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| だが、選挙運動と政治活動の明確な線引きは難しい。政党名で投票する比例区は、党自体が候補者と同じ扱いになるという指摘もあり、現状のルールは曖昧だ。
にもかかわらず、各党がネット活用に走るのは、その影響力が無視できないほど大きくなってきたためだ。ネット利用者は8000万を超え、人口普及率は7割近くになった。訴求力の高いネットの利用禁止は明らかに実態にそぐわない。それが「公選法に完全に違反しない程度で、情報発信を始めた理由」と、ある参院議員は言う。 ネット時代に対応した公選法の改正議論が始まって、既に10年近く経つが、いまだ具体的な進展は見せていない。その間、ネットは格段に進化し、公選法が想定していなかった「ネットと選挙」の矛盾が噴出している。 |
とくに東京都知事選挙である候補者の政見放送が youtube で流されたことは象徴的な事例じゃないかと思います。政見放送の中身がユニークで面白かったことが直接的な引き金だったとは思いますが、政見放送がネットで見ることが出来るというのは、ある意味画期的なことだったのではないかと思います。
記事の最後に
| ただし、それを実証するのは難しい。総務省も、「（選挙運動かどうかの）判断は、警察が行う」と言葉を濁す。実はこの問題、今年3月の東京都知事選で既に顕在化していた。ある候補者の政見放送が、動画サイト「ユーチューブ」などに多数投稿されたのである。この時、東京都の選挙管理委員会は特定候補の映像だけがネットで閲覧可能な点を不公平であるとし、ユーチューブなどに削除を要請した。ただし、公選法に抵触するかに関しては、「選挙運動とは断言できない」として見送った。
それから4カ月。ネットにおける「第三者による選挙運動」の基準は何ら示されないまま、参院選に突入した。支援者が候補者の街頭演説の模様を動画サイトに投稿する行為は、現実に多発している。 現状は明らかに法律が実態に追いついていない。今回の選挙を機に、ネットと選挙の議論が本格化する可能性がある。 |
今回の選挙で、政治に関するブログにおいて、かなり舌足らずなエントリーを見るようになってます。これは公職選挙法に引っ掛かる可能性があるということで、ブロガーが自主的に規制しているからですね。確かに候補者を誹謗中傷することはダメだと思いますが、特定候補や特定政党を応援していることを表明するくらいはいいんじゃないかと思うのですが。
政見放送やマニュフェストなどは、ネットを使って配布するほうがコストもかかりませんし、いつでも見ることができるということで、候補者と投票者の両方にメリットがあります。そういう意味でももっとネットを利用するべきだと思うのですが。
「拙速を尊ぶ」ことはダメですが、時代はどんどん変化していきます。この変化についていけない企業は衰退するしかないということは、経営者であれば誰でも知っています。知らないのは変化を嫌う官僚だけなのかも知れません。
とは言え、投票率が上がらなければ改定も意味がなくなります。誰に投票しなさいとは言いません。白紙でも良いですから、とにかく投票所に行きましょう。これはある意味日本国民に対する権利でありかつ義務ではないかと思います。
