経営全般の最近のブログ記事

　建前としては昨日が仕事始めだったのですが、正月２日から事務所に出ているとあまりメリハリがないですね。

　さて、「フランスの日々」というブログに『怠け者同盟の社会の中で輝きを取り戻す日本』というエントリーがあります。この中に年末に閣議決定され公開された「新成長戦略（基本方針）〜輝きのある日本へ〜」へのリンクがありましたので、じっくり読んでみました。なんでこれが内閣府ではなく、経済産業省にあるのか不思議だなと思いました。なんせ書いてあることが現在の政府与党の考えですから。

　この中で「人間のための経済」がビジョンとなっています。この「人間のための経済」って一体どんなものなんでしょう。

　戦略を立てるためには理念と方針がなければいけません。企業であれ、国家であれ同じです。理念がない戦略なんてあり得ない。政権与党である民主党の基本理念は見つけました。国家としての理念ってどこにあるんでしょう。
　私の探し方が悪いのか見つかりません。そのような状況で成長戦略ってあり得るのでしょうか。企業の場合、戦略を立てる前に現状分析を行います。今回の冊子にはこれまでのダメなところは書いてありますが、良いところは書いてないような気がします。良きところを伸ばし、悪しきところを矯めるための方策が戦略なんじゃないかなと思うのですが。

　中小・零細企業の社長さん、企業理念作ってますか？？

　今日は比較的暖かだったですね。午後は障害者校での今年最初の講義があったのですが、外にある喫煙コーナーはひなたぼっこ状態でした。

　ｍｉｘｉで私の友人が日記を書いていて、ようやく事業がスタートするということを感慨深く書いていました。彼にも、実務補習や診断でお会いした社長さんにも「３年後、もしくは５年後にはどのような会社になっていたいかをはっきりさせて下さい」と言います。ほとんどの社長さんはこの答えをきちんと話してくれます。うまく話すことができなくても、こちらからちょっとヒントとしての質問をすると、それなりの答えが返ってきます。

　幸か不幸か国会議員と話したことはないのですが、政治家のブログや新聞、国会中継を見聞きする限りは、国会議員の先生方には「この日本をどのようにしたいのか」に対する答えを持っていないように思えて仕方がない。その昔（というほどの昔ではないかも知れませんが）、池田勇人氏は「所得倍増計画」を提示し、田中角栄氏は「日本列島改造計画」を提案しました。いろいろ批判はあるにせよ、その目標に向けて政治活動をやったと思います。
　昭和の時代に生きた政治家は、私がまだ幼い頃だったので正確ではないかもしれませんが、それぞれが日本の行く末に対するイメージを持っていたような気がします。スケールの違いはあるにせよ、阿倍元首相や麻生前首相も持っていたと思います。
　今開かれている国会の中継を見る限りでは、今の首相にそれがあるとは思えません。「友愛」という曖昧模糊としたものではない、こうなるべきと言う「日本の将来像」をきちんと話すべきです。それが話せないということは、具体的なイメージを持っていないとしか言いようがない。

　大企業であれ、中小・零細企業であれ、社長と呼ばれる人で会社の将来像を具体的に説明できない人はほとんどいないし、もしいるのであればその人は社長失格だと思いますし、早晩会社を潰してしまう人だと思っています。ところが日本の将来の舵取りをしなくてはいけない国会議員、それも総理大臣という重責を担っている人がそれを言えないとなると、日本の将来は真っ暗としか言いようがありません。

　衆議院は途中で解散がなければ任期は４年です。その４年でどのような日本にしていくのかを国民に示すことができない政治家は政治家失格です。そういう情けない議員を当選させた国民はもっと情けないんですが。

　最近、亀井金融相がモラトリアム法案を出すとか出さないとかで、金融関係がバタバタしてきました。このモラトリアムってなんぞや？と思い、ググってみたら、wikipedia に
『支払猶予令のこと。天災、恐慌などの際に起こる金融の混乱を抑えるため、手形の決済、預金の払い戻しなどを一時的に猶予する事。日本では関東大震災後（1923年、震災手形を参照）と昭和金融恐慌（1927年）の際のモラトリアムが知られる。』とありました。

　なんで「支払猶予令」と言わず、「モラトリアム」と言うんでしょう。こうなるとどこかでごまかしているんじゃないかと疑いたくなってしまいます。

　このモラトリアム法案について、産経新聞の「モラトリアム法案騒動の舞台裏には何が？」という記事には『「銀行の貸しはがしを牽制（けんせい）する効果がある」とする一方で、「銀行の融資態度が厳しくなる心配もある」』とあります。言われてみればその通りで、ヘタをするとこの法案のせいで倒産件数が増える可能性も出てきます。
　支払猶予の前にいわゆる「リスケ」があるはずなんですが、その当たりはどのように考えているんでしょう。

　基本的に借りたものを返すのは当たり前の話。それを借りた側が「無い袖は振れぬ」と支払をストップしたら、どうなるかは自明のはずなんですが。

　ｍｉｘｉのニュースで「＜ウィルコム＞事業再生ＡＤＲ申請で最終調整　立て直しへ」というものがあり、「えっ」。この配信元は毎日で、本当なのか？と思ってググって見ました。その中で、スラッシュドットジャパンに『ウィルコムが経営危機、事業再生ADRの申請へ』といものが。

　今、読売新聞にも同様の記事が掲載されたようですね（ウィルコム、債務１千億円の返済期限延長要請を検討）。でもこっちは「検討」とあります。毎日のほうは「最終調整」。日経のほうは「借入金の返済猶予＋事業再生ＡＤＲ」となっています。
　ちなみに当の wilcom では「本日の一部報道について」として『本日、一部で、弊社の債務返済に関する報道がありましたが、弊社から発表したものではありません。さまざまな可能性を検討していますが、現在決まったものはありません。』とｗｅｂ上で発表しています。

　池田さんのブログ（『2.5GHz帯はオークションで仕切り直せ』）には「ウィルコムの経営危機はこれまでにも噂されており」とありました。
　私は長らくwilcom（契約当初はDDIポケット）のＰＨＳを使っていたのですが、今年の３月に契約を解除しています。持っていた端末が電話に不向きだったことと、仕事で携帯を使っていてあまりPHSで通話することがなかったためだったんですが、wilcom 自体には頑張ってほしいなぁと思っていたのでした。

　これらの報道が正しければ、事業再生ＡＤＲを使った私的整理ですから、会社は存続することになります。とはいえ、どんどん技術が進歩しているなかで、基地局を携帯以上にたくさんつくらなくちゃいけないＰＨＳがちょっと厳しいですよね。

　ちょっと複雑な思いがありますが、ちょっと驚いたニュースだったということで。

　新聞・ニュースなどで今年の新入社員は「デートより残業」を選ぶというような話を見聞きしたかと思います。８割が残業を選ぶというのは前代未聞のことなのか？と思ったら、意外や意外、ここ４年は８割を超えています。

　なんでそういうことが判るかというと、オリジナルソースを見たからです。日本生産性本部のページにPDFファイルがリンクされていて、そこを読めば判るという話です。

　デートか残業かという話よりももっと気になることが調べられています。それは学生の「就職活動の情報源」。

　経営資源全てが大手企業より劣っている中小企業はどうすればいいのか！？。その答えの１つがアンケートにあります。会社の選択基準として

　求人活動において、大企業と中小企業との一番大きな違いは企業の認知度。聞いたことがある会社とない会社では印象が全く違います。テレビCMなどはめちゃくちゃ高額ですから、中小企業ではコマーシャルをうつようなことはできません。でもテレビなどのマスコミで取り上げてもらうだけなら、お金を掛けないでも出来ます。時流に合ったことを事業としてやっていれば、取材してくれます。今朝のニュース番組で中小企業の取り組みがＮＨＫで紹介されていました。高々数分なんですが、その数分間ＣＭを流すとなると一体いくら掛かるでしょう。取材はタダなんです。

　極論になってしまうかとは思いますが、特徴ある会社は成長する可能性が高く、学生も比較的集まりやすいということなんです。
　ホームページ作成もありきたりなものではなく、会社の特徴や頑張っている従業員にスポットを当てることで、学生や社会人が高く評価してくれる可能性は高い。是非そういうページを作りませんか。

　中小製造業向けに技術開発関連の補助金が今年はないので、「何考えてるんだよ」と思っていたのですが、補正予算で表題の補助金が創設されました。

　この説明会が明日（おっと、もう今日ですよ）の２６日に産業貿易館であります。早速申し込んだのですが、どうも応募人員が多いらしく希望してた時間に割り当てられませんでした。どうしようかと思っていたところ、岡崎商工会議所が６月３日に説明会をするという連絡が入りました。いや～、助かりました。

　今回の補助金、試作品が中心なんですが販路開拓まで補助金対象になるようで、今までの補助金と比較して使いやすいものになりそうです。ちょっと期待しちゃいますね。

　今日は憲法記念日、ゴールデンウィークのまっただ中です。どこかに出掛けたいなぁと思いつつも、今日も今日とて事務所です。

　空いた時間でちょっとネット上のニュースを追いかけていたら、ＭｏｎｅｙＺｉｎｅに「横田濱夫氏が悩める読者の相談に答えます」というコーナー（？）があり、ここに『「相続金で起業したい。儲かる商売を教えてください」 』という記事と『「住宅ローン返せず、家が取られそうです」』という２つの記事がありました。前のほうは創業塾みたいな話で、もろに診断士の領域。でも後のほうはちょっと関係ないのかな？と思って読んでみたのですが、あにはからんや、会社の資金繰りの対応策と全く変わらなかったんですね。

　記事の内容としては、収入が激減したために住宅ローンが払えなくなりそうになるのでどうしたらいいのか、という問に対して答えています。でその答えですが、
　１）１ヶ月に掛かる費用の算出
　２）収入の現状と費用との比較
　３）支払いの減額のお願い
をやれと。それも口頭ではなく、文書にして銀行に相談しろというものです。
　うん！？、これっていわゆる「リスケ」じゃないですか！？。返済ということを見れば、住宅ローンも運転資金借入も同じです。
　銀行にこちら側の誠意を見せれば、それなりの対応が可能だということですね。でも普通のサラリーマンだとそういうことが判らないんでしょうね。

　今、ボランティアでやっているサイトのメンテナンス・・・というかデザインのリニューアルをしています。そこのリンクページからＪ－ＮＥＴ２１のサイトにリンクを張っています。そこには「中小企業診断士の広場」というページがあります。でそこを読んでいるうちに、「あぁ、最近診断士っぽい記事書いてないなぁ」ということに気づいてしまいました。
　まあ、このブログは仕事半分、好き勝手に書くのもいいかなと少し言い訳を考えつつ。

　閑話休題。
　産経新聞（ＩＺＡ）で『ネット商取引「ドロップシッピング」出店者の被害続出』という記事をみつけました。ドロップシッピングというのは、在庫を持たずに販売サイトを立ち上げ、契約した卸業者から顧客に直接発送してもらうという、売る側にとってはかなりリスクが少ない商売の１形態です。
　ネットが発達した今だから、こういう商売が成り立つんだろうなと思います。

　でも、商売にリスクはつきもの。今回のトラブルは業者の問題。ここが怪しい企業だと記事のようにトラブルが起きます。だから事前の調査がものすごく重要になります。記事を読むとサイト作成などの初期費用で２３０万必要だと言われているようですね。私に言わせるとその金額を提示された時点で怪しいと思わないと。ましてや「担当者から「何もしなくてももうかる」「月に１０００万円を稼ぐ人もいる」と勧誘され」ですからねぇ。それだけ儲けるにはどれだけの努力が必要かと。

　どうも「ネット販売」という言葉が来ると思考停止しちゃう人がまだ多いんですかね。確かに楽天などの売り上げはすごい。でも出展者のうちどのくらいが儲けているんでしょう。私の感覚だけでいうと、一握りの業者は儲かっているが、それ以外は儲かっていないんじゃないかと。
　実店舗を持っていて、その延長線上にあるところはまだなんとかなるかも知れません。でもネットオンリーというのは危なっかしくて見てられない。ところがネットを使えば売れると勘違いしている人が多いんですね。

　ネットショップを開くのも実店舗をオープンさせるのも、基本的には同じになります。費用的にはネットのほうが安く済みますが、事前調査などの手間は同じくらい必要なんです。特にネットショッピングを利用している人たちは自分が買いたいものを決めていますから、どうしても価格勝負になりがちです。そうなると資本が少ない企業にとってはなかなか難しい。ましてや個人の場合だとね、もっと大変です。

　副業だとしても商売を始めたいと思う人が増えることは、それほど悪いことだとは思いません。ドロップショッピングなどはハードルが低いですから、それから始めるのもまあいいでしょう。でもきちんとリスクを調べないと。また業者を選ぶ場合にはその業者が信用できるかということをきちんと見極めないといけません。
　信用できるかどうかの１つの判断材料として、リスクをきちんと説明できるかがあると思います。そういうところも見てもらえるといいなぁと。

　ＩＴｍｅｄｉａになんと『米SGIが破産保護申請、Rackableに資産売却』という記事が。

　最近あまり名前を聞かなくなってはいたのですが、そんな状況になっていたんですねぇ・・・。ＳＧＩというとグラフィックス系の素晴らしいコンピュータを作っていたという印象があるのですが、記事には「スーパーコンピュータを手掛ける米SGI」とありますので、もっと手広くやっていたようです。

　まあ、コンピュータ業界は他の業界と比較して企業の統合や消滅など動きが激しいですから、致し方ないところではあるんですが。

　ちなみにチャプター１１って？と思いませんでしたか？。私は知らなかったものですから、ググってみたところ wiki に「連邦倒産法第11章」というのがあって、そこには「日本の民事再生法に相当する」とあります。ということは経営陣はそのままで、資産を売却して赤字を減少させ、再建計画を作って・・・という流れになるということですね。

　ま、時代の流れに乗れなかったということなんでしょう。次はどこの企業がそうなるんでしょうか？？？

　先週の金曜日１０月２４日から毎月１回、５回の予定で岡崎商工会議所のＩＴマネジメント研究会が今年も始まりました。今年で３年目で、今回は「ＩＴ化の費用対効果」と「ｗｅｂマーケティング」の２本立てです。

　基本的には企業内で情報化を推進する部署の人たち、特に中間管理職レベルの人たちを集めて意見交換する会なのですが、第１回から参加し続けている人も何人かいるということは、それなりの成果が出ているんだと思っています。

　正直難しいテーマなんですけどね、費用対効果というのは。でもＩＴ化の第一歩が「業務の見直し」というところが判れば、ストーリーとしては理解できるんじゃないかと思います。数値化することに関しては「えい、やっ」という部分がかなり出てくると思いますが。

　出来ればみなさん休まないで出席してくれるといいんですけどね。

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