経営全般の最近のブログ記事

　長年１人で暮らしていると、料理も一通り（揚げ物以外は）こなすようになって、それなりのものを作ることができるようになりました。亡き父は、私が作る雑煮が一番母の味に近いと言っていたのを思い出します。
　そういう父の命日が今日というのは何か因縁めいているんでしょうかね！？。

　って、この自炊ってそういうことではなく、本をスキャニングするほうの「自炊」です。いろんな新聞でも取り上げられたのですが、ＩＴｍｅｄｉａがかなり詳しく掲載しているようです（東野圭吾さんら作家7名がスキャン代行業者2社を提訴――その意図）。

　この内容については@s_iwkさんのブログに詳しく書かれています（自炊業者提訴）。またアゴラでも賛成（自炊代行提訴についての雑感　--- 玉井克哉）・反対（「自炊代行」を否定することは全てのビジネスを否定することではないか）の意見がアップされています。

　私は自炊ってあまり好きではありません。それは本を裁断するから。紙で出来た本が好きなんですね。それでも、一部の雑誌記事はどこでも読めるようにスキャンして、タブレットに放り込んであります。またネット上にアップされているパンフレットなどのＰＤＦも入れておいて、客先で見せることもよくやっています。
　この自炊の困るところが、スキャンデータは文字データでないこと。つまり文字検索が出来ないことなんです。雑誌の一部やパンフレットだったら、検索ってあまりしないとは思うのですが、数十～数百ページもあるようなものだと、ファイルサイズはムダにでかいわ検索は出来ないわとなると結構大変です。

　なんで自炊が流行ったかという真因は、本を持ち歩くのが大変だからと思っています。文庫本はまだしも、単行本を持ち歩くのは結構重いんですよ。それが１つの端末に複数の書籍が入っていれば、これほど便利なものはないですからね。

　こういう利点を読者が見つけたとするならば、電子化もっと言うと電子書籍化の流れは止めることはできないと考えるほうが一般的と思うのです。紙に拘る著者がいても、それを否定することはありませんし、その考え方を尊重したいと思います。が出版社が電子書籍化を否定するっておかしくないですかね。顧客ニーズを無視してたら、ただでさえ出版不況と言われているのですから、自炊用に裁断された本が古本としてどんどん売られてしまえば、もっと儲からなくなります。
　だったら、積極的に電子書籍を扱うほうがベターなんじゃないでしょうか。違法コピーに対しては、きちんとしたＤＲＭを掛ければいい話です（ＤＲＭとそれを破るといういたちごっこは別の話）。

　twitter では大原ケイ（@Lingualina）さんが痛快な tweet されているのですが、まったくその通りだと思いますね。

　変わったからといって生き残れるかどうかはわからないけど、変わらなければ座して死を待つのみだけだということを、日本の経営者のうちどれほど理解しているのでしょうか。

　昨日、名古屋で白書の説明会を聞いてきました。私が診断士を勉強していた頃から言われていた「開廃業率の逆転現象（廃業率が開業率を上回っていること）」がまだ継続していることと、欧米に比べて開廃業率がかなり低い（半分程度）であることを言っていました。
　また、事業承継や転業の話も出てきて、今回の説明会はかなり勉強になったなと思います。

　世の中スクラップアンドビルド、つまり必要な企業が生まれて不必要になったものは亡くなっていくが常。従って欧米並みの数値（約１０％程度）に引き上げることが、経済のダイナミック性を高めるためにも必要なことになります。ここで問題になるのが、何故高くならないのかという点です。
　経済学者の人たちはいろいろ言っているとは思いますが、私としてはほとんどの日本人が安定志向になってしまったからだと思います。それを裏付ける・・・かどうかは判りませんが、読売新聞の発言小町（主に主婦層を中心とした女性が多数を占める掲示板みたいなもの）で見つけました。それが『娘を自営業の人に嫁がせたくないのはわがまま？』というトピックス。

　もし、これが日本人特に母親の本音だとすると、自営業の男性には下手をすると嫁が来ないことになってしまいます。中には自営業の男性に娘を結婚させることを肯定している人もいますが、かなり割合は少ないですね。中には独立志向を持っている男性には結婚させないと言い切っている母親もいるみたいです。

　とある会社の社長さんがいらっしゃいます。この方の息子は、親の働く姿を見ていたためでしょう、大学は関連学科を卒業し、就職先も直接の取引先ではないのですが、大手の同業種企業に就職しました。お互いの意志は確認していませんが、双方とも息子が後を継ぐことは暗黙の了解があります。
　が、この息子さん、２０歳代後半ということもあって、まだ結婚されていません。発言小町を考えると、彼は結婚できないことになってしまいます。そうすると、最悪のケースでは、跡継ぎがいませんから、彼の代で会社を廃業するしかなくなります。

　息子さんは結婚されていたとしても、奥さんから後を継ぐことを反対されていたとしたら、事業承継はかなり難しいことになります。奥さんがその会社で働かなくても、精神的に支えてくれれば、または承継に反対されなければ、それだけでも後継者である息子さんは家族のため、従業員のためと思って仕事に頑張ることができます。が反対を押し切って承継したとすると、仕事を終えて家に帰ってきても、くつろぐことが出来ない可能性が高いと思われます。またこれが原因で家庭不和になり、最悪の場合は離婚ということになるかも知れません。
　息子が真面目であれば真面目であるほど、いろんなことがプレッシャーになり、それが経営をおかしくする可能性が高いんです。そうなると廃業じゃなくて、倒産してしまうかも知れません。だったら、後を継がずに定年まで会社員生活を送ったほうがいいということになり、親の代で会社は廃業となってしまいます。

　私は若手診断士から独立の相談をされたときには
　１）奥さんの了承を得ること
　２）円満退社すること
を必ずクリアしなさいと言っています。配偶者がいない私がそんなアドバイスできるのかと思われるかも知れませんが、上に書いたことを考えてみれば当然のことです。今回の発言小町を呼んだことで、奥さんの実家も無視できないんじゃないかと考えるようになってしまいました。
　そこまで根回しをするのは本当に大変なことでしょう。そうなると独立系診断士はいなくなるかも知れません。

　これを簡単に解決させる秘策は、正直なところ思い浮かびません。どうしましょうねぇ・・・。反対しない奇特な女性を捜すしかないのかも。それこそ鉄のわらじを履いて探すしかなさそうです。

　東京電力から工程表が公表されたとのことで、日経新聞には

　私には専門知識がそれほどないので、この工程表の評価はできません。肝はこの工程表をどう認識するかだと思います。必ず守らなければならないものなのか、目標なのか。タイトなものであれば、遂行はかなり難しいでしょう。でも目標と考えて、「極力守るために最大限の努力はするが、守れなくてもごめんね」であれば、納得できるかなと。

　計画を立案・実行し、そのスケジュールを守ることは第一義ではあると思いますが、それが必ず守られるという保証はありません。経営基本管理でも、コンティンジェンシープランやローリングプランという言葉があります。計画通りに遂行できない場合をいろんなことを考えるのが当たり前の話です。

　マスコミは今回の工程表をあまり評価していません。「信用できるのか」というのが大半のようです。ここ１ヶ月の動きを見るとまあそういう反応になるわなぁとも思いますけど。

　この工程表、他人事ではありません。普通の企業では事業計画になります。これがきちんと守れればいいのですが、守れないと最悪の場合、銀行に対する信頼をなくすことになります。そうなると新たな融資が認められない可能性が高くなってしまいます。

　東京電力の松本本部長は今日夜の会見で「ぎりぎりになって出来ませんでしたということはない。途中途中で現状を報告して、計画を修正していく」と言っていました。質問した記者は、工程表についての論評（できる、できない）を聞きたかったようですが、現場としてはこの答えしか言えないですし、あり得ないはずです。

　つまりこれはＰＤＣＡサイクルをきちんと守るということです。計画を守るためにあらゆる対策をとるが、それでも難しそうであれば、計画自体を見直して、新たな計画を作り実行する。当たり前のことなんです。これは東電の工程表も中小企業の事業計画も関係ありません。

　震災から、ニコニコ動画で記者会見を見る機会が増えました。今も東京電力の記者会見が流れています。
　で、この東電の記者会見を見ていると、大企業の広報って大変だなと思ってしまいます。でも、会見を開く必要性や責任を考えると仕方ないんでしょうけど。

　一番気になるところが、「あとで確認します」、「ちょっと確認します」、「宿題にさせて下さい」とその場で回答ができないことが多すぎること。間違ったことを言うよりはいいんでしょうけど、大丈夫か？と思ってしまいます。今回の場合は、記者会見場と現場が離れていることも大きな要因ではあると思います。でもおどおどした態度が、見る側にとって非常に不安というか、「こいつらで大丈夫？？？」と思わせています。

　東電のような大企業でこのていたらくだから、中小企業は・・・とは言えません。自分たちの言いたいことを正しく伝えるということは非常に大切なことなのです。その第一歩が自社は「どんな会社」なのかをきちんと伝えることになります。
　ちょっと手前味噌ではありますが、これは知的資産報告書であり、人材確保面から見れば「魅力発信レポート」になります。自社を冷静かつ客観的に見ること。それに加えて、相手からどう見られているのかを足せば、自ずから、どういう情報を発信すべきかが見えてくると思っています。

　でも他人には言いやすいのですが、自分ができていない。それこそ「医者の無養生」「紺屋の白袴」状態です。なんとか、５月中にはホームページを改訂しないとなぁ・・・。

　３月もあと１日ちょっととなりました。日中はかなり暖かくなり、エアコンもいらないようになってきています。でも、今回の震災被害地は東北地方ですから、暖房器具は必須でしょうから、大変だと思います。

　震災から１９日、被害を受けたところでも、少しずつ復興作業が始まっています。が、工場や事務所の復旧はなかなか難しそうです。今日も朝のテレビ番組で、ある旅館が店じまいすると伝えていました。地震での直接的被害はあまりなかったのですが、福島原発の影響で客がこないんだそうです。
　大企業でも、原材料が入手困難ということで事業再開ができないところがあるということですから、ましてや経営資源に乏しい中小零細企業にとって、廃業するしかないところもかなりあるんじゃないでしょうか。

　今回のように自然災害の場合、事業を再開させるためには政府の長期の無利子融資しか手がないような気がします。その場合、上限をかなり高めに設定しないといけないでしょう。当然審査はなし。地方自治体から被害を受けた証明だけあれば、すぐさまつなぎ融資を行う。つなぎ融資はそれほど高額でなくても大丈夫でしょう。そしてきちんとした事業計画と見積書が提出されたときに、必要な金額を融通する。
　ここでの重要ポイントは「事業計画」です。これまで黒字だった企業であれば、いままでの事業を継続するだけでなんとかなるでしょう。でも赤字企業の場合は、いままで通りの事業を行っても先は見えています。やはり３年くらいの収支計画ができないところには融資をしない。

　とまあ、考えてみたのですが、一番重要なのは、社長のやる気です。やる気がないような社長の会社には、いくらお金を融通しても意味がありません。貴重な税金をどぶに捨てるようなものになってしまいます。

　
　でも、中小企業で、今回のような自然災害を意識したＢＣＰ（事業継続計画）なんて策定できるんでしょうか？。ある程度の被害であれば可能なんでしょうけど、今回のように津波が数Ｋｍにも内陸部に入り込むようなことは考えづらいものがあります。
　今回の震災で、ようやく津波のことを意識することができるようになったんじゃないでしょうか。これまで東海地震は啓蒙されていました。でもこれほど大きな津波が発生して、こんなに大きな被害が出るとは思っていなかったんじゃないかと。
　どこまでを想定するか。今回のような津波が毎年のようにやってくるのであれば、考えなくてはいけません。でも１００年単位だったら普通は考えられないはずです。そして、それに対応するためには膨大なコストを必要とします。中小企業では、現実の話として、そんなお金を準備することなんかできません。

　ということは、滅多に起こらないと思われる自然災害については、考えてもムダ・・・と言うと語弊があるでしょうが、そこはもう政府に頼るしかないような気がしています。言い方は悪いですが、中小企業は「そこまで考えられない！」としか言いようがない。

　愛知県、特に三河地方はトヨタがくしゃみをすれば風邪を引くと言われるところです。今トヨタ自動車が生産をストップしている影響を、もろに受けている企業も少なくないと思います。これも震災の影響であることは間違いありません。できれば半年分くらいのつなぎ融資が欲しいところです。でもそこまで頭が回らないでしょうけどね、政府は。

　今回の震災は東北地方だけの話ではなく、日本全体の将来にとって大きな転換点になるような気がしています。そのあたりをきちんと意識したグランドデザインを書くことができる政治家がいないのが、日本の一番不幸なところでしょう。なんだかなぁ・・・。

　週末にクレジットカードが送られてきたようで、不在通知が郵便受けに入っていました。そこで、先ほど客先からの帰りに郵便局に寄って取ってきたのですが・・・。

　これまででしたら、身分証明書としての運転免許証があれば、その番号を控えて終わりだったのですが、今回は住所・氏名・生年月日を記入する用紙まで登場しました。なんでそんなものを書かなくてはいけないんでしょうね。本人確認は免許証で済んでいるはずです。何故別紙に個人情報を記入する必要があるんでしょう。
　建前としてはなりすまし防止なんでしょうけど、用紙に記入することがなりすまし防止になるとは全く思えない。手間が増えるだけです。一体何を考えているんでしょうかねぇ、日本郵便は。

　ちょっとかちんと来たので、係の人には申し訳ないのですが、「なんでこんな紙が必要なの？」と聞いてみました。係員としては建前の話しかできないのは判っているんですけどね。案の定、上に書いた建前のことしか言いません。
　日本郵便としては、こういう書類を書かせることによって万一（悪意を持った）別人に誤って渡されたとしても、自分たちの責任問題にならないようにしているとしか思えない。そんな用紙を記入したって成りすまそうとする人たちにとっては、せいぜい手間が１つ増えただけであって、どう考えたって犯罪を未然に防ぐことはできないかと。それでも書かせるというのは、建前を前面に出しているだけです。つまり責任回避のみにその用紙は存在しているのです。

　これは今はやり？のモンスターなんとか対策なのかも知れません。でもいくら完璧にしたとしてもクレーマーはクレーマーであって、それで引き下がることはないはずです。完全に穿った見方をすれば、裁判対策なんだろうなと思います。

　私は、企業に危機管理をきちんとすべきだと言っている立場です。でも今回の日本郵政の姿勢はどこかおかしいと言わざるを得ない。手間が増えかつ個人情報を記入させるというのは、危機管理本来の方法なんでしょうか？

　見積書を作成して、いざＰＤＦに出力しようとしたら、「ライセンス認証さてにない・・・」とメッセージが出て作成できませんでした。このメッセージ、たまにでます。再起動すればＯＫなのですが、なんでだろうと思って adobe のサポート窓口に電話してみました。

　窓口に出てくれた人はあまり慣れていないようで、つっかえながらサポート情報の番号を教えてくれたのですが、そのページに書いてあることが症状に合わないように思えたので、ちょっと突っ込んで聞いてみると案の定うまく答えられません。
　いくつかのやりとりをしてから、ちょっと強引にテクニカルサポートのほうから電話をしてもらよう手配、で午後に電話をもらいました。

　さすがにテクニカルサポートの人は話がよく判っていて、こちらが納得できる回答をもらえることができました。納得できたところは、トラブル発生の原因です。一応、私は２０年以上いろんなコンピュータのハードやソフトウェアを扱ってきた経験があります。だからというのではないですが、その原因がわからないとどうしても納得できません。最初のサポート窓口ではその原因をうまく説明できなかった。そこが「あっ、こりゃ聞いてもあかんわ」と思った理由です。

　これが素人というかあまり経験がない人であれば最初の対応で問題ないんでしょう。でも今回の私は、それでは不満であった。このミスマッチを埋めるのは簡単ではありません。というか多分大きな会社では無理だと思います。そういう点では、今回テクニカルサポートから電話をもらえたということは顧客サービスとしては及第点以上のものでしょう。それは判っているのですが、なんだか不満なんですね。

　で、もう一度指示されたページを見てみたら、原因のところに「ライセンス認証が行われていないか、ライセンス認証データが破損しています。」とありました。納得できない理由はここにありました。その症状が出たときに再起動すれば必ず復旧します。となると「データが破損」しているとはどうしても思えない。
　テクニカルサポートでは、「何らかの原因でデータにアクセス出来なかった可能性もあります」と言っていました。この一言で満足できたのです。データは破損していなくても、ハードディスクへのアクセスに問題があれば、同じ症状が出るということです。

　最初のサポート窓口でそんなことを言われても、戸惑う人が多いだろうとも思います。「そんなことを言われてもなんともならない。はやく解決策を提示してくれ」と思うでしょう。私が求めすぎている部分も多いとは理解できています。

　判っているからこその表題です。でもなんとかならないものかなぁ。

　一部で有名人だった「りすとらなう」のたぬきちさんが佐々木俊尚氏の Ustream に登場され、その中継を見ていました。
　最初、佐々木氏だけが映ったときに、もう一つ椅子が空いていて、ここにたぬきち氏が座るのはわかったのですが、顔出しをどうするのかと。お面でもかぶって映るのかとおもいきや、素顔で登場です。

　この対談、テーマがあってないもので、強いて言えば「佐々木氏がたぬきち氏に送るエール」みたいなものなんじゃないかと思います。だから、いろんなところに話が飛ぶのですが、出版社の現状について話が及んだときに思ったのが、「読者と距離が遠くなってしまって、今の出版不況になったんじゃないか」ということです。まあそれだけが原因だとは言いませんけどね。

　日本もまだ貧しい時代は、人々が求めるものってそれほど変わらなかったのですが、裕福になってくると、求めるモノ・コトは多様化していきます。だから最終消費者である「読者」が求めるものが、総論として判らなくなってきた。ここで読者をセグメント化（細分化）して、自社の読者はどんな人で、何を求めているのかをマーケティングすればよかったんだろうけど、それをあまりしなかった。もっと言うと、出版社内部の論理が正しいと思って突っ走ったのではないかと。
　ちょっと言い過ぎかも知れませんが、話を聞いているなかでそんな風に思ったのでした。

　でもこれは別に出版社に限ったことではないなとも思いました。どの業界、どの会社も同じなんかないかと。特に愛知県は製造業が多くあり、その多くの企業が売上減少に悩んでいます。そのため新製品開発にチャレンジするところが増えてきているのですが、私のところにはそれで成功したという事例はあまり出てきません。その原因の一つがユーザ視点が欠けていること。つまり（最終）ユーザと距離が離れているから、ユーザのニーズに合致した商品を作れないからじゃないかと。

　新商品・新サービスを創造して売る。これが成功するか否かは、ユーザのニーズに合致するかどうか。ということは、常にユーザの身近にいないといけないんだと。

　私の生活時間は人様より若干遅くなってしまっています。ＰＣでのメールは思いついたときに、時間を気にせずに送っています。いくら携帯に転送されていようが、それは転送設定している人の問題であって、私の関知するところではありません。

　でもそれを非難されたという話が、読売新聞の発言小町にありました。それが『メール送る時間を気にしますか？』というトピックス。発言小町は基本的に女性が見ていて、返事を書く人も大半が女性です。
　レスを見ると大半がＰＣメールは時間を気にしないと返答している人でしたから、一安心したんですが、こういうのを見るとちょっと暗澹たる気持ちになってしまいます。自分だけの常識や利便性が基準となって、他人を気遣う気持ちが減ってきたのかなと。

　この手の話だけでなく、最近はいろんな状況でクレームを言う人が多くなりました。そのほとんどはミスをした方に責任があるのですが、どう考えたってそれは「いちゃもん」だろうと思えるのも増えているようです。

　私が持っている中小企業診断士という資格、１次試験は８月にあります。受験機関では、「受験会場・教室によってクーラーの利き方が違うので、暑さ寒さの両方に対応できるようにしなさい。」と言っていると思います。少なくとも私が受験したときにはそう言っていました。今時エアコンのない会場はあり得ませんが、冷気の吹き出し口に近いとよく冷えます。でも窓際などではそれほど冷えない場合もあります。また会場によってはエアコンも集中管理になっており、教室ごとで調節できないようになっているところもあります。このような状況で「暑い」、「寒い」なんて言われても対処できません。受験生自身でなんとかしないといけないことなんです。

　くだんのメールの話に戻りますと、もともとインターネット上のメールはいつ届くか判らなかったものですし、最悪の場合は届かないこともあり得たものです。ところが携帯メールはほぼ100％瞬時に届きます。携帯から入ってネットのメールを利用し始めた人には、メールはいつ届くか判らないだとか、不達もあるということが理解できない。
　今回クレームを付けた人はそういうことが判っていない人なんでしょう。誰かが「ネットでのメールに関しては送ってはいけない時間を決めるなんてあり得ない」と教えてあげる必要があるのかも知れません。でも最近は穏やかにそういうことを教えたとしても、納得できない人が増えてきたような気がします。
　私だったら、「メールはこういうもん。携帯に転送していつでも読める状況にしたいのであれば、文句を言わないように」と言って、それで納得できないようであれば、一応時間を気にして送りますが、縁が切れてもいいようにしていくと思います。
　これは相手がお客さまだったとしても、同じようにするはずです。「お客様は神様です」という言葉、神様だから何でも言うことを聞くべきだという意味ではありません。これは三波春夫さんのサイトの『「お客様は神様です」について』というページに書いてあります。この言葉、クレーマーが利用する言葉ではないんです。

　自戒を込めて、ちょっと思うところを書いちゃいました。

　ここ２・３日、Ustream とか Twitter で電子書籍関連の情報を仕入れています。Twitter の #denshi とか #GIE_eBook なんかでは侃々諤々の議論が飛び交っていますが、どうも話が発散しているところがあって、なんか釈然としません。

　佐々木俊尚さんがそこのところを少し交通整理をしてくれたのがこのブログ（電子書籍の開放を阻むべきではない）です。

　Kindle や iPad がやってきて日本の消費者が一番困ることは、読みたい書籍がないことでしょう。あまり詳しくは調べてないので、間違っているかも知れませんが、今のところほとんどないようですね。そうなると本体買っても読むものがなければ只の箱です。
　出版社がなんで慌てている理由は、第１に「出版社の中抜き」現象のようです。今後著者が出版社を通さずに電子書籍配信会社と直接契約して売り出すようになると、出版社が儲からない。第２に著作権の侵害ですね。ＤＲＭ（Digital Rights Management、デジタル著作権管理）の方式がまだまだ揺れているため、いわゆる「タダ読み」が出てしまい、利益が少なくなるためのようです。
　著者にとって電子書籍の問題点は何なんでしょうね。ページ体裁などに強いこだわりを持っている人は、現状の電子書籍はあまりいいものではないでしょう。書籍ファイルのフォーマットで最有力であるＥＰＵＢが日本の組版ルールをあまり取り入れていないため、縦書きやルビへの対応が良くないことも、拘りを持っている著者や編集者にとっては問題となっているからです。
　
　その他に著作権者が誰なのか判らない「孤児著作物」の存在が、電子化するときには大きな問題になってきますが、これはちょっと別の話になります。

　
　今回のiPad、人によっては黒船にも例えていることもありますが、一般消費者にとって「黒船」なんでしょうか。出版社にとっては黒船でも、消費者は歓迎はしても脅威に感じるものではないんじゃないでしょうか。理想的なものは、kindle でも iPad でも日本のリーダーでもなんでもいいんで、どのリーダーを使っても１度購入した電子書籍が読めることです。どこが配信しても構わない。自分が読みたいときに、いつでもどこでも読めることが一番便利なことのはずです。
　今はネット時代ですから、それは難しくないと思うのですが、どうなんでしょう。

　当然のことながら出版社はいままでと同じことを業務として行っていくことは難しいでしょう。でもいままでのことに固執しなければ、生きていく手段はあるはずです。特に日本の場合は、レイアウト特にページ体裁にうるさい人が多いし、縦書きや和英混在の文章は多い。それを読みやすく編集するノウハウは、出版社にかなり蓄積されているはずです。また、出版したい人たちへのコンサルも大いに可能性があると思います。

　
　黒船と思うから、脅威になる。新しい時代もしくは世界の幕開けと考えればビジネスチャンスは結構あると思うんですよね。ＥＰＵＢの日本語仕様追加についても、たくさんソフト＝書籍が日本から発信されていれば、取り入れられる可能性はかなり高いはず。
　日本には海外ではもう入手できない書籍の日本語訳本がかなりあるというのを聞いたことがあります。研究者にとってこれはある意味宝物。いろんな人たちを巻き込んで電子書籍時代でのイニシアチブを取るためにも、今ある書籍の電子化を、採算度外視になったとしても、積極的に進めることが、日本の出版社の新たな使命なのかも知れません。

　
　ちょっと思い込みが激しいかも知れませんが、twitter の１４０文字ではなかなか書ききれないので、ブログにしたためてみました。論理の破綻があるかも知れませんが、それは私の文章力がないということで、目をつぶってもらえると嬉しいな。