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日経ビジネスオンラインにワタミ社長の記事があります。タイトルは『公的サービスに「お客様」はいますか？』というものです。最近ワタミは介護事業なんかにも乗り出してますので、こういうタイトルは意味深ですね。
この記事では、公的サービスを行う行政がどこを向いて仕事をしているのか？ということが書いてあります。確かにそうですね。記事では
| 前項の教育委員会の例を見ればわかるように、公的サービスの担い手たちが、いつのまにか、自分たちのなわばりを守ることばかりに汲々として、本来一番考えなければならないサービスの受け手である「お客さま」のことをすっかり忘れているからです。 |
この記事の最後に「情報公開さえあれば、消費者は判断できる」という節があります。基本的には、正しい話なんですが、この情報公開がくせ者なんですね。
なにがくせ者か！？。情報を出し惜しみすることがあるからです。情報公開法があって、原則として行政の情報は公開されるはずなんですけどねぇ。ところがなんぞかんぞ理由をつけて公開したがらない。都合の良いところだけを公開するってのは、情報統制であり、極論すれば、情報の歪曲でもあるわけです。
一般私企業がこういうことをするとどうなるか。雪印や不二家、最近ではミートホープととんでもないことをやっていることは、早晩どこからか漏れて、企業として大きな打撃を受けます。ミートホープなんて、もう倒産しかないんじゃないでしょうか。そういう社会的制裁を受けることになります。
じゃあ、行政の場合はどうなのか。刑事事件にならない限り、トップなり担当者なりが社会的制裁を受けることはないんじゃないでしょうか。今回の社保庁なんか典型的な例だと思います。とはいえ、公務員がその担当業務について、結果責任を問われては行政サービスが継続できない場合もありますので、一概に責任を取れとは言わないんですが。
責任を取らないといえば、もっと無責任なのが、マスコミ。今赤城農水大臣の事務所経費で、マスコミはそれこそ鬼の首を取ったように、批判的になっています。その尻馬に乗っている野党に至ってはねぇ・・・。柳沢大臣の「子供を産む機械」発言なんて、ひどかった。全文引用すれば、あれほど大騒ぎするほどのことでないことがよく判るのですが、その一部を切り取って「女性蔑視だ」とか批判してました。昨日もあるブログを読んでいたのですが、コメント欄で女性が柳沢発言に怒っているのを見つけました。まったくの誤解なんですが、誤解させたのはマスコミの責任ですよ。
新聞や雑誌が誤報をした場合、謝罪広告を掲載するのですが、その大きさは元記事より遙かに小さく、見つけるのに苦労するくらいです。明らかに誤報の場合でもそうなんですから、歪曲報道とまで言わないまでも一面的な見方で記事を書かれた場合、その報道によって被害を受けた人に対して一言も謝罪することはありません。
逆に言うと、このブログで何回も書いていますが、読み手である私たちは「その話って、本当なの？」と考える習慣を持たないといけない。極端な言い方になってしまいますが、「新聞記事を見たら、嘘があると思え」だと。嘘というのは極端ではありますが、偏った見方で記事を書いているのは間違いないんです。
