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昨日、新聞記事のディープリンクの話を書いたのですが、その内容を無視してリンクを張りますね。日経の発表資料に「ＪＰＲＳ、３月２６日から汎用ＪＰドメイン名の年間登録料金を２，５００円に値下げ」というのを見つけました。ただし、この金額はＪＰＲＳの指定業者からＪＰＲＳに支払われる金額で、利用者が払う金額じゃないってところがミソなんですが。当然のことながら、指定業者はそこに手数料をオンして利用者に請求することになります。
汎用ＪＰドメインというのは「○○○．ｊｐ」という co.jp, ne.jp, or.jp, gr.jp などの属性型・地域型とは違うものです。この汎用ＪＰドメインが出る前は、属性型・地域型しかドメイン名の割り当てがなく、手数料が高くて制限もかなりあったのですが、汎用ＪＰドメインは何でもＯＫ（とはいえ、公序良俗に反するものはダメなんですが）ということで、発表資料によると０６年１１月には５０万件を超えたとのこと。いやぁ、すごいもんですね。資料によれば、日本のドメイン（．ｊｐ）は889,456（２／１現在）ということで１００万件もそう遠くない時期に突破しそうな感じです。日本人がオーナーになっているサイトはもっと多いですよね。.com とか .net, .org などのアメリカのドメインや外国のドメインを利用しているところもかなりありますし。実際私が使っているのは .com ですから。
サービスが開始されたのは０１年２月。当初は「なんか変なの？？」と感じてたののですが、最近は違和感がなくなりお客さんにもどんどん勧めています。
これで指定業者がどのくらい値下げするかみものですね。単純に考えると５００円安くするんでしょうが、値下げしない業者もあるかもしれません。穿った見方をすれば、値下げしない業者は儲かってないか強欲と思われても仕方ないのかなとも思います。
この手数料というのがくせ者で、本当にきちんとしているところは別にして、結構アバウトに決めているんじゃないかと思うんですよ。本来なら仕事量、必要時間、時間単価などに加えて「利益」を乗せて出た金額のはずなんです。が手数料などのサービスの単価ははっきり判る原価がない場合も多いです。だから提示された金額を信じるしかない。
日本の場合、よくあるのが横並び。銀行のＡＴＭ手数料などその典型ですよね。最近は各行かなりバラバラになりましたが、ちょっと前まではどこの銀行でも一緒でした。
また、独占禁止法が改正される前は弁護士とか税理士の報酬もまず間違いなく、どこの事務所を使おうが同じでした。私たち中小企業診断士も一緒です。標準報酬というのがあって、基本はそれを参考にします。まあその金額を提示してお客さんが納得するかどうかは別の話ではあるんですが。
とにかく、５００円でも安くなることはいいことですね。
