経営全般の最近のブログ記事

　一部で有名人だった「りすとらなう」のたぬきちさんが佐々木俊尚氏の Ustream に登場され、その中継を見ていました。
　最初、佐々木氏だけが映ったときに、もう一つ椅子が空いていて、ここにたぬきち氏が座るのはわかったのですが、顔出しをどうするのかと。お面でもかぶって映るのかとおもいきや、素顔で登場です。

　この対談、テーマがあってないもので、強いて言えば「佐々木氏がたぬきち氏に送るエール」みたいなものなんじゃないかと思います。だから、いろんなところに話が飛ぶのですが、出版社の現状について話が及んだときに思ったのが、「読者と距離が遠くなってしまって、今の出版不況になったんじゃないか」ということです。まあそれだけが原因だとは言いませんけどね。

　日本もまだ貧しい時代は、人々が求めるものってそれほど変わらなかったのですが、裕福になってくると、求めるモノ・コトは多様化していきます。だから最終消費者である「読者」が求めるものが、総論として判らなくなってきた。ここで読者をセグメント化（細分化）して、自社の読者はどんな人で、何を求めているのかをマーケティングすればよかったんだろうけど、それをあまりしなかった。もっと言うと、出版社内部の論理が正しいと思って突っ走ったのではないかと。
　ちょっと言い過ぎかも知れませんが、話を聞いているなかでそんな風に思ったのでした。

　でもこれは別に出版社に限ったことではないなとも思いました。どの業界、どの会社も同じなんかないかと。特に愛知県は製造業が多くあり、その多くの企業が売上減少に悩んでいます。そのため新製品開発にチャレンジするところが増えてきているのですが、私のところにはそれで成功したという事例はあまり出てきません。その原因の一つがユーザ視点が欠けていること。つまり（最終）ユーザと距離が離れているから、ユーザのニーズに合致した商品を作れないからじゃないかと。

　新商品・新サービスを創造して売る。これが成功するか否かは、ユーザのニーズに合致するかどうか。ということは、常にユーザの身近にいないといけないんだと。

　私の生活時間は人様より若干遅くなってしまっています。ＰＣでのメールは思いついたときに、時間を気にせずに送っています。いくら携帯に転送されていようが、それは転送設定している人の問題であって、私の関知するところではありません。

　でもそれを非難されたという話が、読売新聞の発言小町にありました。それが『メール送る時間を気にしますか？』というトピックス。発言小町は基本的に女性が見ていて、返事を書く人も大半が女性です。
　レスを見ると大半がＰＣメールは時間を気にしないと返答している人でしたから、一安心したんですが、こういうのを見るとちょっと暗澹たる気持ちになってしまいます。自分だけの常識や利便性が基準となって、他人を気遣う気持ちが減ってきたのかなと。

　この手の話だけでなく、最近はいろんな状況でクレームを言う人が多くなりました。そのほとんどはミスをした方に責任があるのですが、どう考えたってそれは「いちゃもん」だろうと思えるのも増えているようです。

　私が持っている中小企業診断士という資格、１次試験は８月にあります。受験機関では、「受験会場・教室によってクーラーの利き方が違うので、暑さ寒さの両方に対応できるようにしなさい。」と言っていると思います。少なくとも私が受験したときにはそう言っていました。今時エアコンのない会場はあり得ませんが、冷気の吹き出し口に近いとよく冷えます。でも窓際などではそれほど冷えない場合もあります。また会場によってはエアコンも集中管理になっており、教室ごとで調節できないようになっているところもあります。このような状況で「暑い」、「寒い」なんて言われても対処できません。受験生自身でなんとかしないといけないことなんです。

　くだんのメールの話に戻りますと、もともとインターネット上のメールはいつ届くか判らなかったものですし、最悪の場合は届かないこともあり得たものです。ところが携帯メールはほぼ100％瞬時に届きます。携帯から入ってネットのメールを利用し始めた人には、メールはいつ届くか判らないだとか、不達もあるということが理解できない。
　今回クレームを付けた人はそういうことが判っていない人なんでしょう。誰かが「ネットでのメールに関しては送ってはいけない時間を決めるなんてあり得ない」と教えてあげる必要があるのかも知れません。でも最近は穏やかにそういうことを教えたとしても、納得できない人が増えてきたような気がします。
　私だったら、「メールはこういうもん。携帯に転送していつでも読める状況にしたいのであれば、文句を言わないように」と言って、それで納得できないようであれば、一応時間を気にして送りますが、縁が切れてもいいようにしていくと思います。
　これは相手がお客さまだったとしても、同じようにするはずです。「お客様は神様です」という言葉、神様だから何でも言うことを聞くべきだという意味ではありません。これは三波春夫さんのサイトの『「お客様は神様です」について』というページに書いてあります。この言葉、クレーマーが利用する言葉ではないんです。

　自戒を込めて、ちょっと思うところを書いちゃいました。

　ここ２・３日、Ustream とか Twitter で電子書籍関連の情報を仕入れています。Twitter の #denshi とか #GIE_eBook なんかでは侃々諤々の議論が飛び交っていますが、どうも話が発散しているところがあって、なんか釈然としません。

　佐々木俊尚さんがそこのところを少し交通整理をしてくれたのがこのブログ（電子書籍の開放を阻むべきではない）です。

　Kindle や iPad がやってきて日本の消費者が一番困ることは、読みたい書籍がないことでしょう。あまり詳しくは調べてないので、間違っているかも知れませんが、今のところほとんどないようですね。そうなると本体買っても読むものがなければ只の箱です。
　出版社がなんで慌てている理由は、第１に「出版社の中抜き」現象のようです。今後著者が出版社を通さずに電子書籍配信会社と直接契約して売り出すようになると、出版社が儲からない。第２に著作権の侵害ですね。ＤＲＭ（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）の方式がまだまだ揺れているため、いわゆる「タダ読み」が出てしまい、利益が少なくなるためのようです。
　著者にとって電子書籍の問題点は何なんでしょうね。ページ体裁などに強いこだわりを持っている人は、現状の電子書籍はあまりいいものではないでしょう。書籍ファイルのフォーマットで最有力であるＥＰＵＢが日本の組版ルールをあまり取り入れていないため、縦書きやルビへの対応が良くないことも、拘りを持っている著者や編集者にとっては問題となっているからです。
　
　その他に著作権者が誰なのか判らない「孤児著作物」の存在が、電子化するときには大きな問題になってきますが、これはちょっと別の話になります。

　
　今回のiPad、人によっては黒船にも例えていることもありますが、一般消費者にとって「黒船」なんでしょうか。出版社にとっては黒船でも、消費者は歓迎はしても脅威に感じるものではないんじゃないでしょうか。理想的なものは、kindle でも iPad でも日本のリーダーでもなんでもいいんで、どのリーダーを使っても１度購入した電子書籍が読めることです。どこが配信しても構わない。自分が読みたいときに、いつでもどこでも読めることが一番便利なことのはずです。
　今はネット時代ですから、それは難しくないと思うのですが、どうなんでしょう。

　当然のことながら出版社はいままでと同じことを業務として行っていくことは難しいでしょう。でもいままでのことに固執しなければ、生きていく手段はあるはずです。特に日本の場合は、レイアウト特にページ体裁にうるさい人が多いし、縦書きや和英混在の文章は多い。それを読みやすく編集するノウハウは、出版社にかなり蓄積されているはずです。また、出版したい人たちへのコンサルも大いに可能性があると思います。

　
　黒船と思うから、脅威になる。新しい時代もしくは世界の幕開けと考えればビジネスチャンスは結構あると思うんですよね。ＥＰＵＢの日本語仕様追加についても、たくさんソフト＝書籍が日本から発信されていれば、取り入れられる可能性はかなり高いはず。
　日本には海外ではもう入手できない書籍の日本語訳本がかなりあるというのを聞いたことがあります。研究者にとってこれはある意味宝物。いろんな人たちを巻き込んで電子書籍時代でのイニシアチブを取るためにも、今ある書籍の電子化を、採算度外視になったとしても、積極的に進めることが、日本の出版社の新たな使命なのかも知れません。

　
　ちょっと思い込みが激しいかも知れませんが、twitter の１４０文字ではなかなか書ききれないので、ブログにしたためてみました。論理の破綻があるかも知れませんが、それは私の文章力がないということで、目をつぶってもらえると嬉しいな。

　くっくりさんのブログ「ぼやきくっくり」に『「アンカー」橋下vs青山(2)大阪都構想と空港問題』というエントリがあります。内容の是非を別にして、橋下知事はきちんと大阪府をどうしたいかというビジョンを持っていることがわかります。
　これは企業にとっても大事なことです。成長する企業であればない訳がないです。

　橋下知事は大阪圏に関しての問題点として「二重行政」を挙げています。そして将来ビジョンとして「大阪都」という構想を持っています。「大阪都」を何故ビジョンとしたかというと、いつまでにそれを実行するかがないから（ないというよりも、決めることができない）です。
　この２つが決まって、選挙で橋下知事が再選されれば、後は戦略立案になっていくことになります。

　企業もまったく同じです。企業の場合はビジョンから目標にブレークダウンしないといけません。つまりいつまでにこんな姿になりたいのかを明確にするんです。
　こういう考え方を持っている人が企業のトップにいるということは、成長という面では必要不可欠なものです。

　このようなことが、国会議員や内閣が持っていないことが、日本人にとって一番不幸なこと。

　建前としては昨日が仕事始めだったのですが、正月２日から事務所に出ているとあまりメリハリがないですね。

　さて、「フランスの日々」というブログに『怠け者同盟の社会の中で輝きを取り戻す日本』というエントリーがあります。この中に年末に閣議決定され公開された「新成長戦略（基本方針）〜輝きのある日本へ〜」へのリンクがありましたので、じっくり読んでみました。なんでこれが内閣府ではなく、経済産業省にあるのか不思議だなと思いました。なんせ書いてあることが現在の政府与党の考えですから。

　この中で「人間のための経済」がビジョンとなっています。この「人間のための経済」って一体どんなものなんでしょう。

　戦略を立てるためには理念と方針がなければいけません。企業であれ、国家であれ同じです。理念がない戦略なんてあり得ない。政権与党である民主党の基本理念は見つけました。国家としての理念ってどこにあるんでしょう。
　私の探し方が悪いのか見つかりません。そのような状況で成長戦略ってあり得るのでしょうか。企業の場合、戦略を立てる前に現状分析を行います。今回の冊子にはこれまでのダメなところは書いてありますが、良いところは書いてないような気がします。良きところを伸ばし、悪しきところを矯めるための方策が戦略なんじゃないかなと思うのですが。

　中小・零細企業の社長さん、企業理念作ってますか？？

　今日は比較的暖かだったですね。午後は障害者校での今年最初の講義があったのですが、外にある喫煙コーナーはひなたぼっこ状態でした。

　ｍｉｘｉで私の友人が日記を書いていて、ようやく事業がスタートするということを感慨深く書いていました。彼にも、実務補習や診断でお会いした社長さんにも「３年後、もしくは５年後にはどのような会社になっていたいかをはっきりさせて下さい」と言います。ほとんどの社長さんはこの答えをきちんと話してくれます。うまく話すことができなくても、こちらからちょっとヒントとしての質問をすると、それなりの答えが返ってきます。

　幸か不幸か国会議員と話したことはないのですが、政治家のブログや新聞、国会中継を見聞きする限りは、国会議員の先生方には「この日本をどのようにしたいのか」に対する答えを持っていないように思えて仕方がない。その昔（というほどの昔ではないかも知れませんが）、池田勇人氏は「所得倍増計画」を提示し、田中角栄氏は「日本列島改造計画」を提案しました。いろいろ批判はあるにせよ、その目標に向けて政治活動をやったと思います。
　昭和の時代に生きた政治家は、私がまだ幼い頃だったので正確ではないかもしれませんが、それぞれが日本の行く末に対するイメージを持っていたような気がします。スケールの違いはあるにせよ、阿倍元首相や麻生前首相も持っていたと思います。
　今開かれている国会の中継を見る限りでは、今の首相にそれがあるとは思えません。「友愛」という曖昧模糊としたものではない、こうなるべきと言う「日本の将来像」をきちんと話すべきです。それが話せないということは、具体的なイメージを持っていないとしか言いようがない。

　大企業であれ、中小・零細企業であれ、社長と呼ばれる人で会社の将来像を具体的に説明できない人はほとんどいないし、もしいるのであればその人は社長失格だと思いますし、早晩会社を潰してしまう人だと思っています。ところが日本の将来の舵取りをしなくてはいけない国会議員、それも総理大臣という重責を担っている人がそれを言えないとなると、日本の将来は真っ暗としか言いようがありません。

　衆議院は途中で解散がなければ任期は４年です。その４年でどのような日本にしていくのかを国民に示すことができない政治家は政治家失格です。そういう情けない議員を当選させた国民はもっと情けないんですが。

　最近、亀井金融相がモラトリアム法案を出すとか出さないとかで、金融関係がバタバタしてきました。このモラトリアムってなんぞや？と思い、ググってみたら、wikipedia に
『支払猶予令のこと。天災、恐慌などの際に起こる金融の混乱を抑えるため、手形の決済、預金の払い戻しなどを一時的に猶予する事。日本では関東大震災後（1923年、震災手形を参照）と昭和金融恐慌（1927年）の際のモラトリアムが知られる。』とありました。

　なんで「支払猶予令」と言わず、「モラトリアム」と言うんでしょう。こうなるとどこかでごまかしているんじゃないかと疑いたくなってしまいます。

　このモラトリアム法案について、産経新聞の「モラトリアム法案騒動の舞台裏には何が？」という記事には『「銀行の貸しはがしを牽制（けんせい）する効果がある」とする一方で、「銀行の融資態度が厳しくなる心配もある」』とあります。言われてみればその通りで、ヘタをするとこの法案のせいで倒産件数が増える可能性も出てきます。
　支払猶予の前にいわゆる「リスケ」があるはずなんですが、その当たりはどのように考えているんでしょう。

　基本的に借りたものを返すのは当たり前の話。それを借りた側が「無い袖は振れぬ」と支払をストップしたら、どうなるかは自明のはずなんですが。

　ｍｉｘｉのニュースで「＜ウィルコム＞事業再生ＡＤＲ申請で最終調整　立て直しへ」というものがあり、「えっ」。この配信元は毎日で、本当なのか？と思ってググって見ました。その中で、スラッシュドットジャパンに『ウィルコムが経営危機、事業再生ADRの申請へ』といものが。

　今、読売新聞にも同様の記事が掲載されたようですね（ウィルコム、債務１千億円の返済期限延長要請を検討）。でもこっちは「検討」とあります。毎日のほうは「最終調整」。日経のほうは「借入金の返済猶予＋事業再生ＡＤＲ」となっています。
　ちなみに当の wilcom では「本日の一部報道について」として『本日、一部で、弊社の債務返済に関する報道がありましたが、弊社から発表したものではありません。さまざまな可能性を検討していますが、現在決まったものはありません。』とｗｅｂ上で発表しています。

　池田さんのブログ（『2.5GHz帯はオークションで仕切り直せ』）には「ウィルコムの経営危機はこれまでにも噂されており」とありました。
　私は長らくwilcom（契約当初はDDIポケット）のＰＨＳを使っていたのですが、今年の３月に契約を解除しています。持っていた端末が電話に不向きだったことと、仕事で携帯を使っていてあまりPHSで通話することがなかったためだったんですが、wilcom 自体には頑張ってほしいなぁと思っていたのでした。

　これらの報道が正しければ、事業再生ＡＤＲを使った私的整理ですから、会社は存続することになります。とはいえ、どんどん技術が進歩しているなかで、基地局を携帯以上にたくさんつくらなくちゃいけないＰＨＳがちょっと厳しいですよね。

　ちょっと複雑な思いがありますが、ちょっと驚いたニュースだったということで。

　新聞・ニュースなどで今年の新入社員は「デートより残業」を選ぶというような話を見聞きしたかと思います。８割が残業を選ぶというのは前代未聞のことなのか？と思ったら、意外や意外、ここ４年は８割を超えています。

　なんでそういうことが判るかというと、オリジナルソースを見たからです。日本生産性本部のページにPDFファイルがリンクされていて、そこを読めば判るという話です。

　デートか残業かという話よりももっと気になることが調べられています。それは学生の「就職活動の情報源」。

　経営資源全てが大手企業より劣っている中小企業はどうすればいいのか！？。その答えの１つがアンケートにあります。会社の選択基準として

　求人活動において、大企業と中小企業との一番大きな違いは企業の認知度。聞いたことがある会社とない会社では印象が全く違います。テレビCMなどはめちゃくちゃ高額ですから、中小企業ではコマーシャルをうつようなことはできません。でもテレビなどのマスコミで取り上げてもらうだけなら、お金を掛けないでも出来ます。時流に合ったことを事業としてやっていれば、取材してくれます。今朝のニュース番組で中小企業の取り組みがＮＨＫで紹介されていました。高々数分なんですが、その数分間ＣＭを流すとなると一体いくら掛かるでしょう。取材はタダなんです。

　極論になってしまうかとは思いますが、特徴ある会社は成長する可能性が高く、学生も比較的集まりやすいということなんです。
　ホームページ作成もありきたりなものではなく、会社の特徴や頑張っている従業員にスポットを当てることで、学生や社会人が高く評価してくれる可能性は高い。是非そういうページを作りませんか。

　中小製造業向けに技術開発関連の補助金が今年はないので、「何考えてるんだよ」と思っていたのですが、補正予算で表題の補助金が創設されました。

　この説明会が明日（おっと、もう今日ですよ）の２６日に産業貿易館であります。早速申し込んだのですが、どうも応募人員が多いらしく希望してた時間に割り当てられませんでした。どうしようかと思っていたところ、岡崎商工会議所が６月３日に説明会をするという連絡が入りました。いや～、助かりました。

　今回の補助金、試作品が中心なんですが販路開拓まで補助金対象になるようで、今までの補助金と比較して使いやすいものになりそうです。ちょっと期待しちゃいますね。