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１６歳「茶髪」少女　バイト先からクビ通告　個人で労組へ(朝日新聞) - goo ニュース

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　ｇｏｏニュースで取り上げられたこの話、痛いニュースでも扱っていました。『「髪の色で否定、納得できない」 １６歳“茶髪”少女、バイト先でクビ通告→個人で労組に入り、クビ撤回させる』です。痛いニュースではこの「茶髪少女が悪い」という意見と「店側が悪い」という意見が入り乱れています。
　実はこの話、朝日の記事だけでは不明な点がありすぎます。時系列で見てみると
　１）高校には進学せず、アルバイトを始める。
　　（牛丼チェーンとファミリーレストラン）
　２）１年後、ファミリーレストランの店長が交代
　３）新店長に茶髪を止めるように言われる
　４）少女は新店長の通告を拒否
　５）新店長は「それなら一緒に働けない」と告げる（実質的な解雇通知）。
　６）首都圏青年ユニオンに入り、交渉開始
　（４月の団体交渉には、同ユニオンの１６人が支援に駆けつけてくれた）
　７）交渉の結果、会社は、髪を黒くしなくても今まで通り働くことを認めた
　８）その体験を少女は全国青年雇用大集会２００７で話す
となります。
　ここでいくつか不明点があります。
　〈不明点〉
　１）いつから茶髪にしていたのか？
　２）茶髪禁止に関する就業規則、細則もしくはマニュアルなどがあるのか？

　これがはっきりしないと話が先に進みません。
　多分１）はアルバイトを始めた時から茶髪にしていたんじゃないかと想像できます。それを前の店長は許していたということになります。２）に関しては企業側の対応から推測すると、規則などはなかったと考えられます。
　この前提で話を進めると、非は企業側にあると言わざるを得ません。アルバイトとはいえ労働者ですから、労働者の権利を企業が勝手に侵害することはできません。不当解雇に当たるはずです。
　では２）の規則等があった場合はどうなるのか。前の店長は黙認していたということになります。新店長は規則に従っていることになりますので、不当解雇には当たらないと考えます。

　とはいえ、新聞記事を読んだ印象としては、企業側が悪いと感じるほうが多いのではないでしょうか。これはある意味印象操作なんじゃないでしょうかね！？。
　それと、団体交渉に際してなんで１６人も首都圏青年ユニオンは連れていったんでしょうか？。ちょっと多すぎません？？？。企業側が交渉の場に何人出てきたのは不明なんで、断定はできないんですけどね。

　＜邪推＞
・この少女、どこからユニオンの存在を知ったんでしょうね。
・この話を集会で話すってなかなか大胆ですね。今後のことを考えると拒否してもおかしくないと思うのですが。
・朝日は必要な情報を出していません。これでは、公平性に欠ける報道じゃないですか。
・１６人も連れて行くのは、下手をすると脅迫になりませんか。
　＜／邪推＞

　痛いニュースでは茶髪の是非についても意見が分かれています。飲食サービス業に従事する人、特にウェイトレスなどの接客に従事する人は清潔感や接客態度が重要ポイントです。金髪のウェイトレスやウェイターが注文を聞きに来ると、「なんだこいつ」と思う人も結構いると思います。では茶髪はどうなのか。これは意見が別れるところでしょうね。私個人としては、それほど抵抗感がないのですが、年代によってはかなり否定的な人もいるかと思います。個人的には黒髪のほうが好きなんですけどね。
　今回の場合、ファミレスは髪の色について規則などで規定していたかどうかが大きく影響するかと思います。でも色については線引きが難しいですから、規則の中で明文化するのも憚れるところでもあります。
　とはいえ、企業は何らかのルールを作らないといけないでしょうね。これもある意味危機管理の一つであり、ひいては従業員満足にもつながることなんじゃないでしょうか。

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　自分ではネットでいろんな言葉に出会い、まあまあ知っているほうだと思うのですが、それでも初めて聞く言葉に何度も出会います。タイトルの「マックジョブ」も初耳の言葉で、てっくさんのブログ「Let's Blow!　毒吐き＠てっく」の『マックジョブ－日本の怖い現実に続く・・・』で知りました。

　このエントリは「おいしいハンバーガーのこわい話」という本から書かれてます。ブログによるとマクドナルドに限らず、アメリカ（？）のファーストフード業界では
「長く働きつづけて貸金が上がった少数の腕のいい従業員より、低い賃金でも喜んで働く未熟なパートタイムの従業員」を求めているとあります。また、

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　ｇｏｏニュースで『徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増』というニュースが。記事によると、社会保険庁では昨年度の自己都合退職者が４００人近くになって、２００２年度の約３倍となっているとのこと。

　まあ、辞めたくもなるよなぁとは思いますし、退職は個人の自由ですから、なんら問題ないんですけどね。でも年金を払っている側から見ると、「なんだかなぁ」とも思えてしまいます。

　ようやくパートさんが決まり、先月末から出社するようになりました。で、昨日職安に求人の中止と雇用保険の手続きをしに行ったのですが、なんと雇用契約書が必要とのこと。
　しかたがないので、朝からネットで検索してそれらしきものを作りました。ネットには文章タイプと表タイプの２種類が出ていますね。どちらがいいか悩んだのですが、文章タイプのものに。うちの労働条件がちょっと変則的なところがあり、表タイプだと表現しきれないところがあるものですから。

　で、月曜日に職安に提出する予定です。さて、うまく認めてもらえるでしょうかね、この労働契約書。

　この手の話、ある程度の規模になれば、社労士さんにおまかせするのですが、うちみたいなところでは自分でやらなきゃいけません。結構手間なんですが、まあそれでも勉強の１つですからね。
　といってもこういう知識、次に使うのはいつになることなんでしょう。

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　９月から不況の嵐がそこいら中に吹いているようで、大手企業の人事対策がマスコミを賑わせていますね。この日曜日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」も取り上げていましたし、「派遣切り」のニュースは毎日流れています。

　ニュースを見聞きしていると、トヨタやソニーなどの大企業は本当に悪いように思えるのですが、派遣や期間工を受け入れている「派遣先」企業だけが悪いんでしょうか！？。痛いニュースにある『“派遣は、正社員と同じ食堂でメシ食うな！”という大企業も…派遣大手「路頭に迷う派遣社員救えず、つらい。切ない」』というエントリーを読んでみるとそう思えます。

　まあ、派遣先企業の対応が一番問題有りとはおもいますけど、派遣元企業に全く責任がないとは思えない。派遣社員の給料が手取り十数万円というニュースを見たのですが、これって派遣元企業ってどのくらいもらっているんでしょう。私の知っているところでは確実に倍以上もらっているはずです。このマージンが多いのか少ないのかはわかりませんが、ここの中間搾取については誰も何も語らないんですね。

　痛いニュースにある「西日本の大手家電メーカー」ってどこなんでしょう。本当に問題があるんだったら、実名を公表しても問題ないじゃないでしょうか！？。社員食堂を使っちゃいけないと言われたら、「なんで？？」と思うでしょう。でも福利厚生費で社食へ補助を出していて、格安になっているとすれば、この大手家電メーカーの対応が一概に悪いとは言えなくなってしまいます。また、この問題は派遣元が派遣先と交渉すべき問題な訳です。それを一方的に派遣先を悪く言ってもねぇ。「契約を打ち切られるのを恐れ」って契約書を交わす時点でそういうことに気が付かないということは、派遣元としてはちょっとおかしくないですか？。

　寮を追い出される人って期間工なんでしょうか。それだったらかわいそうでしょうけど、これが派遣社員だとすれば、派遣元企業の問題になりますよね。

　マスコミは常にスケープゴートを探して、それを叩いていれば大衆受けすると思っているような気がします。また現象面の問題しか目を向けなくてそこにある本質的な問題を見いだすことを全くしていないようです。第三者なんですから、当事者の一方しか取り上げないというのはね。派遣先企業も危機管理というかマスコミ対策が非常に下手だから、嵐が過ぎ去ることしか考えていないような感じです。

　そういう意味でニュースにコメンテーターなんてものは不要なもの。事実のみを報道し、補足説明が必要なものはきちんと解説する。それだけで良いはずなんです。ニュースステーションからでしょうか！？、キャスターが自分の意見を言い始めたのは。これで思いっきり偏向報道になってしまったような気がします。

　日本の企業はかつて「雇用の弾力性」が非常に高かったから、終身雇用制を維持することができました。でも今はどんどん低くなってきていますから、余裕がない。でも終身雇用制って昭和４０年代の高度成長期から始まったはずです。昭和３０年代にはそんなものはなかったと聞いています。歴史的に見るならばほんの一瞬だけなんですよ。そういう意味では終身雇用制って幻想でしかないんです。あるいはそういう制度は時代の流れに押しつぶされてしまったんじゃないかと。
　それを働く側というか、親の世代が幻想である終身雇用制にしがみついているんじゃないかと。だから雇用の流動性が高くならない。いわゆる「いい会社」に入ること以外を受け入れられない。もっと中小企業に目を向けないと、それこそ働く場所はどんどんなくなってしまうことになってしまいます。

　まあ、ぶつぶつ繰り言を書いてしまいましたが、全てにおいて「発想の転換」が必要な時代だと思います。企業も労働者も。政府や労働組合はもっとそういう考えを持たないと。ま、これについては、気が向いたらその続きを書こうかなと。

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　朝の番組で「とんでも経済学者」が終身雇用制に戻すべきだと言っていました。こういうウマシカな評論家がいると思うとなんか情けなくなってしまいます。

　経済構造が変化していることを無視して昭和40年代に戻すことなんてできるわけがない。今の産業構造にあった形で雇用環境を改善しなくてはならないんです。じゃあ今の産業構造ってどうなっているんでしょう。従事者数でみればサービス経済化であり、第三次産業が半分以上を占めている状況です。でも基本的には輸出産業に依存しているわけで、トヨタが営業赤字を出しそうだということで大騒ぎになっている。こんな状況で終身雇用制なんてできるわけがない。

　はっきり言って今の雇用不安に対する特効薬はないと思います。中長期的な対策しか取れない。確かにいま失業している人にとっては目の前の求職が大問題というのは判ります。なんでもいいから仕事がほしい。当然でしょう。で、麻生総理がハローワークで「なんでもいいじゃあ・・・」という発言には怒り心頭になるのもわかるんですけどね。
　でもハローワークから来る人材って使えないと思っている経営者が多いのも事実。仕事内容よりも給与額を質問してくるのが大半と言っています。働く意欲をもっと前に出していれば、もっと就職しやすいのじゃないでしょうか。でも年齢という大きなハードルがあるのも確かです。意欲を前面に出そうとしても年齢で門前払いをくらうこともありますので。いろいろありますが、総じて言えることはやはり「意欲を前面に出す」ことが大切ということ。

　中長期的な視点で考えると、産業構造を変えるような政策が必要です。基本的には新たな産業を創出することが必要ななんじゃないでしょうか。現在の企業はもう雇用の余裕がないわけですから、新たな企業に雇用を求めるしかない。既存の産業で新規開業することはかなり難しいから、新たな産業で新規開業をするしかない訳です。
　個人的には、いろいろ反対意見もあるかと思いますが、やはり技術立国を継承する方向なんじゃないかと思っています。あとは既存のソフトを別の角度から収益性を出すとかなんですが。

　難しい話になってしまいましたけど、馬鹿な評論家の意見をうのみにしないことが最初に必要だと言えるかも知れません。

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　昨年末、愛知県支部の支部長であり中京大学大学院教授の加藤先生が「松下幸之助に学ぶつきの原理」という本を出版されました。この本のなかで、昭和恐慌の時代に松下幸之助は一切従業員の首を切らなかったことが書いてあります。
　そしてあるブログに出光佐三の本が紹介されており、その中で佐三は終戦直後の大変な時代にあって従業員の首切りをせず、また第１次オイルショックの影響さめやらぬ昭和５１年には例年より多い新規採用を行ったとあります。
　この両者の考えには共通点があります。それは「人は会社の財産」＝人財ということです。だから借金を背負ってでも従業員を解雇することはしなかった。

　翻って今の時代、大手企業、特に製造業の企業は派遣社員や期間工の契約を打ち切り、マスコミから非難を浴びています。このような状況を上に挙げた二人はどのように思っているんでしょうか。ソニーのように正社員のレイオフをしたなら、怒り心頭でしょう。多分期間工の人たちもそうなんじゃないでしょうか。でも派遣社員もそうなりますかねぇ。
　基本的に派遣社員というのは派遣先である企業に雇用関係はありません。派遣社員は派遣元会社と雇用契約を結んでいます。人材派遣会社はその労働力を商品として派遣先企業に「販売」しているのです。書いてである派遣先企業が要らないと言えば、無理強いをすることはできません。そこいらのことをマスコミや野党第１党は判っているんでしょうか。

　とは言え、今の状況をお二人に聞いてみたいものなんですが、さすがにお二人ともお亡くなりになっていますからねぇ。もっとこのお二人のことを勉強しないといけないですね。

　昼からＭＴのテンプレートをいじくっていたら、何故か再構築時にエラーが出てしまい、「？？？」な状況です。

　で、頭を冷やすついでに、いつものブログ巡りをしていると、池田先生が面白いことを書いてらっしゃいます。それが『奴隷制の効率性』というエントリー。そのフォロー記事として『人権という迷信』です。斜め読みだと「えっ、そんなアホな」とも思えるのですが、じっくり読んでみると結構納得できる話です。

　極論・暴論になってしまいますが、野球やサッカーにおける労働契約みたいなものにすれば、雇用の流動性が高まり、派遣・期間工切りという馬鹿馬鹿しいマスコミや野党・労働組合の横やりをなくすことができるということですね。さすがにいらなくなったから「あんたは首」となるのは難しいのですが、トレードやレンタルというものがきちんとすれば、まともに機能するかも知れません。まあ実現はかなり難しいとは思いますが。そういうことになれば、いわゆる「人権屋」が出てくるでしょうから。

　派遣村なんていうバカなことをやっている連中には理解できないかも知れませんね。

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　経済学は難しい。診断士試験で新しく経済学が１次試験の科目に入ったとき、受験機関の講師が集まって勉強会を開催してくれたのですが、そのときに「難しい、こりゃ経済学は教えられない」と再確認しました。
　たびたび書いているのですが、池田先生の話は私にとって非常に難しく、読むだけでも大変。でも一連の雇用問題についての発言に関してはわかりやすいなと感じています。
　先生がＣＳの桜チャンネルに出演されたときにものが、Youtube に上がっていてそれを教えてくれているブログ（せからしか@blog『共有の賜物』）がありましたので、視聴させてもらいました。

　この放送、池田先生の主張が非常に論理的でわかりやすかったですね。こういうのが地上波で流れるといいんですけどねぇ。
　失業率の改善は景気が良くなることが一番である。
　賃金原資が一定であるならば、「ノンワーキングリッチ」一人分の給料で２人分の比正規労働者を雇うことができる。ところが、正社員を解雇するのは現状ではほぼ無理。だから解雇規制をゆるめることが必要である。ただし、解雇された人が次の職場を得るためのセーフティネットの構築が必要なのだけれど。
　これこそ雇用の流動性の話ですね。次の仕事が見つかりやすければ、別の会社に移ることも難しくない。でも「セカンドチャンス」というものがない、終身雇用制の幻想に浸っている世の中では流動性がめちゃくちゃ低くなってしまう。

　ただ、そのセーフティネットに過剰な期待をするとダメ。同じ賃金で同じような職種を希望しても、そういう職場があるとは限らないんですから。選り好みして、「製造業しかだめ」なんて言っていたらいつまでも仕事は見つからないですよ。

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