3月もあと1日ちょっととなりました。日中はかなり暖かくなり、エアコンもいらないようになってきています。でも、今回の震災被害地は東北地方ですから、暖房器具は必須でしょうから、大変だと思います。
震災から19日、被害を受けたところでも、少しずつ復興作業が始まっています。が、工場や事務所の復旧はなかなか難しそうです。今日も朝のテレビ番組で、ある旅館が店じまいすると伝えていました。地震での直接的被害はあまりなかったのですが、福島原発の影響で客がこないんだそうです。
大企業でも、原材料が入手困難ということで事業再開ができないところがあるということですから、ましてや経営資源に乏しい中小零細企業にとって、廃業するしかないところもかなりあるんじゃないでしょうか。
今回のように自然災害の場合、事業を再開させるためには政府の長期の無利子融資しか手がないような気がします。その場合、上限をかなり高めに設定しないといけないでしょう。当然審査はなし。地方自治体から被害を受けた証明だけあれば、すぐさまつなぎ融資を行う。つなぎ融資はそれほど高額でなくても大丈夫でしょう。そしてきちんとした事業計画と見積書が提出されたときに、必要な金額を融通する。
ここでの重要ポイントは「事業計画」です。これまで黒字だった企業であれば、いままでの事業を継続するだけでなんとかなるでしょう。でも赤字企業の場合は、いままで通りの事業を行っても先は見えています。やはり3年くらいの収支計画ができないところには融資をしない。
とまあ、考えてみたのですが、一番重要なのは、社長のやる気です。やる気がないような社長の会社には、いくらお金を融通しても意味がありません。貴重な税金をどぶに捨てるようなものになってしまいます。
でも、中小企業で、今回のような自然災害を意識したBCP(事業継続計画)なんて策定できるんでしょうか?。ある程度の被害であれば可能なんでしょうけど、今回のように津波が数Kmにも内陸部に入り込むようなことは考えづらいものがあります。
今回の震災で、ようやく津波のことを意識することができるようになったんじゃないでしょうか。これまで東海地震は啓蒙されていました。でもこれほど大きな津波が発生して、こんなに大きな被害が出るとは思っていなかったんじゃないかと。
どこまでを想定するか。今回のような津波が毎年のようにやってくるのであれば、考えなくてはいけません。でも100年単位だったら普通は考えられないはずです。そして、それに対応するためには膨大なコストを必要とします。中小企業では、現実の話として、そんなお金を準備することなんかできません。
ということは、滅多に起こらないと思われる自然災害については、考えてもムダ・・・と言うと語弊があるでしょうが、そこはもう政府に頼るしかないような気がしています。言い方は悪いですが、中小企業は「そこまで考えられない!」としか言いようがない。
愛知県、特に三河地方はトヨタがくしゃみをすれば風邪を引くと言われるところです。今トヨタ自動車が生産をストップしている影響を、もろに受けている企業も少なくないと思います。これも震災の影響であることは間違いありません。できれば半年分くらいのつなぎ融資が欲しいところです。でもそこまで頭が回らないでしょうけどね、政府は。
今回の震災は東北地方だけの話ではなく、日本全体の将来にとって大きな転換点になるような気がしています。そのあたりをきちんと意識したグランドデザインを書くことができる政治家がいないのが、日本の一番不幸なところでしょう。なんだかなぁ・・・。
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