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ＩＺＡに『【やばいぞ日本】電力危機招く「反原発」』という記事を見つけました。原発に限らず、日本人って静脈産業に偏見持ってるような気がしてなりません。
私も診断士として産業廃棄物の許可申請に携わらなければ、こんなことを思わないのかも知れません。
今年の猛暑、凄いですよね。はっきり言ってクーラーがなければ日中過ごすことはできません。私の小さい頃は確かにクーラーなんてなかったです。でも気温が違いましたからねぇ。当時は３０度を超える日なんてそうそうなかったような気がします。ましてや３５度を超す猛暑日なんて・・・。
電気の消費量を抑えることも大切ですが、限界はあります。ということは発電所を増設しないといけなくなるのですが、これがまた問題山積です。
火力発電所では化石燃料を燃やしてタービンを回しますから、ＣＯ２などの排気ガスの問題があります。水力発電所の場合は、川をせき止めますので、自然環境を破壊することになります。じゃあ原子力発電所は・・・というと、放射能の安全性や放射性廃棄物の問題が指摘されます。
現実問題として、３つの発電形式のうち、どれが現実的なんでしょう？。私は専門家ではありませんが、いろんな話を聞いているなかでは、やはり原発なんじゃないでしょうか？。確かに原発も問題がたくさんあります。でもあまりにも脊髄反射的な反対はちょっと異常なんじゃないですかね！？。論理的な議論をすっ飛ばしてとにかく「反対！！」と言っているような気がしてなりません。
心情的には判らないでもないんですけどね。でもこの記事にあるように、「高レベル放射性廃棄物の最終処分地についても誘致の可能性を検討していきたい」と村長が言っただけで、猛烈な反対が巻き起こるってちょっと異常じゃないないでしょうか？
| 新聞・テレビがセンセーショナルに報道した。真っ先に反応したのが寺田典城知事。「あまりに短絡的」と不快感をあらわにすれば、呼応して村議会も全会一致で「断固反対」を決議した。村役場には社民党などの関係者が押しかけた。抗議電話は全国から殺到し、村の業務は一時停止状態に追い込まれた。 結局、１週間後に村長が自らが緊急会見して白紙撤回を表明、誘致話はあっけなくついえた。 「村の再建には村民一丸が不可欠。断念はやむを得なかった。だが処分地はいずれどこかに必要だ。時間さえあれば、村中を回って、村民である前に県民、国民であることも説明したかった」 日大法学部教授から郷里の再建に挑んだ“学者村長”の表情には、いまなお無念さがにじむ。 「核のゴミ」ともいわれる高レベル放射性廃棄物。核燃料を燃やす過程では必然的に生じる。原子力発電を行う国で最終処分地の確保は、避けて通れない課題である。 それゆえ、誘致した自治体には国が長期にわたり毎年１０億円程度の交付金を支給、電力事業者団体も有形無形の経済支援を約束している。 ところが、日本では安全性や必要性の議論以前に感情的な反発が先行しがちだ。経済支援についても「カネで危険を押し付ける」との批判がつきまとう。自治体が候補地として名乗りを上げることすらままならないのが日本の実情だ。 最近も、高知県の東洋町が誘致に名乗りを上げたが、民意を問う４月の出直し町長選で推進派の現職町長が落選、計画は頓挫している。 これは最終処分地に限らない。原子力発電の議論全般についていえることだ。資源小国のエネルギー問題をどう解決するのか、冷静な国民的議論は忘れられがちだ。 |
国も原子力行政に関してはもっと現実的な対応をしないといけないと思ってます。原子力発電のメリットデメリットをきちんと説明しないと。デメリットをあまり説明してないと思います。デメリットがないはずがありませんし。
また、廃棄物の処分について、あまりにも無作為だったように思います。原子力発電を研究し始めたのが昭和３０年代。その頃から廃棄物の処分については予想できているはずです。まあ当時は、技術が進歩して処分も簡単に行えると思っていたのかも知れません。でも行政は、そんな楽観的な見方だけではいけないんです。最悪の場合もきちんと考えておかないと（その最悪の事態も年々変わってきているので、対応が難しいことは承知していますけどね）。
