情報リテラシーの最近のブログ記事

 まだまだ暑い日が続きます。とはいえ、9月に入りましたから2学期が始まりました。が私の仕事は8月もほとんど休みがなかったんですね。
 下旬から8月コースの実務補習の指導が始まり、30日にようやく終わったと思ったら、翌31日からは東海学園大学の実習です。それに加えて産廃診断と支部機関誌の原稿作成などなど目が回るほどの忙しさ。睡眠不足の日が続いています。

 自分の仕事以上に気になっている事件が1つあります。それが librahack 事件。以前にもエントリーを書いたのですが、かなり進んできました。これについては電総研の高木(@HiromitsuTakagi)さんのご尽力が大きいし、朝日新聞の神田(@kanda_daisuke)さんが新聞で事件を掘り起こしたことも影響しています。それに杉谷(@Vipper_The_NEET)さんが作ったまとめサイトは今回の事件がどんなものだったかをわかりやすく説明しています。

 その流れのなかで、市議会議員(@YanaseTooru)の方が9月の定例議会で質問されるとのこと。6日は仕事が入っていて、岡崎にいないのが残念でなりません。

 Twitter の #librahack のハッシュタグで熱い議論がされています。まとめサイトを含めて是非読んでほしいなと思い、このエントリーをアップしました。

 あまりwebやネットの世界に詳しくない人からすると、小さな事件に思えるのかもしれませんけど、私も含めてこれはものすごく重要な事件だと確信しています。

 ITMediaで『企業のTwitter活用の実態――MMD研究所調べ』という記事があり、そこには

「企業でのTwitter導入に関する動向調査」の結果を発表した。同調査によると、企業活動にTwitterを活用している企業は、回答者全体の2割以上となった。
とありました。
 最近 Twitter がメディアに露出する機会がかなり多くなり、積極的に取り組んでいる企業も見られます。でも、上の引用文章を見ると「回答者全体の2割以上」とあります。「回答者」ってどんな人なんでしょうか。
 記事をよく読んでみると、
企業のTwitter導入について、モバイル利用者を中心としたMMD研究所のパネル(登録回答者)およびTwitter経由で募ったユーザーから回答を集めた。調査期間は4月9日から14日で、有効回答数は673件。回答者の企業の業種トップ3は「Web・モバイル制作」(17.5%)、「オンラインメディア・コンテンツ運営」(12.8%)、「総合・一般広告代理店」(11.7%)である。
とあります。となると企業の広報部などの対外窓口からの回答とは限らないんですね。
 その点をさっ引くと2割以上というのがちょっとなぁと思えてしまいます。

 確かにいまツイッターはブームになっていますね。いろんな人が利用しているし、企業もアカウントを取っていろんな情報を流すようになりました。でもどのくらいかを調べる術はあるんでしょうか。どうも Twitter はユーザー数などを発表しないらしく、マスコミなどに出てくる数字は推測ばかりです。
 そういった中で「20%以上」という数字が一人歩きするのが恐いなと思います。
 まあ、アンケートは回答者が所属している会社のことを聞いていると思いますから、それほどずれていないと思いたいんですけどね。

 Twitter で堀江貴文氏のつぶやきで知ったのですが、産経新聞に『横浜市大中国人留学生 電気通信事業法違反容疑で逮捕』という記事が出ました。この記事だけだとどうも自宅でサーバーを立てるだけでも法律違反になりそうな気持ちになってきます。
 でもそんなはずはないと思い、ググってみたら今回の事件について、詳しく調べた人がいることがわかりました。そのブログエントリーが『自宅サーバを無届けで設置すると逮捕される? 』です。

 やはり、サーバを立てただけで罪になることはなかったので、一安心というところですかね。でも意外な落とし穴がありました。そのエントリーにあった「電気通信事業参入マニュアル[追補版]― 届出等の要否に関する考え方及び事例 ―」(pdf・総務省電気通信事業部データ通信課)を読んでみたら、クローズドチャットの運営とか無料のグリーティングカードのサービスをするのは届け出が必要になるようです。多少の知識があれば、これらを無料で運営できるんですが、あまり派手にやると捕まるようですね。また「いわゆる『ポータルサイト』、『SNS(Social Networking Site)』など、様々なサービスを包含した総合サービスについては、それぞれのサービス毎に電気通信事業として登録又は届出を要するかどうかを判断することとなる。」とあります。
 まあこぢんまりとしたサービスの提供は問題ないんでしょうけどね。

 今回また1つ勉強になりました。

 毎日新聞で『悪質商法:HP作成ソフトリースで法外な料金 被害が多発』という記事を見つけました。

 この記事にあるホームページ作成ソフトって一体どんなものなんでしょう???。5年間で120万円(月額2万円)ですかぁ・・・。多分、web上でフォームに文字を入れ、写真を転送するcgiプログラムのようなものなんでしょうねぇ。
 でも、今更ページを作っただけで商売になるはずがないです。商業ベース黎明期の '95~'99年くらいでしたら、それもあるかなと思いますが。楽天市場で10万以上の企業が出店しています。楽天だけしかwebページを持っていないところもあるでしょうが、ほとんどの出店者は独自ページを持っていると思って間違いないんじゃないでしょうか。

 webページでの商売は実際に店舗を構えてするのとほとんど変わらないくらいの手間が掛かります。実店舗で1年間同じディスプレイ、同じ商品構成で売れる店はほとんどないはずです。季節感を出したり、セールを打ったりして集客努力をするはずです。
 ところがwebになるとそれをまったくしなくなってしまいます。ある意味ネットユーザーのほうが目が肥えています。また価格にも敏感です。価格.com がなんであれほど認められているかを考えてみれば自明のことなんですが、価格.com 自体を知らない人がwebで商売することが間違いですね。

 美味しい話には裏があります。簡単に契約する前に誰かに相談することが重要です。その相談者として、私たち中小企業診断士がいるのです。是非、相談して見て下さい。

IT政策

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 I先生から、今国会の内閣委員会でIT政策の質問をしている議員がいると聞き、早速衆議院TVを見てみました。国会議員のIT関連知識ってひどいもんですね。質問者もそれほど理解していないようなんですが、答える閣僚がもっとひどい。

 この質問した議員、「おっ、ちょっとは判っているのかな?」と思ってwebページを見て見たら、どうも中途半端な知識しか持っていないようです。国会議員の中では知っている部類なんでしょうが。

 電子政府という言葉がありますが、一体どんなものなんでしょうか。すぐに思い浮かぶのは電子申告なんですが、とうぜんのことながらそういう行政に対する申請手続きだけではないはずです。保管されているさまざまな書類をデータベース化し、広く公開することも重要なことのはずです。

 でも一番大事なことは、「双方向性」だと思います。情報を発信しかつそれに対するレスポンスを速やかに収集して、それを参考にしながらよりよいものを作り上げる。ITとくにネットを利用することでこれが簡単にできるんです。耳の痛いことも聞こえてくるとは思いますが、それを苦情と見なすのか改善提案とするのかで大きく違ってきます。

 私企業では既に行われていることが行政でできないっていうことはないはずです。私企業は適正利潤を得るための道具として活用しています。政府であれば、国民の利益を守るための道具としてもっと活用すべきもののはずなんですが。

 Dr.Iさんのブログ「健康、病気なし、医者いらず」の最新エントリーに面白いというか恐い質問がありました。もともとはMRICという医療関係者の掲示板?にアップされていたものなのだそうですが、皆さんにも解いてもらいたいなと。

「DHMO」と呼ばれる化学物質があり、 その化合物の主な性質は次の通り。
  ・重篤な熱傷の原因となりうる。
  ・多くの素材の腐食を進行させる。
  ・末期がん患者の悪性腫瘍から検出される。
 しかし、その危険性に反してDHMOは身の回りで用いられている。一例として
  ・工業用の溶媒、冷却材として用いられる。
  ・原子力発電所で用いられる。
  ・発泡スチロールの製造に用いられる。
  ・防虫剤に用いられる。洗浄した後もDHMOは農作物に残留している。
  ・各種のジャンク・フードや、その他の食品に添加されている。
 このDHMOという化合物の、家庭内での使用を禁止する法的規制を実施すべきか。

   Yes / No


 なんかこれだけ読むとめちゃくちゃ危ない物質に思えますよね。実際事実を羅列してあるのですが、もっと重要な事実は隠されているんです。

 答えは・・・なんと水。DHMOというのはDihydrogen Monoxideの略だそうで、水素2つと酸素1つですからH2Oということです。
 この事実の羅列に例えば、
   人間の身体は約7割がこれである
   人間はこれがないと死亡する
なんてものがあれば、すぐにわかるんじゃないかと。


 Dr.Iさんのエントリーでは輸入ワクチンの話ですが、昨今のニュースはこういうことだらけのような気がします。こうやって人々は私を含めて簡単に騙されてしまんでしょうね。でも今はたくさんの情報が溢れている時代です。それもインターネットというとてつもない情報が眠っている場所があります。これを活かさない理由はありません。


 本当にそうなのか?と疑う勇気が必要だということです。

 先日、とある会社の社長さんの家族から電話でPCの操作について質問されました。excelなんですが、「コピーがうまくできない」と。よくよく聞いてみるとその「コピー」というのはプリントアウトのことで、画面上ではきちんとセルに収まっているのに、プリントするとはみ出てしまうというよくある話。
 最初コピーと言われたものだから、コピー&ペーストのことだと思って話をするんですが、どうしてもかみ合わない。そりゃそうですよねぇ。
 印刷することをコピーするっていうの、初めて聞きました。

 コンピュータと付き合いだしてはや30年以上。大学を卒業して就職したときに「日本語だけど、日本語じゃない」とよく言われたものです。当時は自分の話している言葉が普通の人には通じないということがさっぱりわかりませんでした。
 プログラマーだけでなく、営業職もこなすようになって、ようやく普通の人たちに判るような言葉を使い出しまして、独立した後はそれを非常に意識して話すようになっています。まあ今でも使ってしまうときもあるんですけどね。特に最近の用語は訳しようがないものも多いですから。
 例えば、「ユビキタス」という言葉。これって一言では説明できません。こういう言葉が本当に増えてきました。

 コピーというと、何も考えないと複写機のコピーだし、コンピュータを扱うのであれば、データのコピーを思い浮かべます。印刷=コピーかと言われると・・・、まあわからんでもないんですけどねぇ。
 サポートセンター勤務の方はどうやって意思疎通するんでしょうか。ある意味頭が下がります。

 今日のワイドショー、ほとんど「のりピー事件」一色ですね。まあタレントが薬物やっていたというのは社会的な影響が大きいという側面は否定しませんけど、もっと他のことを放映する気持ちはない・・・んでしょうねぇ。視聴率が高くなるだろうし。

 で産経新聞のページを見ていたら、『11万7000件の流出確認 アミューズ通販利用の個人情報』(リンク先はIZA)という記事を見つけました。
 保険会社のアリコもつい最近情報流出があったばかりです。こういう事件はワイドショー向きではないのかも知れませんが、一般消費者に対して啓蒙していくことを考えたらワイドショーでも取り上げる必要があるんじゃないかとも思います。あっ、でもコメンテーターが変なコメントを出しそうで恐いところもありますが。

 個人情報の流出に関して、罰則がないことを知っている人はどのくらいいるんでしょうか。産経新聞に『相次ぐ個人情報流出...「情報窃盗罪」がなく立件に壁』という記事があります。この記事を読んでもわかるように、民事では損害賠償請求できますが刑事事件として立件することは出来ないんですね。
 ところが、「個人情報保護法」という法律があるものだから、情報流出で刑事事件に出来ると勘違いしている人が多いこと。これは法律名が間違った印象を与えています。個人情報保護法はセミナーで話さなければいけなかったので、かなり勉強しました。罰則規定はあるのですが、これは主務大臣からの改善命令に応じない個人情報取扱事業者に対するもの。
 この法律のせいで、名簿をつくることができずに大変苦労するところが本当に増えました。

 ただ、個人情報の取扱いにはかなり気を付けないといけないのは間違いない話ではあります。刑法でしっかり定めないといけないですね。これも時代の流れに法律が追随できてない1例なんでしょう。

 『根本特殊化学(株)って知ってました???』の続き欄に書いた「社会保障カード」についてです。

 不勉強な私はそういう構想があることを知りませんでした。記事を読んだんですが、原則賛成です。年金問題はアメリカで言う "Social Security Number(Card)" があればあんな大きな問題にならなかったはずなんです。記事にも「いい悪いはべつとして、個人情報の一元的管理はほかの主要国もすでにやっていること」とあるように、日本もすぐにでもやらなきゃならない話のはずです。
 昭和40年代までだったら、事務作業もほとんど手書きでしたし、作業量もそれほど多くなかったはずです。でも今はかなりの部分で「電子化」されており、作業量もかなり多くなってきています。現状では個別システムがまったく連携なく動作しているのですから、それを統合化するというのは太陽が東から昇るのと同じくらいのことだと思います。

 確かに情報漏洩は大きな問題だと思います。でも情報漏洩が恐くて導入しないというのは「羮に懲りて膾を吹く」のような感じがします。

 上では「電子化」という単語を使いました。電子化は情報化ではありません。情報化とは今までの業務を見直すことが含まれるのです。この見直しがなければそれは単なる「電子化」なのです。

 与党も野党も、「国民主権」・「公僕」という2つの言葉の意味を理解しているのであれば、もっと建設的な議論をしなくてはいけないはずなんですが。

 今日は午前中知り合いの会社に行ってきました。社長さんが言うには、「諸般の事情でネットバンキングをすることになったがうまく設定できない」とのこと。初期設定さえうまくやれればノートラブルと思ってました。

 で、マニュアル通りに進めていきます。電子証明書発行まではうまく行ったのですが、その先のログインが出来ません。雰囲気としては証明書ファイルがらみみたいです。がウィルス検知ソフトを無効にするなどやってみたのですが、全く症状が変わらない。
 しかたなく、銀行に連絡してみるとごちゃごちゃ言います。結局証明書ファイルに問題がある、それはDELLのPCでよく現れているなんてことを言ってます。文書番号を教えてくれたので、その文書を見てみました。

 なんてことはない、ユーザにリード権限が設定されていないだけでした。セーフモードにしてからリード権限を設定すると問題なく先に進めるようになりました。でもなんでリード権限が与えられなかったんでしょう。普通に考えたらログインユーザかつファイルを作成したユーザに権限が与えられないとは・・・。
 銀行の担当者はdellのPC特有の症状だと言っていましたが、どうなんでしょう。まさかdellだけそんな変なことになるとは思えないんですが。

2010年9月

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