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2007年10月 アーカイブ

2007年10月01日

「YouTubeの違法コンテンツも見るだけで違法」は誤解


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 ITMediaに表題にある『「YouTubeの違法コンテンツも見るだけで違法」は誤解だが……』という記事を見つけました。
 第30条の適用範囲についての議論は、録音物・録画物だけを対象に行われている。中間整理案には、海賊版からのコピーや違法公開サイトからのダウンロードについて「『情を知って』(海賊版・違法サイトと知って)いた場合は私的使用の範囲から外し、違法とすべき」という意見が「大勢であった」と記載されており、一部報道ではこれをもとに「YouTubeのようなストリーミング配信サイトで違法公開されたコンテンツを閲覧する場合も、違法となる公算が大きくなった」といった解説がなされていた。

 これについて文化庁の川瀬真著作物流通推進室長は「報道で、動画投稿サイトの視聴が違法になるかのような誤解を招く表現があった」とし、小委員会の議論の対象はあくまでダウンロードサービスと説明。YouTubeのようにダウンロードを伴わないストリーミング配信サービスはそもそも検討の対象外とし、中間整理案の脚注に新たに「ストリーミング配信サービスは検討の対象外」との記述を加えた。

 ただキャッシュとして一時的にPC本体に蓄積する場合や、ストリーミングを保存できるソフトも販売されていることを考えると「ストリーミングはダウンロード(=複製)ではない」と言い切ることは難しい。ストリーミングの扱いについては今後、同委員会とは別に著作権分科会に設けられたデジタル対応ワーキングチームなどで議論する予定という。

 基本的に違法コンテンツと知って、自らのPCにダウンロードするのはクロ、ストリーミング配信は灰色っぽいシロということなんでしょうかね。

 今のところ、私自ら著作物を作成するとは思えないので、著作権者の考えを理解することは難しい。だから閲覧側の意見しかないのですが、基本的には「疑わしきは罰せず」で進めてくれればと思ってます。技術の進歩に法が追いついていない状況では、包括的に取り締まる法律は合わないと思うんですね。

 著作権者も自分の作品以外は閲覧者の立場になります。業界全体はいざ知らず、個人だと違法コンテンツを絶対に見ないという人はどれくらいいるんでしょうね。違法コンテンツかどうかの判断がつきづらいものもありますからねぇ。

 取り締まるのも確かに重要ですが、安価な料金を徴収するなどの方法も模索してほしいなとも思います。見逃したテレビ番組を見たいときもあるんですよね、本音としては。

2007年10月02日

web魚拓が違法なら


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 web魚拓って知ってますか?。簡単に言うと、ある時点のwebページを魚拓のように写し取る機能を提供しているんです。このweb魚拓、9月28日に機能のバージョンアップがされています。「引用機能」というものなんですが、この機能の説明があります。これを引用しますと、
「引用する」で取得した魚拓は、ウェブページを画像形式で保存します。
ユーザーが指定した引用範囲だけを鮮明に表示し、その外側にぼかしをかけます。

「引用する」で取得した魚拓は最初の5日間は「キャッシュ」として振る舞います。
この期間はURL直接入力でも魚拓にアクセスできます。
この期間に記事からリンクを張って、そのリンクを通してアクセスがあると、リンク元として登録されます。
「キャッシュ」の期間が終了した後は、リンク元として登録された記事からのリンクでしか表示されません。

「丸ごと取得」が禁止されたウェブサイトでも「引用する」ことはできます。
その場合は「キャッシュ」として振る舞う期間は2時間です。

 この機能がなんで出てきたのか?。その答えがここ探偵ファイルにあるようです。なんと、中日新聞のデータベース部から削除依頼があったようです。web魚拓の機能は「無断で複写し保存する」もので、著作権法違反。だから削除してくれということらしい。
 探偵ファイルは中日新聞をきちんと取材しており、これも好感持てますね。それによると、
(1)半永久的に残るウェブ魚拓の場合、google等のキャッシュとは性質が異なる。googleのキャッシュについては法的に問題がないということで、既に決着がついている。
(2)web上の記事が何らかの理由で書き換えられる、削除されるといったことに伴う記録の問題と、著作権の問題とでは、分けて考えなければならない。
(3)記事を、個人が記録として保存する分には問題ない。しかし、その保存したものをweb上に公開して共有すると、著作権法に違反する行為となる。
 この文章読む限りでは「御説ごもっとも」です。でもだったら記事の掲載期間もっと長くできないものでしょうか。下手をすると2・3日で消えてしまうweb記事って、なんの意味があるんでしょう。こういう魚拓って、当該webページがすぐになくなっちゃうから取ると思うんですね。これがなくならないのであれば、魚拓をとる必要はない訳です(まあ、改ざん防止には役に立ちませんが)。

 ふと、思ったのが webarcive サービスにも中日新聞は文句をつけているんでしょうか?。web魚拓が著作権法違反なら、webarchive.org も同様に違反なんじゃないかと思うのですが。今調べたら、しっかりありましたよ、中日新聞の過去ページ。ここにはクレームつけないんでしょうかねぇ。

 この話、実は池田信夫氏のブログ「池田信夫 blog」の『新聞社サイトの囲い込み競争』というエントリーのコメントから知りました。web魚拓がどうのこうのって目にはしていたんですけどね。こんな話とはまったく知りませんでした。
 ついでと言っちゃあ、池田先生には大変失礼なのですが、このエントリー2つ目のパラグラフ、大いに同意です。全文掲載とアーカイブの無期限に残す。これをやってる日本の新聞社ってないようですね。古い記事は有料DBでって・・・。
 これからもネットはどんどん進化していくと思うのですが、紙媒体にしがみつく新聞社は早晩ダメになっていくと思うのですがねぇ・・・。

2007年10月05日

地方自治体の感覚


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 昨日はあるお客様のところで夜中の11時までOSの再インストールをやるはめになり、直帰でグロッキー。こういう感覚は地方自治体に勤めていると絶対に味わうことがないでしょうね。

 大体、行政というのはサービス業ということを、公務員は感じていないんでしょう。だからこんな反応が出るんだと思います。IZAに『社保庁が代わりに刑事告発へ』という記事があるのですが、

 自治体職員による年金横領・着服問題で、舛添要一厚生労働相は4日、宮城県大崎市が国民年金保険料を着服して懲戒免職処分を受けた元職員の刑事告発を見送る方針を固めたことを受け、坂野泰治社会保険庁長官に対し、社保庁が大崎市に代わって刑事告発を行うよう指示した。また、産経新聞が4日行った調査では、大阪府池田市も刑事告発を見送ることが新たに判明した。
 一般の私企業だったら、懲戒解雇の上刑事告発をするのが当たり前ですよねぇ。なんで見送るんでしょうと思うのが一般の感覚です。

 ところが、

 だが、大崎市の伊藤康志市長は3日の会見で「社会的制裁を受け、失職している」と述べ、改めて刑事告発を見送る考えを表明していた。
 ということですから、これ「本当に市長の言葉???」と思ってしまいますよ。この「社会的制裁」って一体なんなんでしょうねぇ。

 自治労はこのことに関してなんか言っているんでしょうか???。自治労のページをちらっと見ただけなので、間違っているかも知れませんが、何も言及してません。まあ、ここで反論すれば、一般の国民からそっぽを向かれるはずです。社保庁の件も、今回の刑事告発見送りも、穿った見方だとは思いますが、私は諸悪の根元の1つだと思ってますよ、自治労は。

続きを読む "地方自治体の感覚" »

2007年10月06日

待ちに待った


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 8月10日のお盆前に車をぶつけられてから、ようやく新車が届きました。いや~、長かったぁぁぁ。

 3連休なので、一気にドライブ・・・に行きたいのですが、今日も明日もお仕事です。でも、月曜日はなんとかしたいなぁと思っているのですが、どうなることやら。

 しかし、新車っていいものですね。ましてはいままで代車として数年前のパワーがないマーチでしたからねぇ。アクセルをちょっと踏むだけでぐんぐん加速されます。

 でも一番の問題は助手席に乗ってくれる人がいない・・・ことですね。

2007年10月08日

中心市街地活性化法があたらしくなる?


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 あた坊さんのブログ「Kaitsのスクラップ・ブロッグ」で『中心市街地活性化に新支援制度』というエントリーを見つけました。ここには日経記事からの引用で、国交省の空き店舗対策について述べてます。

 この記事のオリジナルはなにか?と気になってネットで検索すると、詳しい話が「経営からの地域再生・都市再生」というブログにありました。ここには
 1)新・中心市街地活性化の現状-概要編
 2)新・中心市街地活性化の現状-国交省編
 3)新・中心市街地活性化の現状-経産省編
 4)新・中心市街地活性化の現状-関連省庁編
と4回に渡って詳しい解説がされています。1)の冒頭に

新・中心市街地活性化法に基づき、認定された自治体の現状などについて9月初旬に内閣官房中活本部事務局がとりまとめて自民党に説明されました。その際の資料などを元に複数回に分けて、連載したいと思います。
とあります。内閣官房からの資料なんですねぇ。私は国交省のサイトを探していたのですが、検索の技量が足りなかったのか見つかりませんでした。

 でここを読んでみると新中心市街地活性化法の姿が見えてきます。あた坊さんが書いているように国交省の施策はハード面での整備についてのようです。で、経産省のほうがソフト面でのサポートということになるようですが、経営からの地域再生・都市再生の木下氏は

国交省同様に経産省もそれほど新法下だからということで、刷新されたと言えるような新しい政策が展開されていないと言えるでしょう。本来は旧来の事業が失敗した、と総務省行政評価局にも、また国民感情的にも認識されている従来の支援政策。本来は何が成功で何が失敗なのか、を明確に示して新たな中活法下では修正が必要であると感じるところではありますが、支援政策には誤りはなかったと判断されているのかもしれませんね。
と書いてあります。

 私個人として考えるに、いまある中心市街地にいくらお金を投入しても活性化できるところはほとんどないと思っています。基本的に地域住民のライフスタイルと中心市街地のスタイルがマッチングしないんです。大都市の中心部以外は車がないと生活できない状況です。つまり生活の中心に車がある。車がないと生活できないともいえる状況です。
 ところが、いまの中心市街地には車社会になる前に作られていますから、駐車場はほとんどなく、集客能力がどんどん落ちています。じゃあ駐車場を作ればいいのか?というと、そう簡単に作ることができません。地上に作るには土地が余っていないし、地下に作るには行政と手を組まないと建設費がでないし、時間も掛かってしまいます。
 だから、私はもう「がらがらポン」しかないと思ってます。極論かつ空想論ですが、土地を強制収用して再開発をするか、新しいところに開発するしかないんじゃないか。中途半端に資金を投入してもなんともならないですよ。そこに住んでいる住民の考えも判らないではないですが。

2007年10月09日

信金と大学の連携


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 今日は支部の理事会がありまして、帰りの電車のなかで豊川信金と中京大学が連携するという記事が日経にあったと聞きました。そこで、早速日経ネット版を見てみるとありましたよ、その記事が。記事が消えてしまうといけないので、全文引用しておきます。
豊川信金、三河の中小向け企業診断サービス

 豊川信用金庫(愛知県豊川市)は5日、中京大学(名古屋市)の大学院ビジネス・イノベーション研究科と連携して来年春から企業診断サービスを始めると発表した。大学に取引先を紹介し、経営学修士(MBA)などの取得を目指す院生と、中小企業診断士が一緒に訪問し、課題や改善策を診断する。同信金は企業の支援・育成を充実させる考え。

 10月25日に同研究科と教育研究・産学連携の推進を目的とする協定を結び、まず診断サービスに取り組む。対象は愛知県三河地域の中小企業。企業の経営支援で同信金と連携している中小企業診断協会愛知県支部などから診断士を派遣してもらう。中京大院の専任教授や客員教授も助言する。

 診断結果を受け、同信金は進ちょく状況の管理と助言を行う。同信金は中小企業診断協会愛知県支部と2006年9月から企業診断サービスを行っており、これまでに10社の経営を分析した。


 これを読む限りでは今やっている豊川信金と支部の連携事業(企業診断)に中京大学の先生が参加するような形みたいですね。この事業に診断という部分で参画している私にとって、非常に興味深いところです。大学の先生とアカデミックな議論もしてみたいという気持ちもありますし。

 現実的にどこまでやれるのか、ちょっと読めないところもあるのですが、いろいろチャレンジしてみたいですね。

2007年10月10日

番組を鵜呑みにすると


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 今日は春日井にあるお客さんのところに出掛けたのですが、帰りはR1の渋滞に引っ掛かってしまいました。東名の集中工事って本当に不便ですよねぇ。カーナビにはこの工事情報は反映されないので、すぐに高速を使うように指示が入るんですが、たかだか数キロに1時間かかる道路は高速道路じゃないってば。

 で、帰ってきてニュースを見てたら、プロゴルファーの上田桃子のブログが炎上しているという記事を発見しました(IZA『ゴルファー上田桃子ブログ炎上で謝罪』とgoo『誤解から…桃子ブログに批判殺到』)。gooのほうがIZAより詳しく書いてあるようです。gooを読む限りでは、これはテレビ局の編集がよくないような気がしますね。まあ、一番悪いのが深く考えずに批判コメントを書き込むバカなんでしょうけど。
 彼女のブログ、前にも炎上したことがあり、これはもうある意味有名税なのかも知れません。でもこういうことが続くことで、ブログを書くことを怖がったり、もしくは本音を書かなくなる人が増えることが一番問題なのかも知れません。

 テレビ番組は放送時間という物理的な制限があるため、かならず生放送でない限り編集作業が入ります。この編集作業、編集者という人間が介在することで、必ずバイアスが入ります。それを知らずに、ブログに批判コメントをその場の感情で書き込む人がいるのは、本当に恐いことです。今度の番組の編集者は彼女を貶めようという意図を持って編集をしてないと思いますし、そう信じたいです。でも今回のブログ炎上は、結果責任としては番組編集にあるとも思っています。
 これについて、番組制作側のテレビ局は何か反応しているんでしょうか?。番組の公式HPを見る限りはなにもコメントされていないようです。ブログ炎上なんて自分たちには関係ないことだと思っているんでしょうね。直接的には責任がないかもしれませんが、道義的責任を問われれば、ないとは言えないんじゃないでしょうか?。

 まあそういうマスコミ(2chあたりでは「マスゴミ」とよく書かれるのですが)に期待するほうが無理なのかも知れません。だから視聴者である私たちが賢くならざるを得ないのじゃないでしょうか。物事を一面しか見ないということをやめることがその第一歩だと思います。
 もっと言うと、マスコミやテレビに出てくる評論家の話を鵜呑みにしないことも必要ですね。そしてその内容が正しいかどうかを出来る限り自分で調べることが大切なんだと。

2007年10月12日

この統計って本当???


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 mixiのニュースを見ていたら、『高校・大学で1人1000万円超=教育費負担、年収の34%に-国民公庫調査』という記事がありました。いや~、大変やねぇと他人事として思ったのですが、ちょっと気になって国民生活金融公庫のHPをのぞきにいきました。そこには教育費に関する調査結果というページがあって、毎年教育費の調査をやっているようです。
 この報告を読むと
  H17調査:1人あたり900万
  H18調査:1人あたり868万
  H19調査:1人あたり1,045万
となっています。あれれ!?、なんかおかしくありません???。1年で一気に20%100万円も学費って上昇するものなんでしょうか?。物価上昇率を考えると20%の上昇ってあり得ない気がするんですけど・・・。
 そこでH18調査とH19調査を詳しく見てみました。
1)入学費用について
 H18H19上昇率
高校36万48万25%
大学60万99万65%
 大学の伸び率が凄いですね。これは私立大学の学校納付金がH18では39万だったのが69.5万円に跳ね上がったためのようです。
2)在学費用
 H18H19上昇率
高校82万100万22%
大学131万149万13.7%
 う~~ん、高校の伸び率が多いのですが、これは家庭教育費が倍近くなっているからなんだと思います。

 詳しく見てもなんか不満が残る調査結果なんですけど。この数字ってどこまで信用できるんでしょうねぇ。誰か詳しい人解説してくれませんかね。

2007年10月13日

VICS って便利なものだったんですね


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 今週から始まった東名の集中工事、前にも書きましたが県内の移動には迷惑を被ってしまいますね。昨日は長久手に出掛けたのですが、大学の授業をやってからだったので、時間に間に合うかどうか不安でした。

 で私の車にはVICS対応のカーナビがついてます。どんな機能があるかを確かめながら、VICS画面を開いていました。そうすると、集中工事での混雑具合がわかるではありませんか!?。VICS画面では岡崎インターから豊田ジャンクションまでが混雑しているという表示がされていました。それを元にいつも使う岡崎インターではなく、豊田東インターから東名に入ったところ、順調に目的地に到着しました。

 いや~、これは便利!。どこで混雑しているか判るんですからね。
 ということで帰りもVICS情報を頼りに、カーナビが示すルートを使って事務所に戻ってみました。豊田インターから混雑している(表示が赤)になっています。豊田インター手前で、岡崎インターまで1時間の表示があります。でもカーナビは20分で高速を降りることができると表示しています。豊田インターを過ぎると極端に移動速度が落ち、上郷SA手前で止まってしまいました。
 これは上郷SAの先に豊田ジャンクションがあるのが大きな原因なんでしょう。ほとんど動かなくなってしまったので、豊田ジャンクションから豊田東インターからR248に。

 さっきVICSのホームページを見てみたら、ルート状にある赤表示、高速では40Km以下のようです。できれば、もう1段階欲しいですね。10Km以下が欲しいなぁ。そうすれば高速から降りる判断が素早くできますからね。

 車を換えてからようやく1週間。少しずつ使い方がわかるようになってきています。機能全部を知るにはいつまでかかるんでしょうねぇ。

2007年10月15日

確かに赤福のやったことは悪いのだけれど


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 赤福の製造日偽装、作り置きを冷凍して、解凍して出荷した日を製造日にしたとのこと。なんかひどいことやってたんですねぇ。日経の記事『「赤福」製造日に虚偽か、農水省が立ち入り調査』には
同社は製造後冷凍保管していた赤福を出荷する際、出荷日を「謹製日」(製造年月日)とし、消費期限も合わせてずらしていたという。

 三重県は「きちんと冷凍管理していた。科学的根拠に基づき消費期限を設定していたので安全性に問題はないと判断した」としている。

とあります。最後の段、読みました??。三重県は「安全性に問題ないと判断した」とありますね。で、このあたりが中日新聞に『食衛法上「問題なし」 消費者とズレ 「赤福」偽装で三重県』という記事が掲載されています。
 赤福餅(もち)の製造日の偽装表示問題で、三重県が食品業者に対して定期的な立ち入り調査を二〇〇三年から始め、日本農林規格(JAS)法上の問題点を一貫して指摘していなかったことが分かった。赤福(同県伊勢市)は約十年前に県に表示方法の是非を問い合わせており、「JAS法は管轄外」とする県の「お役所体質」が赤福側の対応を遅らせた可能性もある。

 赤福は、一九七三年に冷凍保存した商品を解凍して再包装する「まき直し」を始めた。

 県によると、冷凍した赤福餅の解凍日を製造日とする表示について、赤福から県伊勢保健所が問い合わせを受けたのは約十年前。「問題ない」と回答したという。

 その後、牛海綿状脳症(BSE)など食の安全性が問題になったのを受け、〇三年に定期的な立ち入り調査が始まった。赤福に対しても行われたが、あくまで食品衛生法上の視点で「問題ない」との見解を通した。今回は、JAS法を所轄する東海農政局と県伊勢保健所が合同で立ち入り調査を行ったが「違法」と「問題ない」で見解がまったく分かれる結果となった。

 県の担当者は「食品衛生法は食の“安全”が趣旨で、JAS法は消費者の“安心”を守る法律。県としては、安全上問題ない消費期限を設けているかが、判断の第一原則になる」と説明。「自分の範囲外だから知らん顔かと言われるとつらい」と訴える。

 この記事を読むと、「確かに赤福もとんでもないことやったみたいだけど、三重県もなぁ・・・」と思っちゃいました。

 私自身が三重県出身であり、赤福に思い入れがありますから、ちょっとひいき目に見ているのかも知れません。でも県に問い合わせて問題ないと言われたらねぇ。赤福がJAS法を無視していたのは問題なんですけどね。
 一番最悪のシナリオは赤福がつぶれることです。赤福が食べられないというのは非常に寂しく思います。心情的には「頑張れ!」と思ってるんですが。

WSJの動きを日本の新聞社はどう見るんだろう


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 今日、2回目の給油をしました。納車後すぐのガソリンを満タンにして9日間乗ったのですが、走行距離は480Kmちょっと。給油量は41リッターでした。燃費はおおよそ12Km/lというところですね。前の車が同じ排気量で10Km/lくらいですから、やっぱり新しい車は燃費がいいですね。

 さて、私の車の燃費なんて全く関係ない話ですが、日経で『ウォール紙電子版・営業担当責任者、ビジネスモデルを語る』という記事を見つけました。ウォールストリートジャーナル=WSJは発行元がDJ(ダウ・ジョーンズ)の経済紙なんですが、このDJをルパーク・マードック氏が買収するのですが、それに伴いネット版のWSJを無料化する動きがあるとのこと。WSJは無料のページと有料ページの両方があるのですが、すべて無料にする動きがあると。
 それについてWSJの担当責任者へのインタビュー記事なんですね。

――マードック氏がニュースサイトの無料化を検討している

 私は現在の「有料と無料のハイブリッドモデル」が理想だと考えている。会費を払ってオンライン版を購読している読者は100万人だが、WSJ.com全体の月間のユニークユーザーは800万人を超えている。つまり、現時点で既に「プレミアムコンテンツを抱えた無料サイト」という言い方のほうが近いのだ。

 旅行、ゴルフ、映画、ワインなど、ライフスタイル系のコンテンツや、最近成長している動画ニュースはすべて無料で見られる。記者やコラムニストが書くブログも人気だ。有料と無料のどちらもあるからこそ、広告単価も高く維持できる。マードック氏もこのビジネスモデルを理解し始めてくれているはずだ。

 「プレミアムコンテンツを抱えた無料サイト」という考え方が面白いですね。記事で面白いというか気になるところを引用します。
――構想では、無料化でユーザーが2000万規模になれば、年5000万ドルの購読料収入を広告収入で補えるとしているようだが

 我々が得意とする経済記事の対象読者は、ビジネスマンのなかでも限られたエグゼクティブ層だ。すべて無料にしたとしてもすぐにユーザーが増えるとはいえない。仮に2000万ユーザーが集まっても、5000万ドルの売り上げが保障されているわけでもない。

 ただ、無料にするメリットもあるだろう。トラフィックが伸びることで、ポータルサイトなどが始めている行動ターゲティング広告を本格的に展開できるかもしれない。たとえばヤフーは、株価を検索した人には、同じヤフーの中の旅行サイトやウェブメールを利用しているときにも証券会社の広告を出すということができるのだ。

 いまは米国からのアクセスがほとんどだが、無料化すれば欧州やアジアの読者も増えるはずだ。海外からのアクセスが増えれば、国別のターゲティング広告も可能になるだろう。

 無料になって困るのはむしろ我々のライバルだ。いままではWSJ.comが有料だからしかたがなくほかのサイトを見ていたというユーザーが、我々のサイトにアクセスするようになるからだ。個人的にはあくまでもハイブリッドモデルがよいと考えているが、もし無料にする判断が下されれば、新たな可能性が広がるチャンスととらえたい。

(中略)

――ソーシャルメディアも成長してきた

ウォールストリート・ジャーナル電子版。ソーシャルブックマークやブログ、マイページなど様々な機能に対応している

 検索連動型広告を除けば、勢いがあるのはマイスペース(Myspace)やフェースブック(Facebook)などのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)だ。ポータルサイトも、コミュニケーションのポータルを奪われつつあるため恐れているようだ。いまはまだ利用者層も若く、BtoB広告のライバルにはなっていないが、ビジネス利用が普及してくれば状況は変わってくる。来年あたりには普及が始まると考えており、関心を持っている。

 我々もソーシャルメディアを取り込む試みを始めている。マーケットウォッチでは読者が記事にコメントを付けられるようにした。WSJ.comでも、記事の関連リンクで外部の有力なブログを紹介したり、記者やコラムニストにブログを書いてもらい、読者とのコミュニケーションが生まれている。

 ソーシャルブックマークやRSSフィードは当然対応している。アクセスを増やすためには欠かせない。

――グーグルと提携してアクセスを伸ばしているそうだが

 今年からグーグルニュースと提携し、グーグルで検索した記事は、本来有料の記事であっても1つまでは全文を無料で見られるようにした。次の記事に進むときには登録が必要になる仕組みだ。アクセス増に大きく貢献している。

(中略)

――ニューズとのシナジーを見込める分野はあるか

 10月15日にニューズ傘下のテレビ局フォックスがケーブルテレビの経済専門チャンネルを立ち上げ、ウェブサイトなどで協力する。今後はテレビとのクロスメディア広告などもあるだろう。

 ただ、ニューズはグループ内の企業に無理にシナジーを求めないようだ。むしろ我々が優先すべきは、紙とネットのシナジーだ。

 この最後にある「紙とネットのシナジー」ということを日本の新聞社はどのように考えるんでしょうね。

 前にも書いたかとは思いますが、アメリカと日本では新聞の売り方が違います。アメリカはスタンドでの販売であり、日本の場合は宅配が中心です。収益構造が異なっているとも言えなくはないでしょう。また新聞記事という「情報」についての考え方も異なっているのでしょう。でも私は日本での宅配という販売形式がどんどん縮小していくのではと思っています。新聞紙という形態を必要とする人だけがコンビニなどで買うようになるのではないかとも。
 そうなったときに、日本の新聞社はどう対応すべきなのか!?。紙媒体は紙の大きさという物理的制約があります。そこにたくさんの情報を掲載させることなんて不可能です。でも、ということはネットと紙が相互補完させる形態で記事という情報を流していくしかないのではないかと。

 従来の事業形態、宅配方式や記者クラブなど日本独自の形態に固執しつづけるのであれば、早晩日本の新聞社は淘汰されてしまうのではないか。まあ、日本よりよその国のほうを向いて記事を書いている新聞社もあるようですから、そういうところはつぶれた方がいいとも思ってますけどね。

2007年10月16日

skype と Youtube の違い


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 日経ビジネスオンラインに BusinessWeek の翻訳記事があります。そこに skype と youtube の対称的な記事がありました。Skype は『イーベイ、スカイプバブルに泣く』で、YouTube は『メリー、ユーチューブ!』という記事。
 Skype の記事は skype を買収したeBayの話。
 2005年に米イーベイ(EBAY)がルクセンブルクのスカイプ・テクノロジーズを26億ドルで買収した時、多くの人はこう思った。なぜオンラインオークションの会社が、金食い虫のインターネット電話サービスに深入りするのか──。2年経って、イーベイはその決断が誤りだったことを認めようとしている。

 10月1日、イーベイはスカイプの買収は10億ドルも高い買い物だったことを明らかにするとともに、スカイプの業績が2005年当時に描いていたバラ色の予想とは程遠いことも告白したのである。

 イーベイはスカイプ関連で14億3000万ドルの特別費用を計上し、役員の大幅な入れ替えを行うことを発表した。スカイプの共同創業者ニクラス・ゼンストローム氏、ヤヌス・フリス氏は現在のポストを辞すことになる。

 特別費用のうち約5億ドルがゼンストローム氏とフリス氏、スカイプ創業初期からの出資者への支払いに充てられる。気前のいい餞別にも思えるが、利用者数、売り上げ、利益が2005年の買収合意で設定した目標に到達していれば、17億ドルを受け取れるはずだった。

とあります。端的にいえば、skype の無料電話では儲からないことがわかったということです。記事を読んでいくと、登録者は全世界で2億人以上いるにもかかわらず、実際の利用者はその20%足らず。利用者の大半は有料サービスは使わず、PC対PCの無料電話サービスしか使っていないという。
 しかも、もっと付加価値の高いサービスにカネを出させる方法を考案する必要がある。スカイプ利用者の大半はパソコン間の無料通話を使っているだけなのだ。スカイプは主な収入源の1つは従来の固定電話に発信する際の従量制料金だが、なかなか収益を上げられないでいる。

 多くの人の懸念している点として、ベッカート氏は今年第2四半期の「SkypeOut(スカイプアウト)」サービスの利用時間が今年第1四半期から横ばい、昨年第4四半期と比べると低下していることを挙げている。ベッカート氏の試算によれば、スカイプ利用者が1カ月に支払う料金は平均でわずか12~13 セントにすぎない。同業の米ボネージ(VG)は法的な問題を抱えながらも、月に28.38ドルをインターネット電話の加入者から得ている。

つまり、一人当たり1.44ドル/年、利用者全体で6,336万ドルしか儲からないということです。そりゃあ、てこ入れするわなぁという数字ですね。やっぱり最低でも10ドル/月ないと厳しいですよねぇ。

 片や YouTubeといえば YouTube 対応機器がこのクリスマス商戦に向けて発売されそうだという。

 このほかに、アップル、韓国LG電子、フィンランドのノキア(NOK)、ネットギア、ソニー(SNE)、米ニューロス・テクノロジー、米ピュア・デジタル・テクノロジーズなどのメーカーが、ユーチューブ対応のデジタルカメラやビデオカメラ、セットトップボックス、ルーター、携帯電話を次々に発売している。ユーチューブはさらに提携の手を広げようとしており、ほかにも数件が進行中だ。

 「今年の話題の中心は、“ユーチューブのクリスマス”になる」とグーグルのユーチューブ製品マネジャー、ハンター・ウォーク氏は満足気だ。

旧式のビデオカメラは引き出し行き?

 もっと楽観的な見方をすれば、“ユーチューブ対応”という流れは、ここのところぱっとしなかったデジタル家電製品の販売をてこ入れすることになるかもしれない。

 例えばビデオカメラ。米国では、ここ数年販売台数は横ばい。売上高は減少していた。ユーチューブ対応機能があれば、ユーザーはいつも小型のビデオカメラを持ち歩きたいと思うようになるかもしれない。撮影するのは、飲み会のような日常的なイベントかもしれない。結婚式や休暇旅行といった特別なイベントだけではなくなるのだ。

 「これは全く新しい製品ジャンルだ。ネットで動画を共有することは、多くの人にとって“思い出作り”の一部になっている。後から思いついてやることではない」。ピュア・デジタルCEO(最高経営責任者)のジョナサン・キャプラン氏は言う。同社は5月と9月にそれぞれユーチューブ対応型のビデオカメラを発売している。

 「これは、カメラ市場の根幹を揺るがしかねない動きだ」と、米コンサルタント会社、エンビジョニアリング・グループのディレクター、リチャード・ドハーティ氏は言う。カメラやビデオの設計から、最終的には市場シェアに至るまで、あらゆる面に影響を及ぼすという。「旧式のカメラは引き出しにしまわれてしまうかもしれない」。

 Youtube対応でビデオカメラやデジカメの需要引き起こしが予想されるというものです。

 この2つの記事を読んで思うことは、「情報共有」「コミュニケーション」という2つの言葉。Skype は電話という既存のものの代替でしかなく、1対1のコミュニケーションを図るもの。一方 YouTube は動画というmediaを使って不特定多数の人と情報や感情を共有するものです。大きく言えば不特定多数とのコミュニケーションをつくり出すソフトなわけです。

 代替品と創造品、これが Skype と YouTube の大きな違いなんじゃないかと、この2つの記事を読んで感じた次第です。

2007年10月17日

webサイトの使い方 光と影


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 今日新聞(といってもネット版ですが)でインターネット、ネット技術について対称的な記事を見つけました。片方が中日新聞で『中電で社内ブログが人気 社内報より読まれます?』で、他方が日経ITPlusの『閉じられた首相HP・サイト閉鎖それぞれの事情』です。

 中日新聞のほうは、中部電力人事部の女性活躍推進室が社内向けに始めたブログが好評という内容です。中日新聞のほうは簡単に消えてしまうので、ここに全文引用しておきますね。

 中部電力人事部の女性活躍推進室が社内向けに始めたブログが好評だ。九月下旬の開設以来、十六日までのアクセス件数は約五千件。一日平均で三百人以上の社員が目を通している計算になる。スタッフが休日を除いて毎日、内容を更新しているのが“人気サイト”の秘訣(ひけつ)らしい。

 「みなさん、私たちの存在をご存じ? 女性活躍推進室って…」「私事で恐縮ですが、この職場への異動を妻に伝えたときの反応は…」

 こんな書き出しで始まるブログは、推進室の中西英夫室長以下スタッフ四人が交代で執筆中。社内イントラネット内のホームページ上に設けているため、アクセスできるのは約一万六千人の社員に限られている。

 女性活躍推進室は、女性が能力を発揮できる職場づくりを企画・立案する専任組織として、ことし七月の組織改正で新設された。再雇用制度の創設など具体策の検討とは別に「まずはスタッフの活動状況を社内の多くの人に知ってほしい」との願いを込め、ブログを始めた。

 やさしい語り口調で、先進的な企業の取り組みを紹介したり、最近の仕事を通じて感じた思いをつづったり。社員からブログへの感想も寄せられるようになったという。

 「社内報で特集を組むといった従来型より、いまどきの方法が社員の注目を集めやすい」と、自らもブログに執筆する中西室長。「ブログを情報提供や問題提起の場として活用し、社内全体で意識改革を進めるきっかけになれば」と期待している。

 非常にうまい使い方ですよね。社内報は定期刊行だとしても、まずは1ヶ月以上間隔が開くのが普通です。ところがブログだと好きなときに掲載することが出来るのでタイムリーに情報を発信することができます。

 日経のほうは公開されているサイトの負の部分を取り上げています。ここも全文引用しましょう。

 福田康夫首相の個人ホームページが9月下旬から閉鎖されているようだ。政治家が情報発信の場を閉鎖したのだからよほどの問題が起きたに違いない。そう思うのが普通である。(ネット危険地帯 宮島理)

 しかし、閉鎖の理由が「なりすましメール」だと聞いて拍子抜けしてしまった。福田首相が送信者であると騙ったメールが出回り、そこに不審なファイルが添付されていたため、用心してホームページを閉鎖したのだという。

 不審メールと言っても、見ず知らずの第三者のサーバーから勝手に送信されているだけであり、福田首相の事務所管理下にあるサーバーが狙われたわけではないだろう。一応、名前を騙られた当人として、ホームページで注意を呼びかければいいだけの話だ。閉鎖後しばらくは通常のコンテンツをすべて消して注意文のみを掲載していたが、その後は完全に閉鎖してしまいアクセスできないようになっている(10月16日時点でもアクセス不可のまま)。

 福田首相の対応は極端に慎重なケースだが、これまでにもさまざまなホームページが閉鎖されてきた。そこにはいろんな事情がある。

 最近目立つのが、いわゆる「ブログ炎上」や「掲示板炎上」によるホームページ閉鎖だ。ブログのコメント欄や掲示板が「炎上」して対応に窮した運営者が、ホームページを閉鎖してしまうケースが後を絶たない。

 サーバーへの攻撃に対処したケースもある。こちらは実害があるだけに深刻だ。

 2005年5月には、静岡新聞社が運営する学生向けの就職支援サイトが侵入を受けた。サイトの閲覧者がウイルスに感染するように、ホームページの内容が改ざんされてしまったのである。静岡新聞社はこのサイトをただちに閉鎖している。

 同時期に価格比較サイト運営のカカクコムも侵入を受けてサイトを改ざんされ、閲覧者に向けてウイルスがばらまかれる状態にされてしまった。サイトを閉鎖すると、カカクコムの事業自体がストップしてしまい、大きな痛手となる。しかし、サイトを公開しながらの作業では攻撃を防ぎきれなかったため閉鎖を決断。2週間弱でホームページは再開できたが、多額の損失を出している。

 攻撃を受けてからの事後処理ではなく、予想される攻撃に備えて、予防的にホームページを閉鎖するケースもある。やや時期をさかのぼるが2000年には、日本とアメリカで予防的なホームページ閉鎖が実行された。アメリカでは環境保護局がホームページを閉鎖して、その間にセキュリティーを強化している。日本では科学技術庁が大型放射光施設「SPring-8」のホームページを閉鎖させている。当時、公的機関のホームページに対して、攻撃が相次いでいた。

 福田首相のように慎重すぎる対応は、情報発信という観点から問題があると思うが、ホームページの存続が次なる危機につながりかねない状況であれば、すみやかに閉鎖して対処するのが得策だろう。個人情報流出やウイルス感染、ホームページ改ざんなどはいずれもあなどれない深刻な問題である。

 最後の段にある赤字で示したところ、私としては消極的賛成です。とはいえ、ブログ炎上のためにブログサイトを閉じるのは如何なものかとも思いますけどね。
 ブログ炎上ではプロゴルファーの上田桃子のブログを書いたことがあります。彼女は閉じないで頑張っているようですね。謝るところは謝って、自分に非がないところは毅然とした態度で応対するのが理想形ですし。

 とはいえ、この日経で取り上げられている福田首相のwebページの対応については、宮島氏が言っているように過剰防衛だと思いますね。って言うか、ブレーンにネットについて詳しい人間がいないんでしょうねぇ。御大将が71才ですから、ご自身は詳しくなくても仕方ないところです。でもその周りにいる人が適切に処理できないというのは、一国の首相としていささか情けない気がします。首相の名前を騙ったメールが届いたから、その対応としてwebページを閉じる!?。いまはやりの言葉でいうと「どんだけ~~!」でしょうか!?。

続きを読む "webサイトの使い方 光と影" »

2007年10月19日

ちょっとはまってる


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 今、ちょっとはまってるパズルゲームがあります。それがナンプレ、日本以外では数独と呼ばれています。詳しいところは wikipedia の「数独」を見て下さい。

 日本人が考案したと聞いたことがあるのですが、wiki だとアメリカ人が考案したようですね。まあ、日本のニコリという会社が流行らせたパズルです。ニコリが「数独」を登録商標にしたので、日本ではナンプレ(ナンバープレース)としか言えないようです。

 今、W-ZERO3にそのソフトを入れています。が、はまってしまってあっという間に時間が経ってしまいますね。現実逃避できるのはいいのですが、仕事が・・・・・・。

2007年10月21日

診断士2次試験終わる


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 絶好の行楽日和だった今日21日は中小気象診断士2次筆記試験でした。朝はちょっと寒いくらいだったのですが、日中は暖かくなっていました。会場から見る空は雲一つありませんでした。

 名古屋地区で300人以上の人たちが受験されたようですが、何人くらい合格するんでしょうか!?。例年だと2割弱なんですけどね。

 個人的にちょっと落ち込む話が夜飛び込んできたのが非常に残念ですが、週明けから頑張って仕事しなくては行けないなと思いつつ。

2007年10月23日

ソフトがない!?


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 日経ビジネスオンラインに「えっ???」という記事がありました。それが『ソフト開発の遅れで着工激減』。タイトルだけを見たときにはソフト業界の話かなと思ったのですが、実は建設業界の話だったんですね。

 話としては、
 1)姉歯事件のせいで建築基準法が改正され、国交省は建築確認の審査基準を見直し、運用を厳格化した
 2)高さ20m超の鉄筋コンクリート建築などには、建築物の安全性を測定する「構造計算書」の提出が求められることになった
 3)審査を強化するために、自治体などの検査機関とは別に、「指定構造計算適合性判定機関」という第三者組織を設け、二重にチェックする体制を整えた
 4)構造計算書に利用するのが、構造計算ソフト。提出書類との突き合わせのために、書類の申請側と審査側に共通仕様の計算ソフトが必要になる
 5)ところが、この肝心の認定プログラムが施行から4カ月たった現在でも販売されていない
 6)「認定プログラムの出荷時期も未定」(国交省の担当者談)
 おいおい・・・と言いたくなる話ですね。
 非認定プログラムで計算できるんですが、記事によると

  無論、この認定プログラムを使わず、市販されている“非認定”プログラムの構造計算を利用することも可能だ。認定プログラムの存在しない現在は、構造計算書は非認定プログラムによって計算されたものが使われている。だが、一方では「建設後の不備の原因を認定プログラムを使わなかったことにされてはかなわない」(ある設計事務所)と考える関係者が少なくない。着工後に建築基準法に違反していたことが判明すれば工事はストップ、完成後でも取り壊さざるを得なくなる恐れがある。
 後出しで建築基準法違反なんて言われた日にゃあ、やってられませんよねぇ。

 実は昨日産業廃棄物収集運搬のための診断報告書を書くために、住宅着工戸数の動向を調べたところ前年同期と比較してかなり落ち込んでいることが判ったんです。なんでだろうなぁと思ってたのですが、こういうこともその原因の1つだったんですねぇ・・・(^^;。

 記事の最後に

 認定プログラムの販売時期は来年にずれ込むとも言われており、混乱はなお続く可能性が高い。

 だが、大手を除いてこうした行政の遅れを許容できるマンション業者は限られる。販売機会がずれ込めば、用地を仕入れた借入金の負担は増え続け、収益見通しの立たない厳しい事業状況にさらされる。資金力の乏しいマンション会社の中には、着工できない用地を放出する動きも出てくるだろう。マンション建設に入れなければ、工事を請け負うゼネコンにも影響は及ぶ。

 国交省は、中小企業庁や中小企業金融公庫などを通じて経営難の企業への支援を発表したが、効果が見えてくるまでには時間がかかる。

 住宅建設は日本のGDP(国内総生産)にも影響を与える。住宅販売とともに売れる家電や家具など、他産業への影響も小さくない。住宅投資の落ち込みがさらに波及すれば、景気回復機運に沸き始めた日本全体の勢いをそぎかねない。

とありますが、本当に中小企業には死活問題にもなりかねませんね。

 産廃収集運搬の許可を取る会社には、この前段階である住宅などの解体工事を生業にしているところも結構あります。住宅やマンションを建てる場合には、建てる場所を更地にしないといけません。それはメーカーからの受注を受ける中小零細の土木工事業者がやるんです。解体工事専門の業者もいるんですよ。
 住宅が着工されるということは、記事のコラム欄にある川上のメーカーだけではないんですね。ソフトができないから着工が遅れるなんて、もう呆れてしまいます。

 構造計算ですが、昔は大型コンピュータでしかできないものでした。それが技術進歩でパソコンで簡単にできるようになったのは、昔を知っている私なんかはある意味驚きでもあり、当たり前でもある訳です。でもそのソフトを作っている人からすれば、胃の痛い日々が続いているんでしょうね。計算間違いがあったらいけないわけですからねぇ。求められた値が正しいかどうかをチェックするのにもソフトが必要になる場合があります。じゃあその検証プログラムが正しいかどうかは誰が検証するんでしょうか。今更手計算なんて現場からは、「そんなの出来ないよ」と感じていると思います。

 私は事務処理プログラムを専門にやってて一安心・・・、いやいやご苦労様です。

2007年10月25日

全国学力・学習状況調査でどれだけのことがわかるのか?


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 産経新聞やIZAで大きく取り上げられている「全国学力・学習状況調査」の結果。この記事の中で心配になったことが『応用問題は6-7割の正答率 全国学力テスト』という記事。正答率6~7割というのが高いと見るのか低いと感じるのかなんとも言えないところではあるのですが、記事の内容からすると低いほうなんでしょうね。

 どこかの大学で、国語の補習をするというニュースを聞いたことがあるのですが(ググっても見つからなかった)、今の大学生は自分の主張を自らの言葉で言えない、書けないのが多いんです。これは
 1)語彙が少ない
 2)長文を書いたことがない/発表したことがない
 3)何を問われているのかがわかっていない
などが原因なのではないかと思います。レポートを書かせても、「結局何が言いたいの???」というのが目立つんですわ。
 その元凶・・・、とまでは言わないですが、今回の応用問題の正答率が悪かったことにつながっているんじゃないだろうかと。極論すれば、やはり「ゆとり教育」がおかしかったんだろうなと思います。ゆとり教育の主旨は問題ないんです。それが戦略や戦術になったときにおかしくなったと思うのですよ。
 応用問題を解くにあたって、一番大事なことは問題を理解することです。何を求めるのかが判らなければ、答えを導き出すことなんてできっこありません。だから頓珍漢な解答がでてくる訳です。

 今回の結果発表、『実施をめぐって「地域・学校間の競争激化や序列化を招く」との批判が出たため、文科省は成績の公表は都道府県別とし、各教委にも個別の市町村名や学校名を公表しないよう求めている。』と記事の最後にあります。この文章も「う~~~ん」と唸っちゃいました。競争がなければ進歩しないと思うんですが。確かに学校名まで必要か?と問われれば、「必要ない」と答えるかも知れませんが。
 社会に出れば、どこまでも競争です。学校にいるときから、「競争」に慣れていかなければいけないのでは?。それと、もっと理不尽なことを体験させないといけないんじゃないでしょうか。世の中が「不公平、不平等かつ理不尽」なことがいっぱいある。ところが学校ではそういうことに蓋をしているように思えてしかたがない。

 話がちょっと大きくなってしまいました。元に戻すと、小学校・中学校で一番やってほしいと思うことは、少しでも疑問があったら質問しなさい」ということです。その場では判ったふりをしても、テストではボロが出てしまいます。判らないことはなんら恥ずかしくない、判らないままにしていることが恥ずかしいことなんです。

 まあ、自分自身が学生だった頃を振り返ってみると、大きなことは言えないんですけどね。

2007年10月29日

そりゃちょっとこじつけじゃない???


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 昨日(・・・ってもう一昨日ですか)は「なごやか高専」で、デンソーの安城荘というところでワイワイやってました。高専生は学校が違えど、学年が異なっても「高専」ということで一つになるようです。

 一泊して朝のテレビ、フジテレビ(こっちだと東海テレビですね)の報道番組で、防衛省の元事務次官の問題をしていました。そこでアナウンサーが「防衛省は商社と取引せずに直接メーカーと取引すれば」となどと言っています。
 その後、テレビ朝日(メーテレ)のサンプロでも同じようなことを言っていました。商社が天下り先ですって。結果から見ればそうなのかも知れませんが、余りにも一面的な見方ですよねぇ。商社の機能をまったく無視して非難するなんてのは、どう考えたってひどい話ですよね。
 まあ訳のわかっている人はマスコミはマスコミと冷静に見ているのですけど。

 ただ、コンプライアンスという面で、今回の商社というか、元専務はダメダメなんですが。

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