうなることやら。

　ＩＴＭｅｄｉａの記事（またかい！）なんですが、「デジタル時代は「1日43時間」？」なんだそうです。記事によると最近のテクノロジーのおかげ（？）で１日に４３時間分の仕事ができるようになったそうなんです。アメリカ人の場合、
　家族と過ごす：4.5ｈ
　インターネット利用：3.6ｈ
　仕事：6.4ｈ
　テレビを見る：2.5ｈ
　通勤：1.2ｈ
　メッセンジャー：1ｈ
　友人と過ごす：1.5ｈ
　電子メール：1.2ｈ
　ラジオを聞く：1.3ｈ
これに睡眠（８ｈ）、食事、その他ということで４３時間以上なんだと。

　私の場合はどうなんだろうと考えてみました。
　家族と過ごす→０ｈ（だって一人住まいなんだから・・）
　インターネット利用→８ｈ（まあ、なんかあるとすぐにネットで調べるし）
　仕事→１２ｈ（だらだらと事務所にいる時間）
　テレビを見る→２ｈ（真剣には見てないなぁ・・・）
　通勤→０．３ｈ（往復２０分くらいかな？）
　メッセンジャー→０ｈ
　友人と過ごす→０．１ｈ（０ではないにせよ、ほとんどなし）
　電子メール→１ｈ
　ラジオを聞く→１２ｈ（仕事中はＦＭをずっとかけてます）
　睡眠→６ｈ（平均ね）
　食事→１．５ｈ（一食３０分、ほんとファーストフードです）

　う〜〜ん、４２．９時間ですか！？。どれかに集中しているってことはないんですけど、積み重ねてみると結構な時間なんですね。インターネット関連とラジオをのぞけば２２ｈ。

　やっぱりもっと効率的に仕事をしないとダメなんだということを実感してしまいました。

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　Internet.com の日本版にｗｅｂページの印刷についての調査結果が発表されていました。日本全国の男女330人を対象に、プリンタの利用状況について調査したとのことです。

　家庭にプリンタがある人が印刷するものは
　　第１位：年賀状・暑中見舞い　→　80.5％
　　第２位：ｗｅｂページ　→　71.7％
　　第３位：デジカメの写真　→　53.0％
となったそうです。
　年賀状印刷もポピュラーになってきましたね。５人に４人は年賀状を自分で印刷するんですから。私もすべてＰＣを使って印刷しますし、もらうほうも印刷屋で作ったものはかなり見なくなりました。

　職場・学校で印刷するものは
　　第１位：ビジネス文書　→　89.1％
　　第２位：ｗｅｂページ　→　63.8％
　　第３位：メール　→　59.4％
となってます。１位のビジネス文書はわかるんですが、第３位のメールって・・・。打ち出してどうするのと思っちゃいました。

　家庭や職場・学校の両方で２位になったのがｗｅｂページの印刷です。なんで印刷するかという設問で、自分で見るのが第１位で、人に見せる、会議資料と続きます。確かにＰＣが使えないところで見るために印刷するってのは当たり前なんですが、ｗｅｂページって見るものじゃないんでしょうかね！？。そのまま印刷してもなぁ・・・と思うんですが。
　私はｗｅｂページの印刷って、地図以外は基本的に印刷しません。印刷して自宅に持って帰っても読まないし、自宅のＰＣで見ればいいんですからね。

　なんとなく、無駄遣いしてるな！？と思うのは私だけでしょうか。ペーパーレスが叫ばれたのはもう一昔前のような気がしますが、ＰＣ導入がプリントアウトを増やしてます。なんだかなぁ・・・

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　ネット関連のニュースとしてはかなり大きなインパクトがあった、google による youtube の買収。blogで取り上げようか迷っていたのですが、コンビニのPOS端のニュース速報にも出てたので、これは取り上げるしかないなと思いました。

　で、いつものごとくITMediaの記事を探してみると、うまい言い方がありました。それが表題のフレーズ。この言葉は youtube のＣＥＯが発したらしいですが、なんか言い得て妙な気がしてます。

　別の記事では買収のメリットについて言及しています。この買収で google はオンラインビデオ市場の約60％を手にすることになるようです。この数字はめちゃくちゃ大きいですね。

　ここで出てくるのが「ＣＧＭ」という言葉。Consumer Generated Media の略で、日本語だと消費者（コンシューマ）生成メディアになります。消費者が作り上げるｍｅｄｉａで、ｂｌｏｇやＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）等がそれに当たります。今年最大のヒットアニメと言われる「涼宮ハルヒの憂鬱」は２ｃｈやｂｌｏｇで火がつき、そのおかげで爆発的なヒットになりました（この記事を読んでみて下さい）。
　そのＣＧＭにおける１つの媒体が youtube。著作権違反という問題点もありますが、ここに動画をアップすることでたくさんの人に知ってもらうことができます。ここで注意することは、アップする人が消費者（利用者）であること。メーカー・販売店サイドからの発信ではないことです。まあ、消費者のふりをしているところもあるとは思いますが、ネットユーザは意外と目が肥えており、サクラを簡単に見破ってしまいます。

　ということは如何にコアなファン、特に自ら情報発信のすべを持っているファンをつけるかどうかが成功の鍵になってきそうな感があります。１つのコミュニティを作ることができるかどうかということですね。

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　昨日の＠ＩＴのメルマガに「通話網を脅かすSkypeの仕組み、分かりやすく解剖！」とありましたので、今日そのページを見てみました。

　技術的な解説なんですが、初心者にもわかりやすく解説してあると思います（とはいえ、それでも難しいんですが）。ここで私が注目したのは最後のページです。ここを読むともう固定電話だけでなく、携帯電話もｓｋｙｐｅが脅威になるとあります。知らなかったのですが、W-ZERO3でも使えるようですね。それともっと注目したのは「無線LAN対応のSkype専用端末機」！。ロジテックから発売されたようですが、う〜〜ん、私これ欲しいなぁ。
　ただ、デザインがいまいちなのと、販売価格が高いというのがすぐに購入しない点でしょうか。あと１万円安くなれば、デザインを無視して買うんだけどなぁ・・・。

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　ITMediaの記事によると「YouTubeが動画3万件を削除　日本のテレビ局やJASRACが要請」したそうです。確かに著作権法違反であり、そのような動画を削除することはやぶさかでないのですが、一方で同じITMediaの別の記事では「「YouTube違法動画、削除だけでなく共存を」――ライブドア調査」とあります。この記事を読むと、積極的に自分から違法動画をアップはしないけど、見ることはなんら罪の意識はないとのこと。また、著作権者からの削除要請について最も多かった意見は「共存共栄の方法を考えるべき」（40.40％）。
　私としても、いたちごっこを続けるよりも、共存共栄の方法を考えたほうがいいと思います。音楽業界では「P2Pサイトも宣伝利用、強硬策から転じる音楽業界」と方針変更を考えている企業もあるようですしね。

　まあ、どんな方法があるかと聞かれれば答えようがないんですけど。

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　ITMediaの記事に「国境なき記者団、“インターネットの敵”を発表」というのがありました。敵国は１３カ国で、
　　>>いずれの国も、政府が反体制派のサイトへのアクセスを遮断したり、
　　>>インターネットカフェを監視したり、ブロガーを投獄するなどの
　　>>取り締まりや弾圧を行っている
とのことです。
　この記事の中で、北朝鮮はほんの政府関係者数人しかｗｅｂにアクセスできず、中国はネットフィルタリングが"世界最先端"なんだそうです。まあ、なんともはや、コメントできないですね。
　北朝鮮は論外、中国のフィルタリングはかなり有名ですね。中国に住んでいる日本人のブログも制限されています。らんさんのｂｌｏｇ「多少銭」も中国からは見えないらしいです。私は中国は年に２・３回くらい出掛けるのですが、幸か不幸かそのような制限されるようなキーワードで検索したことがありませんので、被害を受けたことはないんですが。
　ただ、中国のサイトって重いです。それなのにｆｌａｓｈムービーや大きな画像を貼り付けているページが多いんですよ、中国のサイトって。

　そういう点では日本の環境は天国ですね。一応誰が何を書こうとも、公序良俗や法に反しない限り投獄されることもないですから。ただサイトによっては一部偏向された結果を出すところもなきにしもあらずですが。

　中国の場合、現実を見てみるとある程度の制限は仕方ないとも思えるんですよ。あれだけ貧富の差が激しくかつ人治主義の国ですから、政府にとって不都合な情報に制限がなければ、最悪の場合は無政府状態にもなってしまうかも。なんせ、不都合な情報はたくさんありますからね。
　とはいえ、数は少ないですが、中国人の友人もいます。彼らにとって自分の意見を自由に言うことができないのは苦痛だと思います。一日でも早く自由に発言できるようになるといいなぁと。

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　経済産業省が公表した「情報大航海」プロジェクト、新聞などの報道を見聞きしていた私は、シグマプロジェクトの二の舞かよと思ってました。ここを読んでも google に対抗するための国産の検索エンジンを構築するように読めます。「google 八分」というフレーズが出れば、誰しもそう思うに違いないと。

　ところが、ITMediaのアンカーデスクの記事を読んでみると、どうもそうではないような記事になっています。世の中に存在する情報をすべてデータベース化し、「今後ありとあらゆる情報を検索・解析するシステムへとバージョンアップしていく」とあります。もしもこれが本当だったら、それはすごいことです。STAR TREK にでてくるコンピュータみたいなものを目指すことになるわけですからね。
　現在の検索エンジンは、字面を検索するだけで意味解析を行っていません。だから、キーワードを間違えると膨大なページがヒットし、どれが求める情報なのかがわからず、結局求める情報を得ることができないことになります。これが対話的に検索できれば、またユーザが求める情報をコンピュータが予測することができれば、それはもう本当にすごいことになります。
　例えば
　人間「地球上にある嫌気性の細菌をリストアップ」
　ＣＰ「○○○件あります」
　人間「そのなかで人間に害を与えるものを抜き出せ」
　ＣＰ「××件あります」
　人間「現在この宇宙船に存在するものの姿をパネルに表示せよ」
なんて具合です。文字や写真・イラストなどありとあらゆるものをデータベース化し、それを人間が用いる（曖昧な）言語で正しく検索する。すばらしいじゃないですか！？。
　ただ、そういうことをするには、現在のコンピュータアーキテクチャでは不可能なのではないかと思います。また、データの保存方法も今の形態では無理でしょう。ニューロコンピュータのようなものを含め、新しい形のコンピュータが生まれないと難しいんじゃないかと。

　とはいえ、今の経済産業省の実力だとΣプロジェクトと同じような結果になるような気がしてならないです。現状のものとは全く異なるものを作るには大天才一人の力が必要で、有象無象の集合体でそんなものが出来ると思っているからです。今の日本では天才を創り出す教育はされていません、秀才は創り出すことができるかも知れませんけど。

　そういう技術のブレークスルー、私が生きている間に起こると嬉しいんですけどねぇ。

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　５日、ＪＡＳＲＡＣなどの著作権関連団体２３団体が「YouTube社に著作権侵害行為の事前防止策を要請」というプレスリリースが発表されました。その要請文書の中に暫定対策として
（１）違法な投稿は民事・刑事の責任を問われる場合があると日本語で掲示すること
（２）投稿者に氏名・住所などを登録させること
（３）過去に違法な投稿をして削除された投稿者が再び投稿できないようにすること
の３点をYoutube側に求めています。
　言っている意味はわからないではないですが、実際Youtube側がそのような対策を採るとはちょっと考えづらいところではあります。私は著作権を否定するものでもありませんし、きちんとその権利を行使するべきだと思います。とはいえ、テクノロジーや時代の流れが急激に変化している現状で、四角四面で「権利の侵害」を訴えるのはちょっと「変」なんじゃないかと思えるのは私だけなんでしょうか？

　じゃあ、現実への対応としてどういう方策を取ればいいのか？と訊ねられれば、その答えを持ってはいないんですけどね。あるブログにこういう意見が書かれています。リンクと同列に扱うことはちょっと乱暴だとは思いますが、最後の段落
>>クリアすべき問題は多いだろうが、目指すべきゴール地点は前向きに
>>設定して欲しい。
>>というか、YouTubeは確実に前を向いているはずなのだが、肝心の
>>ユーザ側が(権利者でもないのにも関わらず)著作権侵害を理由に
>>YouTube批判をするのでは本末転倒な気がしてならない。
>>
>>これが既得権益を有する既存勢力と新興ビジネスとの「政治の問題」
>>であるがゆえに。
（改行位置は変更しています）
の「政治の問題」というところに共感を覚えます。
　時代は移ろい、人の感情や社会システムも変化していきます。ＪＡＳＲＡＣなどの団体もいい意味での妥協をすることも必要なのではないでしょうか！？

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　表題の受賞サイトの発表がありました。ここを見るとネットに関する今年のトレンドが僅かかも知れませんが判るような気がします。
　第１位がウィキペディア、ネット上の百科辞典ですね。私もよく使います。誰でも書くことができるということで、メリット・デメリット両方ありますが、ネットでいつでも無料で使える辞典があるというのは本当に便利です。
　検索部門では google, yahoo, goo となっていてまあ順当な順位になってます。地図部門では googleマップが第１位ということで、これも納得の順位ですね。店舗検索に第２位としてホットペッパーが入っています。これはフリーペーパーが大きく影響したのじゃないかと思います。
　この中でまったく知らなかったのが「やわらか戦車」。う〜〜ん、私の感性とは相容れないところがあるようで・・・、私の頭が固いんでしょうか？？

　ただ、この受賞サイト発表ページにある全体講評というか、前文というかのところに「今年のインターネット界のトレンドは「Web 2.0」だったが、GoogleやAmazon.co.jpの大躍進など、まさにそれを表す結果となった。」とありますが、web2.0 と google,amazon とどのような関係があるんでしょうね！？。だれか教えてくれると嬉しいな・・・なんて思ってます。

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　昨日（１３日）にｗｉｎｎｙ裁判の判決が出ました。判決は１５０万円の罰金刑ということで、比較的軽いものであると思います。被告である金子氏が逮捕されたのが０４年５月１０日、起訴が同月３１日ですから、２年半掛かった裁判です。

　この裁判の結果についてＣＮｅｔでは「Winny裁判、罰金刑は重いか？軽いか？--自己矛盾を抱えた判決」という記事を掲載しています。筆者の佐々木俊尚氏は結果として妥当なものだったと述べています。でも私に言わせればやっぱり不当判決じゃないのかと思ってしまいます。
　起訴理由や判決主文を読んでいないので、どこかおかしいところがあるかも知れません。が佐々木氏の文章を読む限り、この裁判の争点は以下の２点になるとのことです。
１）Winnyというソフトそのものが著作権侵害を助長させるものであったのかどうか
２）このソフトを公開した開発者、金子被告の意志の問題（金子被告には明らかに著作権侵害ファイルの蔓延を助長させようとする意志があったかどうか）

　１）に関しては裁判所としては「Winnyというソフトそのものが犯罪的であるという検察側の主張は、却下したのである」とありますので、無罪。２）について「ただし、Winnyによって著作権侵害の蔓延を積極的に企図したとまでは、認められない」と記事にはあります。
　今回の記事で一番考えなければならないところは、
>>氷室裁判長は、情状酌量の理由として「著作権侵害を目的にしたのではなく、
>>新しいビジネスモデルを生み出すためだった」と述べた。しかし金子被告の
>>意図が著作権侵害ではなかったのだとしたら、その行為がなぜ「著作権侵害の
>>幇助」に問われなければならなかったのか？
>>　意図はしていないが、結果的に侵害に利用されれば、それは「幇助」と
>>なってしまうのか？
>>　このあたりの問題は堂々めぐりの迷宮に入ってしまいそうになる気もするが、
>>こうした自己矛盾がひそかに内在しているあたりにも、今回の判決の何とも
>>言えない微妙さが浮き彫りになっているようであり、そしてこの事件の判断の
>>難しさを体現しているようにも思えるのである。
(http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20338740-2,00.htmより引用)
　このあたりの話はInternetWatchの記事を参考になるのではないかと思いますが、開発理由を新しいビジネスモデルを生み出すためと認定したのなら、幇助には当たらず、無罪になるのが当然なんじゃないでしょうか？。それを１５０万円の罰金にしたというのは氏に罪があるということなのですが、どこに罪があるんでしょうか？？？。

　このｗｉｎｎｙ裁判より前に「1997年4月10日に、大阪府警はモザイクを消すソフトFLMASKの作者がワイセツ図画公然陳列罪にあたる画像を流す手助けをしたということで、幇助犯(刑法62条)として逮捕された」（マルチメディア／インターネット事典より）事件がありました。モザイクを消すとありますが、正確に言うと「可逆性モザイクを掛けるソフト」です。つまり、あるキーワードを設定してモザイクを掛けることができ、そのキーワードを使用することでモザイクを取り去ることができるものです。この事件は作者のページに、当該ソフトでモザイクを入れたわいせつ画像を掲載しているページへのリンクがあったことで、作者も逮捕されたという前代未聞の事件でした。残念ながら、この裁判は被告が地裁判決を受け入れたために、結果的に懲役１年執行猶予３年が確定しました。

　この２つの事件を考えるに、道義的には責任があるが、それを罰する適当な法律文がないものを、無理矢理事件にして刑事罰を与えたような気がしてなりません。裁判の争点も、高度かつ複雑になっている今、専門家の知識を活用する場が必要なのではないか、そういう専門家の意見を重視することで、無罪を勝ち取ることができるのではないかと思います。

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　今日は８時半まで一宮の客先にいたので、ブログを書くのが遅くなってしまいました。いや〜、本当師走ですね。

　で、表題のランキングが発表されたとITMediaの記事がありました。この順位、上位４つは普通の単語なんですが、５位に「ほしのあき」、７位に「ａｕ」、１０位に「倖田來未」と人名、ブランド名が入ってますね。倖田來未はわからないでもないんですが、何故故に「ほしのあき」なんでしょうかね！？。私が俗世間から隔離されていたのかなぁ？？？。

　これらのキーワード、１語で検索されているんでしょうか？。８位の「価格」というのはどういうシチュエーションで使ったんでしょうねぇ。非常に気になります。私だと固有名詞以外だと、２語以上で検索するのが当たり前のようになっていますから、想像がつかないんですよ。

　とはいえ、普通な結果になっていてある意味安心しました。
　ただし、芸能関係に出てくる名前、聞いたことはあるのですが、テレビや雑誌で見たのがほとんどありません。時代に乗り遅れているんでしょうか！？。ちと寂しい気がします。

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　なんかすごいタイトルなんですが、元ネタはITMedia。記事によると
>>ゾンビとは、マルウェアに乗っ取られてスパム送信やサイバー攻撃の踏み台として利用されて
>>いるコンピュータ。同社の調査によれば、2006年のスパム送信の85％はゾンビマシンによる
>>ものだったという。
だそうで、本当、迷惑な話です。また、スパムメールは一日に１４００億通だそうで、ちょっと信じられない数字ですね。私も最初単位を疑いました。全メールに対するスパムメールの割合が８７％とあります。でも別の記事では電子メールの93％はスパムという統計もあるようで、本当大迷惑な話です。
　私の事務所にあるサーバにもいろんなスパムメールが届きます。それも存在しないアカウント宛で。で、メールサーバはメールの送信元に「そんなメアドはありゃせんて！」というメールを送るのでが、メアドは改ざんされていますからエラーで帰ってきちゃうんですわ。それが１日に２〜３百通あるんです。その中にはウィルス付きのメールもあって、もう大変(^^;。

　今後も増えていくんでしょうねぇ、スパムメール。スパム対策ソフトとスパムメールの関係もいたちごっこのようで、根本的な解決策が見つかりません。来年もスパムメールと格闘する日々が続くようです。

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　ITMediaのニュース（本記事はｚａｋｚａｋ）に「2ch.net」ドメイン差し押さえ？という記事が出ました。不勉強で申し訳ないのですが、ドメインって差し押さえできるんですね。でドメイン差し押さえられるとなんでサーバがストップしちゃうんでしょう。数十台あるサーバをどこかに持っていくんでしょうか！？。

　私は２ｃｈの特定板はＲＯＭってます。が、止まってしまうと困るとまではいきません。それでも、ひろゆき氏の行動については「？？？」と思うところが多々ありますので、差し押さえも致し方ないのかなと思いますが、できれば２ｃｈにアクセスできないようなことにならないといいなと感じています。

　２ｃｈに書き込まれている大半のものは情報価値がまったくないものや嘘の情報なんですが、稀にというか、一部には大変価値があるものや真実の情報もあるわけです。現在そしてこれからの時代、２ｃｈというのはネットに氾濫している雑多な情報なかから自分にとって必要かつ正しい情報を掴む能力を養ういい教材になっていると思います。ただ、ときには誹謗中傷だけ書いたものや、個人情報までも流れてしまう。未成年犯罪の加害者の名前なんかだとあっという間という気がします。
　多分、もうひろゆき氏単独でコントロールは出来なくなっているんでしょう（氏個人としてもコントロールする気がないのも確かですが）。２ｃｈのような巨大なものでなくて個人が開設している掲示板でも荒らされてしまっているものもよく見かけますしね。

　まあ、なくなったら寂しいが、なくなっても仕方ないというのが私の気持ちであることは間違いないですね。

　ここで、ＩＴＭｅｄｉａ（ｚａｋｚａｋ）、ｉｎｆｏｓｅｅｋ（夕刊フジ）の記事が全く同じってのはどういうことでしょうね。ニュースソースってか１人の記者が書いたものが回っているようですね。この手の記事を書く記者ってそんなにいないんでしょうか！？

　と書いててちょっと放っておいたら、別記事がでました。トップページが変わったようで、皮肉たっぷりのものに。

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　前記事を書いた後、いくつかのサイトを見たのですが、弁護士の方が「２ｃｈドメインの差し押さえは難しいんじゃ？と書いているのを発見しました。
　お一人は「壇弁護士の事務室」の壇俊光氏。もう一人は「弁護士山口貴士大いに語る」の山口貴士氏です。

　また、２ｃｈの記事には
>>WHOIS Search
>>ttp://www.networksolutions.com/whois/index.jsp
>>
>>2ch.net のドメイン情報
>>
>>Registrant:
>>　Monsters Inc
>>
>>Registration Service Provider:
>>　N.T.Technology inc., dns@nttsupport.com
>>
>>　まず、このドメインの所有者が、ひろゆき個人ではなく Monster Inc という
>>会社。ひろゆき個人に対する差し押さえ命令で、会社の資産を押さえられるか
>>どうかは疑問。
>>　仮に差し押さえできるとして、今まで裁判所命令を無視してきたひろゆきが、
>>簡単に応じるとは考えにくい。
>>
>>　更に、このドメインの登録を請け負っているのが、N.T.Technology inc という
>>海外の会社。
>>　ドメイン登録を変更するには、通常ではＩＤとパスワードが必要。ドメインの
>>所有権を移動するには、所有者からこのＩＤとパスワードを入手するか、
>>ドメイン登録を請け負ったN.T.Technology inc に直接掛け合うしかない。
>>　しかし、所有者抜きで海外の会社である N.T.Technology inc が所有者変更に
>>応じるかどうかは、かなり疑問。
>>
>>結論：今回の件で、２ちゃんねるが閉鎖する可能性は、殆ど無い。
（改行位置を変更しました）
とあります。こうなると記事が先走りすぎたような気がしてきました。さてさてどうなることでしょう。

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　またまた２ｃｈの話なんですが、ｚａｋｚａｋからしか出てこないっていうのは何故なんでしょうか！？。他の新聞などで記事になっているのを、不勉強で申し訳ないですが、夕刊フジ以外は見たことないんですよ。ｚａｋｚａｋさんの取材源ってどこなんでしょうかねぇ？？？。

　第三者から破産申し立てができることは知っていたのですが、この申立書を閲覧することってできるんでしょうか！？。裁判所に提出するのですから、原則として公開のはずなんですが。閲覧方法をネットに書いてあるかどうか１時間ほど検索してみたのですが、わかりませんでした。

　一連の報道で、一番不思議なのが「２ｃｈ閉鎖」なんですね。差し押さえしたり、破産宣告されたりすることがどうして２ｃｈ閉鎖につながるんでしょうか？。誰か詳しくかつやさしく説明してくれる人いないですかね。工学部出身の私は法文・条文を読むことは英語の文学書を読むより難しいです。

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　いくつかのブログサイトで取り上げられ、新聞報道もあったプロバイダ責任制限法の「発信者情報開示関係ガイドライン」を社団法人テレコムサービス協会からダウンロードしてみました（仕事で忙しいときにそんなことしてるという突っ込みはなしということで）。

　第一印象・・・、一般人には理解不能な文章でした。法学部出身の人や企業の法務部に勤めている人だったら判るのかな！？。繰り返し繰り返し読んでようやくぼや〜っとアウトラインが見えたような気がしたくらいのものです。

　現状では、掲示板などの書き込みに対してプライバシーの侵害などを受けた人が、プロバイダ等に対して発信者情報（掲示板などへ書き込んだ人の情報のことですね）の開示を請求した場合はその発信者に許可を得ないと情報開示できないということを知りませんでした。
　つまり被害者からの開示要求は書き込んだ者の許可がいる。ところがこの許可を得ることはほとんどの場合無理であり、実質上情報開示はなされていない。これでは裁判の資料などで必要な場合なんか困るということになります。

　これらは原則として情報開示を求めている人（団体）は悪意を持っていないという前提で話を進めていると思われます。多分99％がそういう状況だとは思います。が請求者が悪意を持っている場合は、発信者の安全を守れなくするケースもあり得るのかなと感じています。
　表面的には普通の人だけど、裏では犯罪に手を染めているような人（団体）が、ある人からとある掲示板で糾弾されました。この書き込みは一つ間違えれば誹謗中傷に当たるようなものなのですが、実は真実の書き込みであったとします。このとき、書かれた人（実は犯罪者）から、プロバイダに情報開示の請求が出た。書き込んだ人（発信者）は事情があって１ヶ月ちかくその掲示板を見ることが出来ない状況にあった。プロバイダとしては、発信者と連絡を取ることが出来ず、請求者に発信者情報を開示しました。その情報を元に請求者が発信者に危害を加えたとしたらどうなるのでしょう。

　上に書いた例は極端な絵空事なのかも知れません。でもそういうケースも想定しなくてはいけないのではないかと思います。実際の情報開示請求には
　１）請求者の権利が侵害されたことが明らかである
　２）その他開示を受けるべき正当な理由があること
という制限を加えているのですが、本当にそれで大丈夫なのかな？と感じます。あまり知識のない私が考えるに、裁判所の開示命令が必要なんじゃないのか？と思うのですが。被害者であることを裁判所が認め、裁判所からプロバイダ等に命令する。裁判所を通すことで、時間が掛かり被害が大きくなる可能性も否定できません。それでも裁判所経由のほうがいいんじゃないかと思えるわけです。

　インターネットの匿名性の功罪が問われています。特に「罪」のほうをマスメディアはクローズアップしています。とあるブログでブロガーが何を書き込んでもそのブロガーの人間性を否定するひどい書き込みをするバカを見ました。こういうやつは名誉毀損で訴えることも必要でしょう。そういう時に発信者情報が必要なのは当然のこと。とはいえ「事件」として扱うことなしに、プロバイダに情報開示を求めるのはちょっと？？と思えます。

　このガイドライン、当該ページでパブリックコメントを求めています。でもこんなに読みづらいガイドラインですから、普通の人はコメントしようがないような気がします。穿った見方をすると、「パブコメ欲しくないけど形式として求めないと」と考えているんじゃないかとも思えます。
　「相手のことを思って」行動することが必要なんじゃないか。それがサービスの本質だと思います。公務員は究極のサービス業とも言われます。ところが一番相手＝サービスを受ける人を考えていないのが公務員なんじゃないかとも感じています。

　もしこの記事を読んで、ガイドラインを読んでみたいと思った人、是非私にわかりやすく説明してくれませんかね

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　昨日、新聞記事のディープリンクの話を書いたのですが、その内容を無視してリンクを張りますね。日経の発表資料に「ＪＰＲＳ、３月２６日から汎用ＪＰドメイン名の年間登録料金を２，５００円に値下げ」というのを見つけました。ただし、この金額はＪＰＲＳの指定業者からＪＰＲＳに支払われる金額で、利用者が払う金額じゃないってところがミソなんですが。当然のことながら、指定業者はそこに手数料をオンして利用者に請求することになります。

　汎用ＪＰドメインというのは「○○○．ｊｐ」という co.jp, ne.jp, or.jp, gr.jp などの属性型・地域型とは違うものです。この汎用ＪＰドメインが出る前は、属性型・地域型しかドメイン名の割り当てがなく、手数料が高くて制限もかなりあったのですが、汎用ＪＰドメインは何でもＯＫ（とはいえ、公序良俗に反するものはダメなんですが）ということで、発表資料によると０６年１１月には５０万件を超えたとのこと。いやぁ、すごいもんですね。資料によれば、日本のドメイン（．ｊｐ）は889,456（２／１現在）ということで１００万件もそう遠くない時期に突破しそうな感じです。日本人がオーナーになっているサイトはもっと多いですよね。.com とか .net, .org などのアメリカのドメインや外国のドメインを利用しているところもかなりありますし。実際私が使っているのは .com ですから。
　サービスが開始されたのは０１年２月。当初は「なんか変なの？？」と感じてたののですが、最近は違和感がなくなりお客さんにもどんどん勧めています。

　これで指定業者がどのくらい値下げするかみものですね。単純に考えると５００円安くするんでしょうが、値下げしない業者もあるかもしれません。穿った見方をすれば、値下げしない業者は儲かってないか強欲と思われても仕方ないのかなとも思います。
　この手数料というのがくせ者で、本当にきちんとしているところは別にして、結構アバウトに決めているんじゃないかと思うんですよ。本来なら仕事量、必要時間、時間単価などに加えて「利益」を乗せて出た金額のはずなんです。が手数料などのサービスの単価ははっきり判る原価がない場合も多いです。だから提示された金額を信じるしかない。
　日本の場合、よくあるのが横並び。銀行のＡＴＭ手数料などその典型ですよね。最近は各行かなりバラバラになりましたが、ちょっと前まではどこの銀行でも一緒でした。
　また、独占禁止法が改正される前は弁護士とか税理士の報酬もまず間違いなく、どこの事務所を使おうが同じでした。私たち中小企業診断士も一緒です。標準報酬というのがあって、基本はそれを参考にします。まあその金額を提示してお客さんが納得するかどうかは別の話ではあるんですが。

　とにかく、５００円でも安くなることはいいことですね。

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　ニュース巡りをしていたら、ＣＮｅｔＪＡＰＡＮでこんな記事を見つけました。それは「「お祈りパンダ」ウイルス、中国で猛威をふるう」です。ちなみに中国での焼香はお祈りになるらしいですね。

　記事によると被害が拡大した理由を３つ挙げています。
　１）中国外のウィルス対策ソフトを利用している
　　（ベンダーの対応が遅かった）
　２）著名サイトが感染してしまった
　３）亜種が大量に出現した

　ちなみに調べ方が悪いのか、シマンテック、トレンドマイクロともに中国サイトで見つかりませんでした。中国国内で猛威をふるっても、海外のベンダーにとっては直ちに対応することはなかったようですね。穿った見方をすれば、コピーばっかりだから対応しないのかな？と(^^;。
　ただし、著名サイトが感染したというのはいけませんね。ＱＱのメッセンジャーのセキュリティホールをついて感染とありますので、この著名サイトってQQ.comなんでしょうか？？？。日本にあると思われるＱＱと同じようなサイトはちょっと思い浮かびませんが、中国ではかなり有名なサイトです（って中国人留学生に聞いたことがあります）。

　この経験は中国のネット環境をどう変えていくんでしょうか。正規のウィルス対策ソフトを買う傾向になればいいんですけど・・・、むずかしいかな？？。このあたり中国のネット環境に詳しい人に話を聞いてみたいものですね。

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　日曜にも関わらず、今日は月に一度の研究会開催日。ということでなかなか疲れが取れません。で今日はなんの話題を書こうかと思うのですが、頭が回りません。ということで、前に書いた「ブックマークがない・・・」の解決編を。

　前に書いたときにはブックマークは復活したけれど、画面サイズなどを何回設定し直しても、プログラムを再起動すると元に戻ってしまう状況でした。でも次の日にちょっと閃いて（ってか Firefox のページを眺めていて）、新しいプロファイルを作って起動すると・・・、なんら問題なく設定を記録できるようになりました。プロファイル情報が入っているフォルダがおかしくなっていたようです。
　「うん、これでＯＫ」と思ったのですが、大事なことを忘れていました。Firefox はＩＤ・パスワードを記録していて、当該ページを開いた時には自動的にセットしてくれます。プロファイルを新しくしたことで、この情報がクリアされていました。ということは、前のプロファイルで起動してパスワードリストを控えないといけないということです。

　この情報は、プロファイルフォルダの中にあるファイルに書き込まれています。しかしそのファイルをコピーするだけではダメ。そこで、画面コピーを取っちゃいました。そこでＯＣＲソフトでテキストにすればいいや！と思ったのですが、今のＰＣにはインストールされていないことが発覚。それほど数がないこともあって、パスワードが必要なページが出たときには画像ファイルを見ることで妥協してしまいました。

　ＤＯＳ時代はファイル構造などはかなり精通していたのですが、ｗｉｎｄｏｗｓの時代ではもうそういう知識はありません。まあ複雑になってますからね、ｗｉｎｄｏｗｓは。その最たるものがレジストリ。これが活用されることになったことで、普通に使うぶんにはなんら問題ないのですが、トラブったときは本当に大変です。
　年を重ねるごとに、知識吸収力の低下が甚だしくなってきています。いやだなぁ(^^;。ともあれ、なんとか問題解決できて、よかったよかった。

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　昨日は疲れ果てていたので、なんかとてつもなく脈略のない文章を書いたようです。削除しようかとも思ったのですが、自ら恥さらしの刑に処すということで。今日は、まだ疲れは取れていないのですが、まだ頭は回っています。

　Internet Watch に「ネット上の権利侵害、発信者情報の開示基準でISPにガイドライン」という記事が２６日に出ました。この記事によると１ヶ月間で５７件のパブリックコメントがあったとのこと。で財団法人テレコムサービス協会のページを見てみると、ガイドラインがＰＤＦでアップされています。さっそく読んでみたのですが・・・、なかなか読みづらい文章でした。でこれをうまくまとめているのが日経ＩＴＰｌｕｓの記事。『ＤＱＮで実名開示も？悪質書き込み対策で業界ガイドライン』です。ガイドラインとこの記事を読んでなんとなく判ったような気がしています（しているだけかも）。

　このガイドラインでは権利侵害を大きく分けて
　　１）名誉毀損、プライバシー侵害
　　２）著作権侵害
　　３）商標権侵害
を挙げています。このうち２）と３）はわかりやすいのですが、１）についてはその線引きが難しいですよね。日経ＩＴＰｌｕｓでは
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■「名誉毀損」の判断は難しい

　ここで難しいのは、「権利侵害の明白性」をプロバイダーが判断できるかどうかだ。特に名誉毀損にあたるかどうかは、裁判所によって判例も違い判断基準もはっきり定まっていない。そこでガイドラインでは、「判断に疑義がある場合においては、裁判所の判断に基き開示を行うことを原則とする」と規定している。

　ガイドラインは参考として判例を何点か挙げており、中には「ＤＱＮ」や「バカ息子」などの言葉を含む書き込みにより原告の社会的評価が低下した、と判断し情報の開示を認めた判例もある。ただ、名誉毀損にあたるかどうかは、単なる書き込みの内容だけでなく、ほかにもいくつかの要件を基に判断される。プロバイダーが判例をそのまま当てはめて正当な理由があると判断できるようなケースはごく少ないといえそうだ。

　もう一つ日経ＩＴＰｌｕｓの記事から引用します。
------------- 引用開始 -------------

■■ネット上のマナー向上に期待

　結局、裁判所の判断に委ねる点が多いなら、ガイドラインを策定するインパクトはあるのだろうか。桑子氏は、「同意を得ないと発信者情報の開示は行われない、などの誤解が一部にあるが、このガイドラインを通して、悪質な書き込みをしたら同意無しでも自分の情報が開示されることがあるということを認識してもらいたい」と、ユーザーへの啓発効果を望んでいる。「最近ではネットでのいじめが学校で問題になっているが、未成年でも開示の対象になることを知ってもらい、ネットいじめの抑制にもつながれば」としている。

　前にパブリックコメントについてこのブログで取り上げたのですが、情報開示の請求は必ず裁判所を経由し、侵害していることを裁判所で確認してから請求したほうが話が早いと思うんですが、どうなんでしょうねぇ。

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　今日は昼から出掛けて、戻ってきたら午後１１時をまわってました。結構ふらふらです。いや〜まいった。

　ＩＴＭｅｄｉａにちょっと面白い記事がありました。それは『いちばん長いURLゲット――極端な長さに走る.euサイト』というものです。
　ドメイン名の制限というのはあること自体は知ってましたが、６３文字までというのは知りませんでした。
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インターネットのドメイン名にあるものは何か。最大で63個の文字だ。

　欧州の「.eu」ドメイン管理組織は3月23日、許容されている範囲で最長のインターネットアドレスを昨年登録した人が6人いたことを明らかにした。舌を噛みそうなウェールズの村の名から、数学の円周率を構成する最初の63文字まで、その内容は多岐に渡る。

　あるドイツのユーザーは、冗談を込めて次のようなアドレスを登録した。「thisisthelongesteuropeandomainnameallovertheworldandnowitismine.eu」（これは世界でいちばん長い欧州のドメイン名で今それがわたしのものになった.eu）。

　ただ同サイトは、顧客のために取り置き中と記されたサイトにリンクしてあるだけで、面白い内容を期待する向きには応えていない。

　別のドイツのコメディアンは、次の2本を登録した。「aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa.eu」と「zzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzzz.eu」だ。

　短いドメイン名はなかなか入手困難になっています。が長いほうは大丈夫ですね。そんなの欲しがる人は少ないですから。

　今 a*.jp はどこまで取られているのか調べたら８個までと１０個が見つかりました。でもさすがにそれ以上はなさそうです。ある意味日本は常識的な名前をつけているということでしょうか！？

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　以前、『パンダが焼香するアイコンってどんなんだ？？』というのを書いたのですが、今日ＩＴＭｅｄｉａに『お祈りパンダの駆除効果は？　作者手製のツールを検証』という記事を見つけました。
　知らなかったのですが、このウィルスの作者って２月に当局に逮捕されていたんですねぇ。
-------------- 引用開始 --------------

　パンダウイルスをめぐっては、作者とされるリ・ジュン容疑者が2月に中国湖北省の警察に逮捕され、同容疑者の手によるウイルス削除ツールが公開される予定だと報じられていた。

　Symantecは3月27日にこの削除ツールを入手し、パンダウイルスのサンプルを使って効果を検証した。

　ツールを実行すると、まず表示されるのは作者からのメッセージ。謝罪の言葉に続き、ウイルスは研究目的で作ったものだと釈明し、今後の脅威に注意するよう呼び掛ける内容になっている。さらに、このツールはセキュリティ企業が提供している専門ツールほどうまく機能しないかもしれないと断っているという。
　実際、ウイルス駆除機能はほとんどのサンプルに対して効果がなかったとSymantecは報告している。効果があったとしても部分的で、多くはワームが作成したレジストリキーが残ってしまい、感染ファイルもクリーンにできなかったという。

　この結果から、損害修復用のプログラムを作成するよりも、破壊をもたらすプログラムを作る方がずっとやさしいということを、リ容疑者は学んだはずだとSymantecは結んでいる。

　まあ、とにかく怪しそうなサイトやメールは開かないこととウィルス対策ソフトをきちんと入れることは最低限やっておかないといけないと言うことですね。