人事の最近のブログ記事

 痛いニュースからなんですが、『ベテラン「仕事まだ慣れてないでしょ?業務後に話でもしよう」 新人「それって残業代出ます?」』というエントリを発見。でオリジナルはJ-CASTニュースの『「半人前で残業なんか気にするな」 もう古いのか』です。

 これらの記事で一番驚いたことは「就業時間内にするべき」で「残業代を出すべき」という意見が結構多かったこと。私の常識はおかしいということなんでしょうか?。
 営業職って、裁量労働制みたいに残業はつかないようにしていないんでしょうかね。記事を読む限りではそんな風にはなっていないようですが、30過ぎの男がこんな口の利き方しているようでは、ちかいうちにその会社を辞めてしまうんじゃないかと思いました。

 厳密に言えば、残業代がでない残業は労基法違反。だから就業時間内にアドバイスするというのは正解なんですけどねぇ・・・。
 50過ぎのおっさんから言わせると、「そんな使えないやつはクビにしてしまえ」なんですけどね。今の時代、クビにするにも結構大変な労力が必要ですから、やり切れないですね。

 Livedoor News で、「なぜ不採用!?」就職活動で企業に望むことのトップは「不採用の理由を教えてほしい」というニュースを見つけました。このオリジナルは、garbagenews.com なんですが、不採用の理由なんてものは、採用する側からはそんなことは言える訳がないですよ。

 大手だと採点基準がきちんとしていて、それに到達しなかったら不採用は当たり前。でもその採点基準なんて公表できる訳がありません。基準を満たす求職者が定員を上回ったらどうするか。そうなると面接官の主観しかありません。そうなると見合いと一緒なんです。
「こいつとなら一緒に仕事をしてもいいかな」とか「この人だったら、うちの会社にあうかな」なんて曖昧なものが鍵になるんです。一言で言えば「縁」なんです。

 うちみたいな小さな事務所でも、事務処理をしてもらうパートさんがいます。この人を採用するときの決め手というのは、やはり「一緒に仕事してもいいかな」と思えたことでした。10人以上面接したのですが、決め手はそんなもんですよ。

 不採用の理由を聞きたいのはよく判ります。私だってそう思うでしょう。でもそれを聞いたってなんともなりませんし、次の面接に対して効果があるとは思えません。会社ごとで採点基準が違うんですから。
 確かに何度も不採用になると落ち込むのも理解できます。でも世の中というのは理不尽なものであり、就職でなくても「なんで!!!」と思うことなんて、人生のなかでは何度もやってきます。理不尽さを勉強しているんだと思って、何度もチャレンジしてくれると嬉しいな。

 新聞・ニュースなどで今年の新入社員は「デートより残業」を選ぶというような話を見聞きしたかと思います。8割が残業を選ぶというのは前代未聞のことなのか?と思ったら、意外や意外、ここ4年は8割を超えています。

 なんでそういうことが判るかというと、オリジナルソースを見たからです。日本生産性本部のページにPDFファイルがリンクされていて、そこを読めば判るという話です。

 デートか残業かという話よりももっと気になることが調べられています。それは学生の「就職活動の情報源」。

就職先を選択するにあたって利用した情報源(Q5)は、利用度の高い順に「インターネットの企業ホームページ」(87.9%)、「会社説明会」(85.0%)、「企業が用意した採用案内パンフレット」(81.7%)、「インターネットの就職関連サイト」(81.6%)、「学校への求人」(54.2%)、「民間情報会社が発行する就職情報誌など」(49.4%)、「一般書籍(会社四季報、企業研究など)」(41.3%)となる。会社説明会、パンフレットなどが今も上位にランクされるが、昨年にひきつづき「インターネットの企業ホームページ」が全体で1位となった。企業ホームページ、就職関連サイトについては、四年制大学卒、大学院卒とも95%以上が利用しており、四年制大学卒、大学院卒の就職にあってはインターネット情報の重要性が非常に高くなっている。
とあって、企業のホームページ作成が一番参考にされています。学校に出す求人票は半分しか参考にしていません。優秀な人材を得るためには Web ページが必須条件であると言えますね。
 このアンケート、回答者は生産性本部が実施した新入社員研修参加者ですから、結構大手企業に採用されている人たちが多いです。回答者プロフィールを見ると従業員数5,000人以上の会社が40.9%とありますからね(1,000人以上で見れば80%)。だから中小企業には関係ない・・・んじゃないですからね。中小企業だからこそ、他の手段と比較してそれほど費用負担がないホームページをきちんとしないといけないんです。

 経営資源全てが大手企業より劣っている中小企業はどうすればいいのか!?。その答えの1つがアンケートにあります。会社の選択基準として

「会社を選ぶとき、あなたはどういう要因をもっとも重視しましたか」(Q1)という質問に対して、最も多かった回答は「自分の能力、個性が活かせるから」で、全体の30.2%であった。以下「仕事がおもしろいから」(20.7%)、「技術が覚えられるから」(10.5%)が上位を占めた。このような個人の能力、技能ないし興味に関連する項目に比べて、勤務先の企業に関連する項目、「一流会社だから」(5.8%)、「経営者に魅力を感じて」(5.2%)、「福利厚生施設が充実しているから」(2.7%)などは10%に満たない数値であった。終身雇用制の後退を背景とする、昨今の「就社」より「就職」という傾向を反映しているものと思われる。
とあります。上位3項目だけを見れば、大企業と比較しても負けない中小企業はたくさんあります。それらの点に注目して、きちんとアピールできる webページを作成することができれば、それなりの人材が確保できる可能性が高くなるはずなんです。

 求人活動において、大企業と中小企業との一番大きな違いは企業の認知度。聞いたことがある会社とない会社では印象が全く違います。テレビCMなどはめちゃくちゃ高額ですから、中小企業ではコマーシャルをうつようなことはできません。でもテレビなどのマスコミで取り上げてもらうだけなら、お金を掛けないでも出来ます。時流に合ったことを事業としてやっていれば、取材してくれます。今朝のニュース番組で中小企業の取り組みがNHKで紹介されていました。高々数分なんですが、その数分間CMを流すとなると一体いくら掛かるでしょう。取材はタダなんです。

 極論になってしまうかとは思いますが、特徴ある会社は成長する可能性が高く、学生も比較的集まりやすいということなんです。
 ホームページ作成もありきたりなものではなく、会社の特徴や頑張っている従業員にスポットを当てることで、学生や社会人が高く評価してくれる可能性は高い。是非そういうページを作りませんか。

 経済学は難しい。診断士試験で新しく経済学が1次試験の科目に入ったとき、受験機関の講師が集まって勉強会を開催してくれたのですが、そのときに「難しい、こりゃ経済学は教えられない」と再確認しました。
 たびたび書いているのですが、池田先生の話は私にとって非常に難しく、読むだけでも大変。でも一連の雇用問題についての発言に関してはわかりやすいなと感じています。
 先生がCSの桜チャンネルに出演されたときにものが、Youtube に上がっていてそれを教えてくれているブログ(せからしか@blog『共有の賜物』)がありましたので、視聴させてもらいました。

 この放送、池田先生の主張が非常に論理的でわかりやすかったですね。こういうのが地上波で流れるといいんですけどねぇ。
 失業率の改善は景気が良くなることが一番である。
 賃金原資が一定であるならば、「ノンワーキングリッチ」一人分の給料で2人分の比正規労働者を雇うことができる。ところが、正社員を解雇するのは現状ではほぼ無理。だから解雇規制をゆるめることが必要である。ただし、解雇された人が次の職場を得るためのセーフティネットの構築が必要なのだけれど。
 これこそ雇用の流動性の話ですね。次の仕事が見つかりやすければ、別の会社に移ることも難しくない。でも「セカンドチャンス」というものがない、終身雇用制の幻想に浸っている世の中では流動性がめちゃくちゃ低くなってしまう。

 ただ、そのセーフティネットに過剰な期待をするとダメ。同じ賃金で同じような職種を希望しても、そういう職場があるとは限らないんですから。選り好みして、「製造業しかだめ」なんて言っていたらいつまでも仕事は見つからないですよ。



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 昼からMTのテンプレートをいじくっていたら、何故か再構築時にエラーが出てしまい、「???」な状況です。

 で、頭を冷やすついでに、いつものブログ巡りをしていると、池田先生が面白いことを書いてらっしゃいます。それが『奴隷制の効率性』というエントリー。そのフォロー記事として『人権という迷信』です。斜め読みだと「えっ、そんなアホな」とも思えるのですが、じっくり読んでみると結構納得できる話です。

 極論・暴論になってしまいますが、野球やサッカーにおける労働契約みたいなものにすれば、雇用の流動性が高まり、派遣・期間工切りという馬鹿馬鹿しいマスコミや野党・労働組合の横やりをなくすことができるということですね。さすがにいらなくなったから「あんたは首」となるのは難しいのですが、トレードやレンタルというものがきちんとすれば、まともに機能するかも知れません。まあ実現はかなり難しいとは思いますが。そういうことになれば、いわゆる「人権屋」が出てくるでしょうから。

 派遣村なんていうバカなことをやっている連中には理解できないかも知れませんね。



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 昨年末、愛知県支部の支部長であり中京大学大学院教授の加藤先生が「松下幸之助に学ぶつきの原理」という本を出版されました。この本のなかで、昭和恐慌の時代に松下幸之助は一切従業員の首を切らなかったことが書いてあります。
 そしてあるブログに出光佐三の本が紹介されており、その中で佐三は終戦直後の大変な時代にあって従業員の首切りをせず、また第1次オイルショックの影響さめやらぬ昭和51年には例年より多い新規採用を行ったとあります。
 この両者の考えには共通点があります。それは「人は会社の財産」=人財ということです。だから借金を背負ってでも従業員を解雇することはしなかった。

 翻って今の時代、大手企業、特に製造業の企業は派遣社員や期間工の契約を打ち切り、マスコミから非難を浴びています。このような状況を上に挙げた二人はどのように思っているんでしょうか。ソニーのように正社員のレイオフをしたなら、怒り心頭でしょう。多分期間工の人たちもそうなんじゃないでしょうか。でも派遣社員もそうなりますかねぇ。
 基本的に派遣社員というのは派遣先である企業に雇用関係はありません。派遣社員は派遣元会社と雇用契約を結んでいます。人材派遣会社はその労働力を商品として派遣先企業に「販売」しているのです。書いてである派遣先企業が要らないと言えば、無理強いをすることはできません。そこいらのことをマスコミや野党第1党は判っているんでしょうか。

 とは言え、今の状況をお二人に聞いてみたいものなんですが、さすがにお二人ともお亡くなりになっていますからねぇ。もっとこのお二人のことを勉強しないといけないですね。

 朝の番組で「とんでも経済学者」が終身雇用制に戻すべきだと言っていました。こういうウマシカな評論家がいると思うとなんか情けなくなってしまいます。

 経済構造が変化していることを無視して昭和40年代に戻すことなんてできるわけがない。今の産業構造にあった形で雇用環境を改善しなくてはならないんです。じゃあ今の産業構造ってどうなっているんでしょう。従事者数でみればサービス経済化であり、第三次産業が半分以上を占めている状況です。でも基本的には輸出産業に依存しているわけで、トヨタが営業赤字を出しそうだということで大騒ぎになっている。こんな状況で終身雇用制なんてできるわけがない。

 はっきり言って今の雇用不安に対する特効薬はないと思います。中長期的な対策しか取れない。確かにいま失業している人にとっては目の前の求職が大問題というのは判ります。なんでもいいから仕事がほしい。当然でしょう。で、麻生総理がハローワークで「なんでもいいじゃあ・・・」という発言には怒り心頭になるのもわかるんですけどね。
 でもハローワークから来る人材って使えないと思っている経営者が多いのも事実。仕事内容よりも給与額を質問してくるのが大半と言っています。働く意欲をもっと前に出していれば、もっと就職しやすいのじゃないでしょうか。でも年齢という大きなハードルがあるのも確かです。意欲を前面に出そうとしても年齢で門前払いをくらうこともありますので。いろいろありますが、総じて言えることはやはり「意欲を前面に出す」ことが大切ということ。

 中長期的な視点で考えると、産業構造を変えるような政策が必要です。基本的には新たな産業を創出することが必要ななんじゃないでしょうか。現在の企業はもう雇用の余裕がないわけですから、新たな企業に雇用を求めるしかない。既存の産業で新規開業することはかなり難しいから、新たな産業で新規開業をするしかない訳です。
 個人的には、いろいろ反対意見もあるかと思いますが、やはり技術立国を継承する方向なんじゃないかと思っています。あとは既存のソフトを別の角度から収益性を出すとかなんですが。

 難しい話になってしまいましたけど、馬鹿な評論家の意見をうのみにしないことが最初に必要だと言えるかも知れません。




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 9月から不況の嵐がそこいら中に吹いているようで、大手企業の人事対策がマスコミを賑わせていますね。この日曜日に放送された「たかじんのそこまで言って委員会」も取り上げていましたし、「派遣切り」のニュースは毎日流れています。

 ニュースを見聞きしていると、トヨタやソニーなどの大企業は本当に悪いように思えるのですが、派遣や期間工を受け入れている「派遣先」企業だけが悪いんでしょうか!?。痛いニュースにある『“派遣は、正社員と同じ食堂でメシ食うな!”という大企業も…派遣大手「路頭に迷う派遣社員救えず、つらい。切ない」』というエントリーを読んでみるとそう思えます。

 まあ、派遣先企業の対応が一番問題有りとはおもいますけど、派遣元企業に全く責任がないとは思えない。派遣社員の給料が手取り十数万円というニュースを見たのですが、これって派遣元企業ってどのくらいもらっているんでしょう。私の知っているところでは確実に倍以上もらっているはずです。このマージンが多いのか少ないのかはわかりませんが、ここの中間搾取については誰も何も語らないんですね。

 痛いニュースにある「西日本の大手家電メーカー」ってどこなんでしょう。本当に問題があるんだったら、実名を公表しても問題ないじゃないでしょうか!?。社員食堂を使っちゃいけないと言われたら、「なんで??」と思うでしょう。でも福利厚生費で社食へ補助を出していて、格安になっているとすれば、この大手家電メーカーの対応が一概に悪いとは言えなくなってしまいます。また、この問題は派遣元が派遣先と交渉すべき問題な訳です。それを一方的に派遣先を悪く言ってもねぇ。「契約を打ち切られるのを恐れ」って契約書を交わす時点でそういうことに気が付かないということは、派遣元としてはちょっとおかしくないですか?。

 寮を追い出される人って期間工なんでしょうか。それだったらかわいそうでしょうけど、これが派遣社員だとすれば、派遣元企業の問題になりますよね。

 マスコミは常にスケープゴートを探して、それを叩いていれば大衆受けすると思っているような気がします。また現象面の問題しか目を向けなくてそこにある本質的な問題を見いだすことを全くしていないようです。第三者なんですから、当事者の一方しか取り上げないというのはね。派遣先企業も危機管理というかマスコミ対策が非常に下手だから、嵐が過ぎ去ることしか考えていないような感じです。

 そういう意味でニュースにコメンテーターなんてものは不要なもの。事実のみを報道し、補足説明が必要なものはきちんと解説する。それだけで良いはずなんです。ニュースステーションからでしょうか!?、キャスターが自分の意見を言い始めたのは。これで思いっきり偏向報道になってしまったような気がします。

 日本の企業はかつて「雇用の弾力性」が非常に高かったから、終身雇用制を維持することができました。でも今はどんどん低くなってきていますから、余裕がない。でも終身雇用制って昭和40年代の高度成長期から始まったはずです。昭和30年代にはそんなものはなかったと聞いています。歴史的に見るならばほんの一瞬だけなんですよ。そういう意味では終身雇用制って幻想でしかないんです。あるいはそういう制度は時代の流れに押しつぶされてしまったんじゃないかと。
 それを働く側というか、親の世代が幻想である終身雇用制にしがみついているんじゃないかと。だから雇用の流動性が高くならない。いわゆる「いい会社」に入ること以外を受け入れられない。もっと中小企業に目を向けないと、それこそ働く場所はどんどんなくなってしまうことになってしまいます。

 まあ、ぶつぶつ繰り言を書いてしまいましたが、全てにおいて「発想の転換」が必要な時代だと思います。企業も労働者も。政府や労働組合はもっとそういう考えを持たないと。ま、これについては、気が向いたらその続きを書こうかなと。




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労働契約書

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 ようやくパートさんが決まり、先月末から出社するようになりました。で、昨日職安に求人の中止と雇用保険の手続きをしに行ったのですが、なんと雇用契約書が必要とのこと。
 しかたがないので、朝からネットで検索してそれらしきものを作りました。ネットには文章タイプと表タイプの2種類が出ていますね。どちらがいいか悩んだのですが、文章タイプのものに。うちの労働条件がちょっと変則的なところがあり、表タイプだと表現しきれないところがあるものですから。

 で、月曜日に職安に提出する予定です。さて、うまく認めてもらえるでしょうかね、この労働契約書。

 この手の話、ある程度の規模になれば、社労士さんにおまかせするのですが、うちみたいなところでは自分でやらなきゃいけません。結構手間なんですが、まあそれでも勉強の1つですからね。
 といってもこういう知識、次に使うのはいつになることなんでしょう。




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