つれづれコンサル

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　ＩＺＡに『「３ドルＯＳで格差なくせ」ＷｉｎＸＰ途上国向け』という記事が。なんやそれと思って読んでみると、ＭＳが発展途上国向けに自社のＯＳとオフィスを３ドルで販売すると Bill Gates が北京で公演の中で言ったらしいです。
　３ドルというと日本円で３５０円くらい。日本の感覚でいうとめちゃくちゃ安いですよね。正規に買うと１５０ドル＝１７７００円ですから１／５０の価格です。ＭＳは「貧富の差から生じるデジタルディバイドの解消を支援する」らしいです。
　たしかに３ドルは安いですよね。でもソフトを安くすれば、「貧富の格差から情実デジタルディバイド」が解消できるんでしょうか。「支援する」とありますから、それ自体で解消できるとは思っていないんでしょう。でもソフトが安くなってもハードのほうが高ければ無理でしょう。ましてや今回３ドルで販売するのは Windows XP Home（記事では簡易版とあるからHomeでしょう）や Office Personal です。これをまともに動かすには、最新に近いハードを揃えないとだめですよね。

　貧富の格差から生じるデジタルディバイドとありますが、一番の問題は貧富の格差が存在することです。それとインフラの問題も無視できません。電気がまともに通じていないところもあります。そんなところでパソコンでどうのこうのって、無理なんじゃないかと思うのですが。

　記事には
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　世界的な課題となったデジタルデバイドの解消を目指す活動は、すでに始まっている。
　米マサチューセッツ工科大学のニコラス・ネグロポンテ氏を中心とするグループは「Ｏｎｅ　Ｌａｐｔｏｐ　ｐｅｒ　Ｃｈｉｌｄ（１人の子供に１台のノートパソコン）」のプロジェクトを推進。無償ＯＳ「リナックス」を採用して、低価格のパソコンを途上国に普及させる活動を進めている。最終的に、ノートパソコン１台の価格を１００ドル（約１１８００円）に下げて途上国に普及させる計画だ。

　一方、マイクロソフトも過去、マレーシアやタイなど数カ国に限定して、ウィンドウズの価格を３０ドル（約３５４０円）以下に抑えて提供してきた。
　しかし、今回はその１０分の１だ。なぜマイクロソフトは、３ドルソフトに踏み切ったのか。
　ゲイツ会長は「教育は未来にのための最も重要な投資だ」と説明、今回の計画が単なる慈善事業ではないことを強調した。
　途上国では、ウィンドウズなどの海賊版の使用が横行しており、安価であっても料金が支払われれば、ビジネスになる。さらに、今後成長が期待される途上国で、無償ＯＳに対抗して、主導権を握るためには、ウィンドウズのユーザーを増やしておくことが不可欠だ。

　「現在１０億人の世界のパソコン人口を、２０１５年までに２倍の２０億人にしたい」
　技術革新の無限性を信じて止まないゲイツ会長の野望だ。

　でも何故かＭＳが発表するとうさんくさく思えるのは何故なんでしょうねぇ。